環境に関する日本で最大規模の展示会という位置づけにあるエコプロダクツ。

今年も見学をしてきたが、今までと異なる事を感じた。

それは、昨年までは「自社の環境に対する取組姿勢を発信している」という印象

であったが、震災を教訓として自社の商品やサービスについて、今後

（既に始めているものを含め）近未来にむけてどうするのかを具体的に提示

している展示が多かった、と私は感じた。

例えば、昨年迄の開催では、立ち寄ったブースで説明を聞いても

「だから何？」とか「何これ？」「つまり何がしたいの？」という言葉が

頭に沸いてきていたが今年は違う言葉が出ている事に自分で気づいた。

「なるほど」「いいアイディアだ」「これからはこうなるんだ」とつぶやいて

いたのである。

目に留まったのは各社のエネルギーマネジメントのコーナーである。

家庭用のエネルギーマネジメントＨＥＭＳである。１０年前からこれは提案

をされていたが、新築を含めて実現の可能性を見出す事が出来なかった。

それは、１０万円近くするＨＥＭＳを、単にエネルギーを管理して使う

とために購入をするという選択をしない、と感じたからだ。つまり、エネ

ルギーをマネジメントする事の意義も価値もなかった。しかし、震災で

状況が変化した。ピーク時に電気が足らない可能性が指摘されて節電が

求められた。ここで初めてマネジメントする事に関心が向くようになった。

　  更に、太陽光発電の普及と蓄電池の登場である。ＯＮ ＯＦＦするだけなら

    マネジメントは大袈裟である。しかし、買電・発電・蓄電となると、どの

ように使うのが最も効果的で経済的なのか。もしもの場合の電源確保として

蓄電や創エネを考えた時に、もしもだけではなく、普段から使って得する方法

はないだろうか？　こうして考えたなら、最適化するためにマネジメントが

必要になって来る。今までも同様の提案をしていた会社があったかもしれないが

見学する側からは、全く実感が湧いてこなかった。

　同様に、会社（ビル・オフィス・店舗）についてもエネルギーマネジメントに　

    関する提案が目立った。

　ポイントは、

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２０日まで特別企画で、省エネ委員会を活性化させるキャンペーンを行っている。
詳しくはhttp://www.eco-energy.co.jp/Energy_Saving.html

