東京都は、家庭で太陽光発電を設置するに当たり、その太陽光発電により

得られるCO２削減分を都に無償で10年間移転する事を条件としていた。


いよいよこれが活用される事になる。

　既に、原子力発電所は今後の新設は望めない、さらに、福島第一は廃炉に

もしかしたら第二も廃炉にされる恐れがある。

　となると、その分を火力発電で代替する事になる。

東京都環境確保条例を始めとする地方自治体の温室効果ガス排出削減に

関する条例は、エネルギーの使用量を問うているのではなく、温室効果ガス

の削減を求めているのだ。つまりCO2の排出削減である。

　先に述べた原子力発電分をLNG火力発電で代替をすれば、今までと全く同じ

使い方であってもCO2の排出量が増加する事になる。

　つまり、東京都における大規模事業所で特定排出事業所にしていされている

所は、どうしてもCO2の排出を押さえなくてはならない。これが自力でできない

場合には、都内クレジットを購入してオフセットする事を認めている。


　このオフセットをするクレジットの源泉が、補助をして家庭に設置した太陽光

発電となるのである。

　都が、クレジットを販売して補助金を回収する事ができれば、また新たな補助を

行う事ができ、制度を継続していく事ができるというもの。


　この他に、中小規模事業所向けにもクレジット創出プロジェクトが始動しており

こちらからのクレジットも売り物として集まる仕組みが作ってある。


　これは、義務を課してある会社が大規模事業所であるから出来る事といえる。

正に東京都心でのみ成り立つ制度であるが、上手く考えてある。