エネルギー特別会計って聞いたことがあるだろうか？
 
税収が足りない。だからやむなし・・・

そうかも知れないと思ったが

今年度1225億円をピンハネ。昨年度は858億円をピンハネ。

更に1昨年度も544億円をピンハネ。

だれがこのピンハネをしているか。
 
答えは財務省。


エネルギー特別会計から一般会計に転用しているという。

こんな状態で温暖化対策税を新たに賦課するとなれば

おかしくないか？

そもそもエネルギー特別会計から賄えるものを、そこから

ピンハネしてくるから温暖化対策として十分使えるはずの

資金が足りなくなってくる。だから温対税を導入するという

が、これもピンハネされると思ってしまう。

つまりはエネルギーの使用に関する消費税となるのだ。

目的税を流用するなら廃止する方が「目的にかなっている」

のではないのか？

国会の場で法案を可決成立させるには、政府と野党との

噛み合わない茶番劇をしないといけないと聞く。

それが、こうしたピンハネでの目的外流用を生む温床に

なっていると、私は感じてならない。
 
エネルギーの使用に関する税は増えることがあっても減らないであろう。

東電値上げ回避を考えるチャンス

　http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html

都心オフィスが値下がり続ける
 
東京都心のオフィスが値下がり続けているという。


41ヶ月連続で下がり、とうとう平均賃料が\16,920／㎡

（共益費別）という。

確かにオフィスビルは計画～供給開始まで最低3年は

必要だから、今ならと思って着工しても完成した時には

景気がどうなっているのか分からない。

今まさに、千代田区では大規模な再開発が続いている

だけに、新築ビルでも33.82％の空室率だという。

持っていれば収益が稼げるのではない。

ところで既存のビルはといえば、もっと採算が悪化してくる。

先日もテナントビルを多数保有する会社の方とお話する機

会があったが、資産価値を維持向上させるための投資につ

いては極めて消極的である事に驚いた。

既に、評価軸が変わっているのではないだろうか、と疑問

を投げかけるが、変わらない事が堅実と思い込んでいるよ

うだ。
残念ながら時代は変化し続けている。100年の歴史ある企

業であろうと、変化に適応できなければ淘汰されることにな

るのは、歴史が証明している。

変わらない事が良い事という価値は、ニーズにマッチしなく

なった製品サービスを「堅実」だと思い込んで提供し続ける

事になりはしないだろうか？

改めて、自社のサービスが時代のニーズに合っているか、


半歩先の開発を常に行っているかを考える良い示唆を得ら

れたと思う。
 
東電値上げ回避をお考えなら　

http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html

東京のローカルニュースだが、どうも地方公共団体というか

役所の方は、入札をすれば電気は安く購入できるものと思

い込んでいるらしい。

先日も紹介をしたが、また新たに新聞記事になっていた。


前回PPSの対象外として断られた物件に対してまた入札

をしようと計画をしている。

なぜ対象外として断られたのかの理由を理解していないようだ。

また新聞も、東電が悪代官でPPSが正義の味方みたいな

論調と受け取られるように表現しているから、錯覚する。


そして、良く読めば・・・であるが、一見すると電気代が安くなる

ように錯覚するように書いてある。

この際だからお伝えするが

現状より安くならない！

17％の値上げが7％の値上げに圧縮されるだけで、今よりも

7％は余分に予算を組む必要があるのだ。

正直に申し上げてどうする気なんだろうか？


先に書いた通りで、PPSが手を上げたくない忌避物件だけに

7％upで収まるなどと考えるのは甘い。


もしかしたら、愛知県の入札みたいに東電が入札辞退して、

19％upの札を入れたとしたら、そこに落札する事になる危

険がある事を承知しているのだろうか？

また、既に今からの契約は10月供給スタートの所が大半である。


今さら入札なんて・・・
 
でも、こうした状況の中でも役に立つのはスマートな節電・

省エネコンサルティングである。

これだと、最低でも5％の使用量を削減できる保証をしている。

金額で表現するならば、17％uｐに対して10％以上圧縮が可能である。

現に、庁舎という分類で、20％の使用量削減を達成し、かつ

30％の電気代を削減し続けている。

興味があれば　
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電力の逼迫は夏だけではない。

そして、関東だけの話ではない。

頭では分かっていると思う。

電力不足を。原発稼働停止を。

しかし、実感としてあるだろうか？
 

エアコン（EHP）をガス式の空調（GHP）に代替えすれば良い

といいう単純な話ではない。

