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電力不足の本番はこれからである。
なぜなら、これから更に今稼働している原子力発電所が停止するからである。 停止した分を「ポンコツ火力発電の再稼働」で補ったり 「急ごしらえのガスタービン発電」で補強している。 今からが、電力不足の本番である事を忘れてはいけない。 電気は貯蔵ができない。そこで、余った電気を位置エネルギーに変えて貯蔵するのが 揚水発電である。一旦落下した水を、高い位置に上げて貯水し、必要な時に落下させて 発電機を動かすのが、揚水発電の特徴で、通常の水力発電のように、流水を利用したり ダムを使うものと少し事なる。これも蓄電の一つの方法であるが、限界がある。 今からが、電力不足の本番 ここで今起きている事は、 関西電力では、当てにしていた電気の購入先からの電力調達が出来なくなった。 相手先の設備故障によるものだが、不足は不足である。 東北電力でも、豪雨で水力発電29か所が停止して供給が大幅に落ち込んだ。 東京電力では5日の深夜に柏崎刈原原子力発電所1号機（110万kw）が定期点検のため停止 された。 そして8月23日には更に柏崎刈原原子力発電所7号機（136万ｋｗ)も定期点検で停止する。 こうした状況で、ポンコツ発電所が頑張っているが、これも廃止する予定の発電所であって 何日まともに動けるのか分からない。 今が、一番重要なときではないだろうか？ それにしても、未だに費用対効果と言って、「ケチ電」以外に何もしない会社の多い事。 「ケチ電」している間に会社全体に『「損する節電」の出す毒』に侵されてしまう事に 気が付いているのだろうか？ PR |
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業界で知恵を絞って協力しながら、電力の使用制限に対応しよう。
足並みをそろえよう。 輪番で休業しよう。生産を代行しよう、統合しよう・・・ などの動きが出始めた時、公正取引委員会から警告が・・・ まさかの警告に業界団体では知恵を絞ることも大変だとの思いがある。 別に嫌がらせをしているのではない。 歴史上、かつて不幸な事があったから、公正取引員会が出来たのだ。 まずは、存在については否定をしないようにしたい。 さて、その上で、仮に本邦の公正取引委員会がOKだとしても 国際ルールの中ではNGと言う事もある。 海外の独禁法に抵触すると厄介であるばかりか、桁違いの制裁金を 課されることもある。 したがって、ここでは公取委と十分に相談をしていく事が賢明な方法と言える。 良い事をしようと思っても、意外な落とし穴がある事に注意したい。 |
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電力使用制限対策で、役所も平日から土日にシフトして休日を変更する事を 検討し始めた。 これは、土日にしか休みがないものからすれば大変有難い。 行政サービスを受けるためには、会社を休まないといけないというのは なんか変な気がしていたからだ。 今回の１５％使用制限対応からの苦肉の策かもしれないが、案外これって いいじゃない・・・という声が高くなる事を期待している。 １５％使用制限は、考えようによっては、今まで考えてもみなかった事を 真面目に、しかも早急に検討するという期限付きの課題を得たモノに過ぎない。 悲観的にならずに、色々考えるチャンスと思う。 |
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東電・東北電の電力使用制限対策で、在宅勤務をする会社がある。 中でも半日在宅だって。 これは全く節電にならない。 そもそも、ピークカットが必要なのに、何故それを「節電」と表現するのか？ だれだ、こんな事を云うのは。 官房長官の会見とマスメディアの罪だ、と私は感じる。 言葉には、「言霊」がある。 そして言葉にはイメージがある。 そのイメージがめちゃくちゃになってしまう。 省エネもピークカットも節電も、実は全部意味が違う。 それを一緒にするから、こんな半日在宅で節電みたいな おバカな対応策がまことしやかに新聞に登場するのだ。 もういい加減に目覚めて欲しい。 そして、在宅勤務は「家庭」という場で個々に電気を使う。 |
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今年はクールビスをする必要があるのは、誰しも認める所だ。 昨日の昼のニュースで早速取り上げていた。 その中に、アロハシャツで勤務する環境省の映像があった。 これは行き過ぎ。「自分勝手」だと私は感じたがあなたはどう思う？ 仕事には適度の緊張感が必要だ。それは周囲に伝わる。 貴方にも経験があると思う。私服（遊び着）で休日出勤した事が。 楽な服装だし、電話は鳴らない。集中してできるはずなのに、何故か仕事が捗らない。 残業でもそうだ。あなた一人が残った時に、それまでとは仕事の進捗が変化する。 それは職場の仲間が相互に影響し合っている、適度な緊張感があるからである。 その事を「気が支配する」とか「雰囲気」というのではないか。 仕事をする上での大切な「気を壊す」事を推奨したり、率先するのは間違いだ。 と私は感じる。
