経済産業省が、中国電力やJパワーと共同で、世界最高レベルの石炭火力

発電所の開発に乗り出すという。過日お伝えしたCO2の回収技術に補助を

だすとか、太陽光発電に補助を出すよりも遥かに現実味がある施策で、

有効な政策投資であると思う。

　そう思う理由は、

太陽光は２０年後でもコストが1/2になる程度で、しかも発電出来る

時間や立地の制約があり、製品寿命も未だに不明である。中には５年と

持たないものもあるといい、２０年持つと発表している会社もある。

CO2回収の技術についても、地球温暖化説について未だにCO2が原因だ

という意見は多いが、そうではないという意見も根強く残っている。

　１０年後になれば、もしかしてCO2は温室効果には関係なかったといわれ

てしまうかもしれない。

　しかし、化石燃料のもつ力を最大限に取り出すという技術は、燃焼に

よるCO2発生の抑制になるばかりではなく、地球資源の枯渇に有力な一手で

である。仮に化石燃料を利用する事により発生するCO2が、温暖化と無関係

と分かったとしても、資源の有効利用に繋がっているから損はない。

　そして、何よりも他の国も欲しがる技術となり、技術輸出になり国富を

蓄える事が出来る可能性を秘めている。

　人は、自分を最も活かして使ってくれる所に異動するという。

お金もそうではないだろうか？政策投資、政策的な補助は、こうした

石炭火力発電の発電効率を上げるなどの研究開発事業に投入されてこそ

活きてくるのではないだろうか？間違っても海外からCO2排出枠という

紙切れを購入する事に使って欲しくはないと言っているかも知れない。

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