コストが安いという神話を作り上げてきた原子力発電所。

その原子力発電所が国内各地で定期点検で停止したまま、再稼働が出来ない

状況となっている事は既にあなたもご承知の通りである。

　この原子力発電が担ってきた発電分をLNG火力で代替発電をしているのが

現状である。そのなると、発電コストが高くなる。従って電気料金を値上げ

する必要がある。これが今の電気料金値上げのストーリである。

　ところで、燃料調整費という項目が電気料金の明細に記載されている事

をご存知であろうか？

　これは、今から30年前、電気料金を決める時に燃料が為替や国際情勢

産油国の思惑で変動する事を考慮して、燃料費の相場による変動分は、都度

電力料金の改定ではなく、過去3ヶ月の調達結果を元に翌月に調整代として

加減して良いという制度にしたものである。

　しかし、燃料調整費では今回の発電構成の変化に伴うものをカバーする

内容になっていない。従って電気料金を改定すると言う事になる。

　そこで論点として取り上げられているのが「総括原価方式」である。

そもそも総括原価に入れて良いものと入れるべきではないものの区分を

見直す必要があるのではないか？という疑問が呈された。

　それは、総括原価の中にオール電化の広告費や寄付金が入っているとか

給与水準がかけ離れているとか、福利厚生が行き過ぎているなどの細かな

指摘から、研究開発費に至るまで、通常の企業とかけ離れた経営をしている

事への不満が噴き出している事によるものである。

　そもそも、PPS（プライベートパワーサプライ）・・・いわゆる第二電電

みたいに、安い電力があるとしても、送電網を独占して都合のよいルールの

元で使わせている点にもメスを入れていくべきであろう。

　PPSの足かせは、同時同量である。つまり契約先が使用する電力と同量を

同時間に発電して供給する事である。

　何故これが足かせかというと、PPSは電力会社よりも5％以上安く電気を供給

する事ができる。つまり、電力会社よりも原価が安いのである。

　考えて欲しい、内製するより外注の方が５％以上安く調達できるとした場合

この安い電力を最大限活用すると原価を下げる事ができるのである。

　後の課題は、リアルタイムで調整する調整電力を持つ事である。このリアルタイム

調整に最も適しているのが揚水式の水力発電や、蓄電装置となる。その間に、ガス

タービン発電を立ち上げてバトンタッチするというものである。

　こんなことは、普通の会社は皆やっている事であり、電力会社だけが独占という

カードをもらったからやってないだけである。

　細かな原価についても査定をして欲しいが、それ以前に「経営」をすること。

マネジメントをしていないことが根本的な原因で、そこにメスを入れて欲しいと

感じるのは私だけであろうか？