京都議定書という気候変動枠組み条約（195カ国・地域）が批准する条約の

具体的な行動義務を定めた議定書がある。この議定書の欠陥は、アメリカが批准していないこと。

そして、新興国や発展途上国の義務が無い事にある。特に中国・インド・ブラジルは、著しい

経済成長の途上にあり、温室効果ガス排出量は義務を課せられた先進国（米国を除く）よりも

排出量が多い。

　ハッキリ言えば、アメリカ・中国・インド・ブラジルが削減義務を負わない議定書で、排出量

取引で金儲けを企むEUと、補助金目当てのアフリカや島嶼国以外は京都議定書を延長する意味は

全くない。

　そもそも、とにかく地球の温暖化を何とかしないといけないと言う事で、京都議定書を作り

そして2008年より発効したのだが、「とにかくスタート」であって、最善ではない事を承知

の上であった。それゆえ2年前のCOP15で、「2013年からの新たな枠組み」を決める事を合意し

てスタートしたのだ。

　しかしCOP15で決まらず、昨年のCOP16でも合意できず、今年11月のCOP17に持ち越された。

　各国の事情はあるものの、みんなの生存域である地球について、国益ばかりを優先して考え

ようとしない現状は打開する必要がる。

　アメリカについては、京都議定書については批准すらしていないが、しかし2国間クレジット

を使って経済と環境をバランスさせるという動きを行っている。

　京都議定書がすべてではないし、そもそも全会一致以外NGの国連ルールで運用する事に無理が

あるのではないか？

　かつて、鳩山元総理大臣が国連で25％削減の野心的な目標を発表したとき、「これで日本に

また排出権が売れる」と喜んで拍手を送った国が多くあったこと。あなたは知っているだろうか？

　つまり、排出量取引は「金融工学」みたいな「投機」に使える「商品」とみているだけだ。

　日本では、原子力発電による発電を50％に引き上げてCO2排出を削減する構想が頓挫し、

今後本気で省エネを行わない限り、今までと同じエネルギーの使い方では確実にCO2の排出

が増加する。

　100歩譲って、地球温暖化の原因がCO2で無かったとしても、有限で貴重なエネルギー資源を

次の世代に繋ぐ事ができる。そしてなによりもランニングコストを削減する事ができるではないか。

　

 