原発は安全なものである。４重にも渡る安全を確保する仕組みが確保

されているという『安全神話』を長く国民は信じるしかなかった。

　しかし、事故は起きた。それも未だに終息の目処が立たない程の未知の

事故だ。ゆえに、どこまで行えば安全宣言をしてもよいのかは、容易に

決める事ができない。そこに助け船が現れた。

　原発の安全基準についてIAEAという国際原子力機関が調査を行い

安全基準を作るという救世主だ。しかし、国際機関だからといっても

全てのリスクを考慮出来るわけではない。一歩前進したことは間違いない。

　さて、13日エネルギー・環境会議　コスト等検証委員会の資料を正式発表まで

あと２回会合が予定されている。

　原発のことはもちろん気になるが、十分な安全対策と万一の場合の損害賠償や

除染などの対策コストを織り込むと、相当高いものとなる事は疑う余地がない。

　また、再生利用可能エネルギーについても、今後の技術開発による効率改善や

コスト削減効果をもっても、太陽光・風力は難ありだ。その根本的な要因は、稼働率。

　太陽光が12％　風力が20％で計算をしている。これがマクロ的には妥当な数字でと

みている点は、やはり見逃せない。


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中国とアメリカ商務省との間で太陽電池を巡りダンピングの

調査が始まり、中国側の対決を引き出してしまった。

　かつて日米の貿易摩擦といえば自動車であったが、

今は米中で太陽電池が貿易摩擦になる時代に変わったのだ。

　自動車貿易摩擦では、GM・フォード・クライスラーといった

BIG３を擁護するアメリカ商務省のダンピング調査と過激な市民に

よる日本車への攻撃があった。BIG３の名誉を傷つける事は、アメリカ

の国民の名誉やプライド・感情を傷つけることと同じであると受け取ら

れたことが一番の動機であった。

　今、EUの太陽電池に対する補助金が大幅にカットされた。行き場の

なくなった中国産の太陽電池が日本やアメリカを狙いだした。

　先に示した貿易摩擦にあるように、アメリカのやろうとするビジネス

を根幹から突き崩すような中国の進出は、アメリカとして我慢がならない

野ではなかろうか？まして、グリーンニューディール計画をぶち上げて

選挙で当選したオバマ大統領の目玉施策が崩壊するような輸出は、

ダンピングをしているか否かではなく、国の威信をかけてもタタキたい

そうやって考えてる方が、当たっているのかもしれない。

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  経済産業省が、中国電力やJパワーと共同で、世界最高レベルの石炭火力

発電所の開発に乗り出すという。過日お伝えしたCO2の回収技術に補助を

だすとか、太陽光発電に補助を出すよりも遥かに現実味がある施策で、

有効な政策投資であると思う。

　そう思う理由は、

太陽光は２０年後でもコストが1/2になる程度で、しかも発電出来る

時間や立地の制約があり、製品寿命も未だに不明である。中には５年と

持たないものもあるといい、２０年持つと発表している会社もある。

CO2回収の技術についても、地球温暖化説について未だにCO2が原因だ

という意見は多いが、そうではないという意見も根強く残っている。

　１０年後になれば、もしかしてCO2は温室効果には関係なかったといわれ

てしまうかもしれない。

　しかし、化石燃料のもつ力を最大限に取り出すという技術は、燃焼に

よるCO2発生の抑制になるばかりではなく、地球資源の枯渇に有力な一手で

である。仮に化石燃料を利用する事により発生するCO2が、温暖化と無関係

と分かったとしても、資源の有効利用に繋がっているから損はない。

　そして、何よりも他の国も欲しがる技術となり、技術輸出になり国富を

蓄える事が出来る可能性を秘めている。

　人は、自分を最も活かして使ってくれる所に異動するという。

お金もそうではないだろうか？政策投資、政策的な補助は、こうした

石炭火力発電の発電効率を上げるなどの研究開発事業に投入されてこそ

活きてくるのではないだろうか？間違っても海外からCO2排出枠という

紙切れを購入する事に使って欲しくはないと言っているかも知れない。

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省エネ技術を活用してＣＯ２削減をするという動きをしている企業が

