再生利用可能エネルギーと言えば「太陽電池」と真っ先に応える人が多い。

次に「風力発電」とくる。待って欲しい。これが幻である事を何度も表現を変えて

お伝えしている。

不安定な電源で、蓄電システムと併用しない限りは使いものにならないと。

もういい加減目覚めるときである。

中には、グリーンエネルギー産業で雇用が創出されると言う人も多いが、

この度成立した「再エネ法案」これは世界で41カ国が導入していると伝えられている。

そして、その国で起きている事をちゃんと検証し、知らせているだろうか？

答えは「否」である。

太陽電池は4-6月において昨年対比で3割増の出荷であると太陽光協会が発表して

いる。住宅用で25.4％増の224,560kw、産業用や学校で89.2％増の26,134kwである。

もちろんこの中で輸入品がある。その割合は15.5％に達している。輸入品の筆頭が中国

だ。中国の太陽電池大手は4-6月に売上高は増えたが損失も拡大している。急速な価格

下落によるものが大きい。需要が旺盛であった欧州が補助金の圧縮を始め、一気に減速

をしている。何故欧州は補助金の圧縮をしなければならないのか。ここに再エネ法の行方

を見据える重大な要因があると考えられるのではないか？

まず制を導入して１０年になるが、その欠陥が明らかになっている。

発電コストが高い電力を買い入りれるメリットが、理論通りに機能していないことが証明されて

いる。太陽光・風力などの再生エネルギーを高値で電力会社に引き取らせたことにより、需要

家に買い上げ負担が転嫁される。買い取り価格が高い為、事業としての採算が見込めること

から、異業種が大規模な太陽光発電事業や風力発電事業に参入する事となりイタリアでは

当初予定の６倍強の価格転嫁となって消費者を苦しめている。これはあと１０年続くかも

しれない。従って、買い取り総量を規制したり、買い取り価格を引き下げたりという施策を打

たざるを得なくなる。欧州ではそれが起きているのだ。

更にドイツでは、最も期待をしている新規雇用も４０万人のもくろみも1/8の僅か5.6万人。

今正に私たちが考えなければならない事、そして判断をしなくてはならない事は、

ウソで塗り固めた「太陽光・風力」発電の幻をこれ以上追わない事ではないか？

まずは、もっと堅実かつ確実な「省エネ」という発電にも匹敵するポテンシャルを

もつ仕掛けと仕組みを機能させることである。と私は考える。

 

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