節電で良かったことは、想定外のストックである。

事業規模によるが、思わぬストックが半年間で出来ているはずである。

テナントとして入居している人は、管理会社にストックされているはず

であるが、管理会社やビルオーナーは「不労所得」であなに払い戻す事など

これっポッチも考えていない。 管理会社の中にはテナントから「払い戻し」の

請求を受け時にどうすれば良いか 弁護士に相談した。 弁護士の回答は

「言って来た会社に対して個別に対応すればよい」と答えたとか。


私が東京で使っているオフィスはマンションの一室にある。

ﾀｲｾｲハウジングプロパティーがマネジメントしているが、ここに話をしても

何もやらない。彼らは猫ババ組である。ひどい話だ。

　つまり、自動的に払い戻しなどされないのである。 　誰かが「不労所得」や

「特別利益」にしているだけである。 だから、返せと請求しなさいと言っている

のではない。 ここで返してもらったら、値上げの口実を与える事になる。

値下がり分を返還するとは、この後に控える電力料金の値上げを直ぐに転嫁

する 事を容認する事にも繋がる。 　せっかく苦労して出来たストックは将来に

有効に使わなくては意味がない。 いまこそ、普段できない省エネの投資に回

すべきではないか？ 現有の電気設備（空調・照明・ポンプ）は、全て耐用年数

がある。 年々価値が下がっている。今ある設備の価格がストックされた額以下

であるなら 思い切って交換するチャンスである。 電気料金15％値上げにより

想定されるコストが全額吸収されてお釣りも出る。 そして、何よりも同じ目的を

達成する上でのエネルギーの使用量が少なくなる。