そもそも、電気もガスもその燃料は輸入に頼っている事を忘れては

ならない。たまたま発電設備の中で原子力発電所が停止しているにす

ぎない。

エネルギーのコストは確実に上昇する。その理由は、燃料を事業者

それぞれが買い付けを行っている。しかも電力もガスも燃料調整費制

度というもので、調達価格を料金に自動的に反映できる。つまり、安く

調達しなければならないとは思うが、実際には行動に繋がっていない

。従って3年5年先の燃料までを全部高値で手当てしているから、仮に

シェールガスが1/3コストで出回ったとしても、単純には料金は下がら

ない。
ランニングコストとしての電気ガスは3年は下がることはないだろう

と考える。
但し、電気とガスという2つのインフラを持つことは、リスク対応にな

る。従って費用対効果という短視眼的なものの考え方を改め全体観

としてとらえる必要はますます高まる。そうした視点の切り替えは、あ

なただけが持っていても通用しないことが多い。結局はTOPにどのよ

うに情報を入れていくかになる。この時に使うのが専門コンサルタン

トとなるのではあるまいか？

　誰の発言なのか、誰の意見なのかによって受け止め方が変わって

くる。企業や団体から招かれて講演を行うときに、主催者にお伝えす

る事はTOPの方は最前列中央にお掛けいただくようお薦めしている

のは、こうした理由からである。
「東電値上げ対策　チャレンジ20」
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「王道の省エネ講座」
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http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html

原子力規制庁とはよく考えた。これは拍手だ。


言葉が持つイメージの差は大きい。
 
安全庁だと守るというイメージはあるが、印象は弱い。

エコフィットネスでも言葉の使い方は最も重視している。

その理由はvol20のDVDで解説をしているからじっくり

見て欲しい。
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こうして見ると、新聞の見出しはよく考えてあるが、時として

異なるイメージを私たちに与える。また場合によっては脅迫

観念さえも起こさせる。扇動された記事が多い事に気が付く。

これはまずいと思う。


省エネもこれと同じである。

詳しく知りたい方は
 
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電気代はドンドン値上がりする。

無策では企業経営が危なくなる。

ドンドン値上がるとは、特に東京電力管内は激しい。

1ｋｗｈという電力消費量の最低単位で2.56～2.61円一律値上がる。

ここに、加えて従来設定されていた割安な電気料金の新規受付が

停止された。つまり実質の値上げだ。

そして、4月から太陽光発電買取コストのつけ回し。

誰かが自宅の屋根に設置した太陽光発電所の余剰分を、あなたも

高く買わなければならない。

　発電所の建設コストを、電気を使う人全員が負担をするというもの。

それも3倍以上も高く買い上げるために。

調教電力管内では前年対比160％の買取費用が必要になるから、

あなたの家でも会社でも今までの2倍強の太陽光発電負担金が

課される。

ドンドン上がる

7月からは、メガソーラーや、地熱発電・風力発電などの再生可能

エネルギーについても、その設備建設費のつけ回しが始まる。


だからドンドン値上がると申し上げている。

これに対抗するには、ムリな節電ではなく、スマートな節電

つまりは王道の省エネをする事である。

どうやったら良いかを知りたい方は


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をご紹介したい。




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電力料金の原価の見直しが進んでいる。


その理由の一つには、このままの燃料費なら東電が債務超

過に陥いること、それを回避するためには公的資金の注入

と、経営の健全化が必要であること。

つまりは電気料金の値上げがなければ成立しないと言う事

である。

さてそうなると、根拠としている原価を算定する必要があ

る。今まで隠してやっていた事を全部表に出さなければならなくなる。


例えば、人件費。例えばグループ企業から随契での調達など、

えっ。まさかまだこんなことやってたとは・・・

あきれるようなお手盛り、好き放題にやっていたのか。

とあれも、これも次々と出てくるから驚くばかり。

丁度いい契機だから、この際ちゃんと見直しておけばと思う。

しかし、独占企業とはここまで出来てしまうのだと思う。

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