京都議定書という気候変動枠組み条約（195カ国・地域）が批准する条約の

具体的な行動義務を定めた議定書がある。この議定書の欠陥は、アメリカが批准していないこと。

そして、新興国や発展途上国の義務が無い事にある。特に中国・インド・ブラジルは、著しい

経済成長の途上にあり、温室効果ガス排出量は義務を課せられた先進国（米国を除く）よりも

排出量が多い。

　ハッキリ言えば、アメリカ・中国・インド・ブラジルが削減義務を負わない議定書で、排出量

取引で金儲けを企むEUと、補助金目当てのアフリカや島嶼国以外は京都議定書を延長する意味は

全くない。

　そもそも、とにかく地球の温暖化を何とかしないといけないと言う事で、京都議定書を作り

そして2008年より発効したのだが、「とにかくスタート」であって、最善ではない事を承知

の上であった。それゆえ2年前のCOP15で、「2013年からの新たな枠組み」を決める事を合意し

てスタートしたのだ。

　しかしCOP15で決まらず、昨年のCOP16でも合意できず、今年11月のCOP17に持ち越された。

　各国の事情はあるものの、みんなの生存域である地球について、国益ばかりを優先して考え

ようとしない現状は打開する必要がる。

　アメリカについては、京都議定書については批准すらしていないが、しかし2国間クレジット

を使って経済と環境をバランスさせるという動きを行っている。

　京都議定書がすべてではないし、そもそも全会一致以外NGの国連ルールで運用する事に無理が

あるのではないか？

　かつて、鳩山元総理大臣が国連で25％削減の野心的な目標を発表したとき、「これで日本に

また排出権が売れる」と喜んで拍手を送った国が多くあったこと。あなたは知っているだろうか？

　つまり、排出量取引は「金融工学」みたいな「投機」に使える「商品」とみているだけだ。

　日本では、原子力発電による発電を50％に引き上げてCO2排出を削減する構想が頓挫し、

今後本気で省エネを行わない限り、今までと同じエネルギーの使い方では確実にCO2の排出

が増加する。

　100歩譲って、地球温暖化の原因がCO2で無かったとしても、有限で貴重なエネルギー資源を

次の世代に繋ぐ事ができる。そしてなによりもランニングコストを削減する事ができるではないか。