ポスト京都議定書の策定議論が本格化する中で、

製具は企業に二酸化炭素等の排出削減について助言する

新資格として「カーボン・マネージャー」制度を１２年度に

導入する方針を示した記事が報道された。

そう言えば、民間資格であるが

　CO２削減エキスパート

　CO2削減アドバイザー　

　カーボンカウンセラー

　省エネ環境診断士

などがある。何の役に立つのかサッパリわからないが、

資格商売なのか、こうした資格が乱立しているので

一度整理する意味では歓迎したい。

温暖化防止については人類の一大事であって、同時に

日本の一大事である。それを現状のまま目安となる規格もなく

放置するのは、まずいと思う。

　今のままで対象者を教育する方法もある。

ここで、この資格を取得して欲しい人は、

省エネ法で届出をしたエネルギー管理企画推進者であることが

分かる。現実には、企画推進者に規格部門の人材を充てていない

会社が圧倒的多数であるから、これを機会に省エネ法で

エネルギー管理企画推進者の要件を厳格にすれば良い。

また、企画推進者が受講すべき講習の内容を整備すべきだ。

現在の省エネルギーセンターに委託して実施している内容は、

全く現実を考慮していない。

この内容からみて、企画推進者が設備担当の方が引き受けるモノと

勘違いして体制を作る方向から専門家による専門家の為の

狭いエリアの活動になっている事を改める必要があると考える。

何でも資格を創設すれば良いのではない。

政府から見れば役割を分担して専門のモノを配置すれば良い

様に見えるが、現実はその対応をする人は限られている。

同じ事を何度も何度もさせないようにするには、まずは

現行の制度の中で改善すべき点を改めることが先決であると、

私は感じる。

環境経営を推進する上で、絶対に欠かせない要素は２つある。

①人材教育

②環境負荷を低減する機材の導入

である。具体的に述べる

良く本や雑誌、講演、セミナーでは「人材の育成が大切である」と

述べるにとどまっている。具体的に何をどのようにするのかの

コメントが殆どの場合欠落しているか、そもそも言っている本人が分からないか

のいづれかである。

　人材育成とは、ズバリ２つある。

　　「キーマンの育成」と「全体の共通認識をつくる教育」の２つだ。

誰をキーマンに任命しても同じだが、そのままでは中核にならない。

中には例外もあるが、それは、もともとその人が興味をもって自分で

情報を集め、研究をし続けたからに他ならない。何もバックグラウンドに

ない人にある日突然辞令を出したからといって、できることなどない。

そこから勉強を始める事になる。ところが範囲が膨大にある事に直ぐに

気が付く。それからゴールの見えないマラソンをしているかの如く

辛い毎日が始まるのである。

　答えは簡単である。知っている人を見つけてルートを聞くことだ。

その為に、私どもコンサルタントがいるし、定期的に講演やセミナーを

開催している。

　こうした場を利用してルートを見つけることがゴールへの道だ。

地図も持たずに東京をウロウロしても、目的地には着かない。

道行き人に聞いていても、地元の方は少ないから聞かれた方もあなたの

ゴールが分からない。だから教えられない。

考えて欲しい。時間は有限であり、タイミングは今なのだ。

いくらでも時間を掛けてやれるのではない事を。

さてもう一つの「全体の共通認識をつくる教育」だが、これは

経営者を含め、幹部～一般社員まで全員が同じ価値観を共有

する事をいう。従って、一度にもれなく共通の価値観を得られる

ようにする集合教育が有効である。

　先日も、広島県でこの共通の価値観を持つ集合研修（講演）を

行った。社長さんご自身が、自分の思いを言葉にして幹部社員に

伝えたいとお考えになっていた。

　コンサルタントの重要な役割の一つに、言葉にできない思いを

正しく伝わる表現を用いて伝える、という仕事がある。

　講演終了後に、その社長さんより過分のご評価を頂いた。

そして最後は「環境負荷を低減する機材の導入」である。

もちろん投資は必要だ。但し費用対効果の話ではない。

投資対効果の話である。

費用とは経費を表し、投資とは元手を表す言葉である。

建物・機械・装置は全て元手として使用する投資である。

それがあって初めてビジネスが出来るのである。

さて、環境負荷を低減する装置とは、エネルギー効率の良い

装置の事、またエネルギーの変換効率の高い装置の事をいう。

１０円入れたら３０円になる装置を使うか

１０円入れたら８円の装置を使うかの話だ。

単位を上げてみよう

１億円入れたら３億円を生む装置と

１億円いれたら８千円になってしまう装置

貴方が欲しいのはどちらか？

そう、技術革新・世界情勢・時代の流れにより、ランニングコストが

大きく変動している。これを見落とすと思わぬ損失を反復継続し

損失の拡大再生産を行う事になる。ゆえに環境負荷を低減する装置は

見逃す事は出来ないのである。

人材教育にご関心を持たれた方は

http://www.eco-energy.co.jp/seminer/lecture.html　を参照してみては？

今日は、省エネファクトリー．ＣＯＭ様で中堅・中小企業向けの

省エネセミナーで講演をさせて頂いた。

ここでは、人文系の省エネと理数系の省エネについてご紹介し、

更に見える化、設備改善についても正しい知識を発信し、

社員さんの能力開発のチャンスに繋げて頂ける内容として

講演をした。

多くの企業で、正しく省エネを進めたら、

①省エネが進められる

②利益貢献になる。

③社員が元気になる小集団活動が活性化できる

そして日本が元気になる。

省エネ法対策と省エネは、一見同じに見えるが、実は省エネ法対策の方が

難しい。

その理由は、マイナスのイメージが極めて強いから厄介だ。

得すること、利益になる事も勿論たいせつだが

その前に、社員が、会社が元気になる事の方が数百倍重要といえる。

それを実現させる一つの有効な手段が省エネであると私は感じる。

保険会社と言えば、資産運用の為のビルを沢山保有する。

一方で、テナントとしても全国各地に支店・営業拠点を持つ。