登場している。その目的はＣＳＲとある。

企業の社会的責任と訳されるが、責任として行うとういうマイナス視点

から発想しているのは貧弱である。企業価値を想像し高めるという解釈が

出来ないのはなぜだろうか？

　私はこの点が口惜しい。

日産自動車では、エネルギー消費のムダを見つける１０名の専門チームを

2000年に創設して、国内で蓄積した技術員を、中国やメキシコの工場へ

派遣して省エネ診断をするという。　設備ごとにエネルギー投入量と

有効活用された量を詳細に把握してムダを見附、対策を施すことにより

ＣＯ２の排出を１６年までに０５年比で20％削減する計画を発表している。

　また、富士フィルムでは、製造工程で大気に放出している熱を再利用して

乾燥に利用するという。これで１３年度には12,000tonのCO2が削減できる

という。そんな原理原則的な施策を今までやっていなかったと言う事自体が

驚きでならない。

　ある事を改良する・改善する・別の方法や手段を用いると言う事は、

当たり前にしていたのでは前に進まない事を見事に証明しているような

そんな報道と受け取った。つまりは、リスクは取らない。費用対効果という

短期的な視点でしか物事を見ていない事を露呈させた。いつからこんな

短期的な視野しか持てなくなったのだろうか？

　ほんの少し長く、例えば３年を５年で、５年を７年で見るという全体観を

使った頭の使い方ができない人たちになってしまったのだろうか？と私は

感じてしまう。

　一方では、鉄鋼大手の新日鉄やJFEスチールなど６社は、世界最高水準の

CO2の排出が少ない製鉄技術をもつという。

　何の事はない。CO2の排出量が少ないとは、エネルギーの無駄使いが少ない

と言う事に過ぎない。工程の洗出しから徹底した省エネ努力＋技術開発がなさ

れている事を指す。従ってこの技術は、コストを低減させる技術といえる。

そうやすやすと市場で競合する海外の企業に提供するわけにはいかなし。

特許を無料で使わせるに等しいからだ。　

こうして見ると、省エネ技術＝原価低減の技術とも言える。

さて、原価低減の技術は、省エネの技術と一言で言うが、そこにはハードの

技術とソフトの技術の２つがある。ハードだけ輸出しても、ソフトの技術が

なければ効果は半減されることは、あなたが普段使っているパソコンを思い

浮かべてみれば納得がゆくものと思う。

　省エネは、工程改善を加速させるアクセルになると言う事を忘れてはいけ

ないのだ。私が節電を徹底的に攻撃する理由はここにある。

節電からは、アクセルの要因がない。仮にあるとすれば、ケチのアクセルだ。

だから節電は大嫌いだ。「ケチ電」と呼ぶのもこのためである。

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温室効果ガスの削減を実現する方法としては以下の４つである。


1）省エネ

2）再生利用可能なエネルギーで代替する

3）排出量取引で、お金で『免罪符を購入』する

番外編）ケチしてエネルギーを使わない


震災後、多くの方が実施した節電とは、番外編の事であったと

気が付く方はそれ程多くないと考えられる。

　ところで、このほかにも手段を作ろうとして考え、実証途上に

あるのがCO2そのものを吸着するという技術である。この技術を

使ったならばCO２　１トンの回収費用が現状4000円が2500円程度

まで抑えられると言うが、現状のCO2相場は先物ならば800円という

からまだまだ高額である。

　回収技術の開発を行う事に反対はしないが、そこにお金を掛ける

私は価値を見いだせない。何故ならば、省エネ技術の方が圧倒的に

安く済み、それも将来に亘ってランニングコストを利益に転換する

力を持つからである。

　ポスト京都について、日本の閣僚として出席した細野環境大臣は

明確に第二期約束期間の義務を拒否した。立派である。筋を通して

いる点を国民はもっと評価をすべきであり、報道が流す懸念につい

は、二国間取引と言うアメリカが行っている手法を使う事に目を

向けた報道をすべきではなかろうか？

　懸念を流すと視聴者が、読者が安全を求めて視聴率が稼げ

注意を引く事ができるからといって、流すべき情報を抑制して

流さなくても良い情報を流すのは頂けない。

　そう感じるのはわたしだけであろうか？

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原発で不足する電力をどのように確保するかの議論が進んでいる。

