ポスト京都議定書の策定議論が本格化する中で、

製具は企業に二酸化炭素等の排出削減について助言する

新資格として「カーボン・マネージャー」制度を１２年度に

導入する方針を示した記事が報道された。

そう言えば、民間資格であるが

　CO２削減エキスパート

　CO2削減アドバイザー　

　カーボンカウンセラー

　省エネ環境診断士

などがある。何の役に立つのかサッパリわからないが、

資格商売なのか、こうした資格が乱立しているので

一度整理する意味では歓迎したい。

温暖化防止については人類の一大事であって、同時に

日本の一大事である。それを現状のまま目安となる規格もなく

放置するのは、まずいと思う。

　今のままで対象者を教育する方法もある。

ここで、この資格を取得して欲しい人は、

省エネ法で届出をしたエネルギー管理企画推進者であることが

分かる。現実には、企画推進者に規格部門の人材を充てていない

会社が圧倒的多数であるから、これを機会に省エネ法で

エネルギー管理企画推進者の要件を厳格にすれば良い。

また、企画推進者が受講すべき講習の内容を整備すべきだ。

現在の省エネルギーセンターに委託して実施している内容は、

全く現実を考慮していない。

この内容からみて、企画推進者が設備担当の方が引き受けるモノと

勘違いして体制を作る方向から専門家による専門家の為の

狭いエリアの活動になっている事を改める必要があると考える。

何でも資格を創設すれば良いのではない。

政府から見れば役割を分担して専門のモノを配置すれば良い

様に見えるが、現実はその対応をする人は限られている。

同じ事を何度も何度もさせないようにするには、まずは

現行の制度の中で改善すべき点を改めることが先決であると、

私は感じる。