気がつかづにやっているならば、直ちに改めて欲しい。 リゾートホテルのフロントなら分かる。逆にリゾートに来たという気が支配する。 このように、服装が周囲に与える影響はただならぬものがある。 あなたの会社、クールビスはどこまで？ |
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今まで、建設費用は公開していた。しかし、その他に地元には膨大な財政支援が成されている。
これが、国策民営と呼ばれるゆえんである。 石油依存では成り立たなくなるのは、直ぐに分かる話である。 国としては、エネルギーの確保、エネルギー安全保障につて政策課題であることは間違いない。 原発は、例えてみれば「自動車」なのかもしれない。 購入するに当たっては、それ相応のお金が必要。しかし、廃車にするにもお金が掛かる。 そして、「運転を誤ると」事故になる。 先日、栃木県鹿沼市でのクレーン車運転者による通学児童の死傷に繋がったように 漫然と運転をしていてはいけない。常に緊張感をもち、危険なモノを安全に意識して動かす。 そうした心構えが必要である。 原発においても、そもそも「安全」を前提にしてアピールしてきた。 その安全を保証するシステムとして3重にも4重にも格納してあると。 センサーを設けてあると。モニタリングをしていると。 この説明は変だと思いませんか？ そもそも危険なのです。車と同じくらい。 だから心して運転・整備・対策が必要なのです。 そして、廃炉。これは建設費以上の費用が掛かる事が明らかにされた。 更に、どうやって廃炉にするのかも分かった。 安全な所まで冷やす。冷却して冷却して冷却して冷却して冷却して冷却して冷却して冷却し続ける。 ところで、そうして最後はどこに捨てるのか？ 捨て場所は「まだない」のだ。 つまりは、経済性は今の技術では「嘘」でしかなかった。 石油依存を脱したかった。ただそれだけだったのかもしれない。 |
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省エネの秘訣についてお話しよう。
それは洞察力である。 洞察力とは鋭い観察力で、物事を見抜くこととある。 「洞察力の原点」ついて大前研一氏は、答えは人に教えてもらうものではなく、自分の頭で考え、自分で検証し、 勇気を持って実行する――。それがであり、誰でも身につけることのできる能力だと述 べている。 人から洞察力についてとやかくレクチャーを受けた事が何度もある。 しかし、良く分からないままで、何となくわかった気分でずーっと過ごしてきたが この省エネコンサルを行うようになってから洞察力が向上した。 格別と言うほど向上した。 そして、その状態で洞察力を私の経験体験知識を総合して表現するならば、 物事の本質的なものを見る力と定義する。 日々目の前に起きる些細な事象に対して、注意深く比較を重ね続けることで、 やがては本質が見える。その本質を見るというプロセスを繰り返す事で、学習体験が蓄積し 同じモノを見ても早く本質を見抜く事ができるようになる。 省エネでは、この洞察力がモノをいう。 これだから出来ない。こうなっていないからダメだ。 だからこうしなさい。 ○○センターの省エネ指導、節電指導で良く聞く言葉だ。 言っている事は全部正しい。正しいから反論ができない。 だけど実現可能性に乏しく、よって変化を起こす事ができない。 つまりは、無駄な時間を使い、叱られるみたいに聞き、悔む。 もし、あなたが省エネについて洞察力をもったコンサルに出会えたならば それは、省エネだけではなく、あなたの業務の全てに亘り得難い洞察力を 磨くチャンスを与えてくれるだろう。 |
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夏本番まで、残り2ヶ月を切りました。
本セミナーでは、単に手段方法の提示だけではなく、レクチャーを聞きながら数多くある節電メニューの中より、御社にとっての優先順位を決め、そのコストと効果を明確にし、その場で自社向けの対策案を練り上げます。 節電ワークショップには、御社の具体的な課題や検討している節電メニューをお持ちください。大手製造業、小売業、サービス業などに実績の豊富な省エネコンサルタントが疑問に答えます。 節電塾の終了後には、御社の実施すべき節電対策をスケジュールとともに、持ち帰ることができるでしょう。 ※本企画は、セミナーではなく「ワークショップ形式」ですのでご了承ください。 この講座のイメージ動画をご紹介します。  【開催日時】 平成23年５月１７日 13:30～16:00 【会場】早稲田社会教育センター 【プログラム】 第1部 節電対策の課題を整理して明らかにする ・間違いだらけの節電対策。 ・節電が貴方の会社にもたらす功罪。 ・もし、電力使用制限を超えた使用をしたらどうなるのか。 ・正しい理解があってこそ課題が明らかになる。 ・今、対策すべき7つの課題。 第2部 節電メニューのコストと効果を知る ・コストと効果の見極め法。 ・このポイントを見落とすと永久に投資回収不能のコストとなる。 ・よくある効果測定の間違い。 ・やっても、無意味な節電メニュー ・やると得する節電メニュー 第3部 自社の節電メニューの優先順位を決める ・成功するステップと失敗するステップ ・自社メニューに落し込む決め手はこれだ。 ・ワークショップ形式での演習 ～実際に自社のメニューを組み立てる～ 第4部 節電対策のスケジュールを立てる ・火事と同じ。初動が遅れると間に合わない。 ・全体を俯瞰すれば期限が見える。 ・俯瞰とスケジューリングで成果の80％が決まる。 ・残された時間で最大の成果を上げるスケジューリングとは。 ・ワークショップ形式での演習 ～実際に自社のスケジュールを組み立てる～ 環境ビジネスのサイトでのお申込みとなります。  講師 エコエナジー株式会社 代表取締役 伊藤智教 氏 エコステージ評価員、中小企業家同友会全国協議会 地球環境委員会 専門委員 EcoFitnessプロインストラクター、EcoFitnessプロデューサー 日本環境取引機構 元技術専門員、企画委員 昭和34年、愛知県豊田市生まれ 愛知大学法学部卒業後、特許事務所、出版社、大手設備商社勤務を経て、 ’02年エコエナジー（株）を創業、代表取締役に就任。 改正省エネ法、温対法、温暖化防止に関する条例など、複雑に絡む環境・省エネ対策について明快な回答が出せる数少ない専門家として 、SONY、日本通運、ニッセンを始め５００を超える事業所で「改正省エネ法」対策としてそのまま活用できる省エネ運用改善EcoFitness®講座を開催、 ５％～３０％のCO2削減とコスト削減を達成し、依頼企業の利益に貢献している。 法律・省エネ技術・制御の知識ノウハウのみではなく、実践体験を持つ唯一の専門家といえる。 みずほ総研、大阪商工会議所、大手企業向け研修など年間講演・セミナー実績60回以上（2010年実績） 参加費用 31,500円（税込） 嬉しい特典 毎月節電対策に役立つ商品・サービスの情報が無料で１年届きます。（月刊「環境ビジネス」1年間分プレゼント） ※すでに定期購読していただいている方でも、社内のキーとなる省エネ関連部署にもう一冊、重要なお取引様にプレゼントしていただくなど、有効にお使いいただけます。 環境ビジネスのサイトでのお申込みとなります。 |
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あなたに、世界で一番大きな電力会社の社長を務めて頂きたいのです。
○○さん、是非お願いします。 条件は 1）政府の監視下におきます。 2）事故の賠償金を払う必要があり、利益はそちらに回ります。 3）燃料の高騰や、設備の更新・メンテナンス費用を捻出するため 主だった資産は全部処分して下さい。（5000億以上あります） 4）後先構わずドンドンリストラして下さい。 そして最後に 社長の役員報酬は全額返上して下さい。 以上の条件で、あなたに東京電力の社長をして欲しいのです。 貴方は如何でしょうか？ 今、政府が、テレビが、新聞が、マスコミが言っているのはこれです。 あなたは、引き受けますか？ べき論はべき論として、国と電力会社が二人三脚で進めてきたこと。 政府で、原子力保安院で、資源エネルギー庁で、経済産業省で、そして原子力安全委員会で 一体だれが責任を取るのだろうか？ 余りにも一方的に責めすぎていないだろうか？ ここまで責めすぎると、落ち込んで自閉症になるか、逆切れしないと精神が持たないのでは？ そこまで責めていいのだろうか？と私は感じるが、あなたはどう思う？ |
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これは、今朝の日経新聞の記事である。
見出しにはセンサーで電力管理 ここでは、①パナソニックが、センサーを設置して無駄なく生産を継続できる仕組みを構築する。 ②東レは、自家発電と国内・国外への生産移管 ③自動車工業会は、稼働する曜日を変更する。 ④住金はサマータイム。 ⑤NTTデータや帝人は、在宅勤務。 あなたに伺います。 ■Q1 この中で、使用する電力が一番少なくなるのはどれでしょうか？ 必要なのは、使用する電力を減らす事ではなかったのか？ 後は、単純にシフトをしたり、他の方式（自家発）で不足をまかなっているだけ。 ■Q2 同じく、この中で投資を必要とするものは何？ 先日も緊急対策で「お金を掛けずに対策する」ことのニーズに対応して 色々なアイディアが出されている。 もちろんお金が掛からない方がいい。安い方がいい。 ところで、お金は掛かるが、確実に配当があるものと、安いけど「やがて使わなくなるもの」 あなたはどちらを選択するのだろうか？ ここは、戦略なのだ。 戦略を持っていない者は間違いなく後者を選ぶ。 戦略を持った者は前者を選ぶ。 さて、冒頭の①～⑤を確認して頂きたい。 ①は投資が必要だが、確実に投資回収して儲かる仕組みが残る。 ②はランニングコストが増大するだけ。今だけ生産維持。 ③～④お金は掛からないが、自己完結型ではなく、サプライヤーに負担をつけ回す。 ⑤最悪。「オフィスの電力は減る」「自宅の電力が増える」 あなたはどう思う。 戦略を持つ前に、戦術の品評会に行っても意味ないですね。 次回の戦略的電力使用制限対策講座は、環境ビジネスが主催します。  |
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代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
技術専門員
エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
Do Yu Eco 専門委員
昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
ｅ－ＪＩＴ
報告ナビは、エコエナジーの登録商標です