そうした会社が地球の温暖化防止に積極的に取組み、成果を上げている。

そもそも、何故損保が取り組むのか？

理由は明快だ。

地球が温暖化した場合に、風水害被害について試算をすれば分かる。

そう今よりも気温が３．２度UPすると損害は１７兆円に達する

また現在よりも２度UPでも１１兆円の損害が発生する。

この中に、被保険者がいたとすれば、保有している損失補填のお金

いわゆる保険金として準備されているお金が無くなると言う事になる。

しかも、困るのは毎年この被害が起きると言う事である。

従って、一時的にしのいでも、翌年には会社そのものが無くなる。

この会社では、営業員全員がエコ安全指導員となって、

顧客のエコドライブや安全運転についての指導もできるように

しているとか。もちろん法人契約者としては安心できる。

しかも、保険会社もエコ安全運転が広がれば、保険料を下げることだって

できるようになる。

こうして見ると、損保が温暖化防止に熱心になっても不思議ではない事が

分かる。

環境省の資料（平成２２年４月）によれば、環境コンシェルジェ制度を

創設し、人材育成するとある。

新聞や環境関連の専門誌でご覧になられた方も多いと思う。

その後、音沙汰ない。

２３年度の特別枠として２０億円の予算を申請している。

どんな人材を育成するのか、環境省の資料がいまひとつ分からない。

電気屋さん・ガスやさんなどを育成とあるが

見方によっては「買い換えを進めんが為」と誤解を招きかねない。

さりとて、育成し称号を与えたとして

ビジネスとして用命を受ける事ができるのであろうか？

対象が見えない所に２０億円となると・・・？

貴方はどう思う？

省エネコンサルを受ける事が必要か否か？

という必要を論議する人がいる。もちろん必要論を否定はしない。

但し、省エネコンサルに対してどにょうなイメージをもっているか

そのイメージが正しいか正しくないかにより、必要論を論じる

以前の問題である事が分かる。

これは、弁護士・税理士・弁理士・インテリアコーディネーター

建築士、技術士、更にはファイナンシャルプランナーなどに

貴方はどのようなイメージをお持ちですか？

また、それらの人にコンサルティングをしてもらう事のイメージを

どのように感じますか、と問いたい。

そう、これらの人たちと相談・コンサルを受ける場合、どこまでが

無料で、どこから有料であるかの判断さえもできない。

ましてや省エネコンサルと称する人々の多くは、実は自社商品の

中で、貴方に一番マッチする商品を選ぶアドバイザーと言った方が

正しいと感じる。このアドバイザーとコンサルタントを一緒にイメージ

の中に入れてしまうと答えがでない。

　正しいか否かは別として、私はこう考えて対応している。

自分でやろうとすれば出来るかもしれない。しかし、より良い結果を

限られた時間内に作り上げるのに、今自分（会社）のもつ力では

出来ない事を依頼する場合は有料。

30分以内で、答えを得るのは無料としている。

答えは出すが、その答えを得るために辿るルートについては

時間がかかろうと、余計なお金がかかろうと自力で切り開くか、

すでにその答えに到達する術を知っている人に頼むかだ。

具体例で示そう。

貴方が裁判を受けなければならない、又は裁判を起こす事になった

としよう。貴方が六法全書を読み、膨大な判例を調べ、法定ディベート

を学び、そうして弁護士なしで裁判に臨むことは可能である。

さあ、一体全体どのくらいの時間が必要だろうか？

貴方が学び終わるまで、時間は待ってくれるだろうか？

その間、貴方は会社を休む事になるのだろうか？

答えは明らかである。

税務申告もそうだ。毎年変わる税法を学び、複式簿記を習い

会計原則を学び、そして参考図書を取り寄せて学び自力で税務申告

をする事は可能だ。多くの会社。いやほとんどすべての会社が

顧問の税理士さんにお願いしているのはなぜだろうか？

そう、もうお分かりだと思う。

有料か否かが問題なのではない。どのような成果を得るかが問題

なのである。

従って、省エネコンサルにおいても、何を買うかが問題なのではない。

どのような成果を得るかが問題である。

どのような成果を得るかが漠然としていると、弁護士も税理士も

設計士も困る。

省エネコンサルの場合は、その答えであるどのような成果を

得るかを考えていない事が多い。貪欲だけの成果を望まれても

対処はできない。

無料コンサルでは、この部分に注目してお話をするようにしている。

ゴールが見えれば、そのゴールに向けて自力で行くか否か、

伴走するコンサルがいる事がどのような成果をもたらすか

こう考えると、省エネコンサルの位置づけと有料・無料の区分

が、貴方にも理解をしえもらえると思うが、どうでしたか？
進めるのが良いかという術

企業研修、販促プロモーションのご依頼を頂く事が多くなった。

公開セミナー、公開講演と最も異なるのは、

主催者の意志が明確であることだ。

通常は、主催者の意図をそのまま反映すると言いながら

実は自分の土俵で自分の得意な話をしている講師が多い。

クライアントとの打合せに時間を取っていないため、

結果が異なるのは当然ともいえる。

これはクライアント側の要求事項を深く聞かない講師の側の

問題でもある。

この点について、十分すぎるほど聞いているので、

主催者が描いた通りの結果を作っている。

さて、この打合せの時に気がつくのが社風である。

其々の会社に本人が気がつかないだけで独特の社風がある。

そして気がつかないうちに、皆が同じような考え方を取るように

なる。これが社風であり、良い面もあるが、ブレークスルーが

できないというマイナス面も多い。

これを克服するのは、講師との面談が一番効果がある。

と私は感じる。

第三者の視点から見ると、思いがけない事を発見する。

これは、指摘するのでhなく、クライアントが気がつかない事には

直しようがないので、気がつくような情報提供を行うように

務めている。

リピートが増えているのは、こうしたケアを行っているのか？

と感じる事が増えて来た。貴方だったらどう感じますか？