確かに、年間の発電量の40％を再生利用可能エネルギーで代替する

ことが出来ると言う案を出すものがある。

　まてまて

入る時に不要で、入らない時に必要なものみたいに、需要に見合った

発電をしない太陽光発電と風力発電は、いたずらにすやすべきでないし

何よりも２０年後でも現在のコストの50％になるかならないかという

見通ししかたっていないのである。

　正直なところ、設置し後５年で発電量が半分以下になっているとい

う情報も寄せられている。

　補助金をもらって導入し、１５年で投資回収ができると喜んで

居る人もいたが、残念ながらメンテナンス（表面の掃除）をしてない

メンテナンスが出来ないのでは夢のまた夢。

　政府のエネルギー環境会議では、原子力発電のコストの見直しを

起点にして、今考えられる発電方式についてのコスト試算をして

いる。
　
　この試算の中で、設置条件が比較的良好な場所に全て設置する

としたならば、年間の発電可能な電力量の38％が賄えると考え

ている。その但し書きには、採算を度外視したなら。

とあり、実現性が薄いと言う事もインプットしておく必要があると

考える。


　今期待をすべきは、小水力発電と地熱発電。そして省エネである。


洋上風力についていは、実証試験が緒についた段階である。５年後に

コストが見合う事を期待する。

　なぜなら、建設費用が陸上風力の１．５倍程度であるが、稼働率を

高める事ができるからだ。

　陸上での稼働率は20％あれば優秀だ。

　洋上風力の場合は35％近くが見込めると聞く。

　75％増しの発電が得られると言うのは魅力的である。

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ガス発電がもてはやされている。

東京都がマンションにガスコージェネレーション設備を推進する

という記事があったが、リスクマネジメントとしてエネルギー

源の複数化としては的を得ている。

　所で、ガスコージェネを使うには、一定量のガスを備蓄する

か、又はガス管を敷設する事になる。

　先の3.11震災において、電気も止まったがガスも止まった。

電気が来ない時に自前でエレベーターや給水が確保できるように

する上で、発電機を設置するというのだが、はたしてそれは

どんな成果ができるのであろうか？

　原子力発電所の停止、再開が当面見込めないという大きな災害

があったという特殊性からガスに傾注しているようだが、早計では

ないだろうか？

　例えば、エレベーターと給水ポンプを稼働させる上で必要な

電力を供給するならば、発電機があっても動かない。

　燃料の供給をどのように確保するか、そもそもガスが供給

されるか否かも分からない中で、ガスが来る事を前提として

助成するのも解せない。

　緊急時にしか動かさないという設備は、緊急時に動かない

事が多い。それは、調子の良い車を長期間運転を止めた時に

調子が悪くなっているのと同じではないだろうか？

　リスク対応として考えるというならば、太陽光と蓄電地という

組み合わせで、エレベーターと給水ポンプを動かす方がまだ現実

身があるように思えるが・・・

　マンションやビルの屋上の多くは、空いている事を考えた

ら、毎日僅かでも設置者が恩恵を受け、いざという時に使えるモノで

しかも、点検により劣化が分かるという点では、リスク対応として

も太陽光発電＋蓄電は推奨したいと思う。

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 テーマ：低炭素社会の実現 温暖化がもたらす影響につ

いては、このところにぎやかに報道を されている京都議

定書の問題と合わせて報道されている為 少なからず

関心があることと思う。 さて、温室効果ガスの発生源と

して話題になるのがCO２だ。 特に、化石燃料の燃焼に

より発生されるものが悪玉として 扱われているようだ。

　そうした中で、発生してくるＣＯ２そのものを吸収して

地下や 改定に埋めてしまおうという考えに基づき、莫

大な開発費を投入 している会社もあれば、国の補助

金を受けて実証に向けての準備 をしている会社もある。

 そして、排出権取引を利用して『免罪符』を購入して

削減義務を のがれる方向に足を踏み入れるモノもある。

　『免罪符』の購入については、考え方に注目をしたい。

例えば、ＣＯ２排出の削減について、最も効果がある

のは、省エネ であり、その省エネを実現するために分

析をしている中で、 思わぬ発見を得て工程の改善が

出来て大幅な原価低減につながった と言う成功事例

は枚挙にいとまがない。 　しかし、成功事例を出す会

社は、競合他社との競争優位を確率 したことになるた

め、ノウハウを喜んで開示する事を躊躇すること も十

分に考えられる。省エネ技術を海外に移転させると、

物価や 人件費の安い国においてエネルギーコストま

で安く出来、折角の 競争優位が崩壊する危険がある。

ゆえに、最新の省エネ機器を 輸出する事には抵抗が

あるとも聞く。

　今日は、そうした中で、東京ガスと千葉大学が共同

で研究を 始めたという話を聞いた。 　水素供給拠点

での副産物として排出されるＣＯ２を、トマト の栽培に

活かすというものだ。 　ＣＯ２は、確かに邪魔者扱い

を受けているが、植物が光合成を するためには欠か
.
す事ができない要素の一つである。 　植物からみた

ら光合成によるゴミが酸素で、ＣＯ２は資源だ。 その

ＣＯ２を濃度を高めていくと収穫量を多くできないかに

着目してトマトの栽培で実験しようとするもの。

　結果に期待をしたい。 この続きは「損する節電・得

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