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  エコフィットネス(省エネ)、コスト削減への道を紹介していきます。EcoFitness®とは、Ecoにフィットした行動をする事、Ecoにフィットした行動が出来る人の事をいいます。エコフィットネスは、エコエナジーの登録商標です。
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今、自動車の世界ではハイブブリッドや電気に関心が集まっている。

震災被害で部品供給不足から思うように生産が出来なかった状態が改善され

トヨタのハイブリッドcarプリウスが2ヶ月連続で売上第一位となっている

と聞く。一方で、日産は電気自動車に力を入れ、26kwの電池を生かして、非常時の

家庭用電源として、また、夜間充電して昼間の使用を抑える「蓄電」の機能を

前面にアピールした戦略を進めている。

 こうした中で、ハイブリッドも電気自動車も超えなければならない壁がある。

それは、蓄電池のコストである。

 一方マツダは、ガソリン車でハイブリッド並みの低燃費を進めている。

色々あっていい。

特に、ハイブリッド並みの低燃費車は、先のコストの壁を超える必要がある

電気自動車やハイブリッドに比べて、アジア向けとして伸びると考えられる。

 もちろん、エンジンで車を動かす事には、モーターに無い魅力がある。

それは別としても、こうした自社の得意に徹底して磨きを掛けている事を

しると、頼もしくなる。
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先日来九州電力のやらせメール問題について、連日の如く報道がされていた。

報道の挑発に乗って感情的になった人々の記事が連日掲載され

九電非難の炎に油を注いでいた。

そこに経産省から社長辞任まで言い渡され、早くやめろの大合唱。

この九電のやらせメールについて、私の見解は「新聞・テレビ」が「やらせ」と

騒ぐ方が異常であるとお伝えしたが、

原子力安全保安院については、言語道断で最も罪が重い。

なぜなら、原子力が安全に稼働できるという安全神話の「墨」だったのだからである。

原子力安全保安院の「お墨付き」は「インチキ」と思われても仕方ない。

泥棒に泥棒の取り調べをさせるに等しい。

現職 特捜部の検事による証拠改ざん事件が記憶に新しいが、

保安院の「やらせ」が電力会社の「やらせ」を助長している可能性がある。

してみると、いかにこの原子力保安院による「やらせ」の罪が重いものかが分かる。

諸悪の根源と目されても仕方ないほど、最低の行為である。

仮にも「保安」と称し、「お墨付き」をだすなど「笑止千万」


そもそも、専門性の高い規制部門でありながら、経産省のローテーションの中で

2~3年「駐在」して人が変わる中で、どんなお墨付きをだしたのだろうか。

放射能漏れ事故の隠ぺいなども、保安院が「お墨付き」を出した直後に起きている

ことから考えれば、「ザル検査」であった可能性が大きい。

素人集団の原子力安全保安院のお墨付きの効力は『地に落ちた』


九電のやらせメールを一生懸命に『面白がって報道し、扇動した』報道が

29日夕刊~30日朝刊までのたった2回報道しただけなど解せない。

保安院が「やらせ」依頼をしているくらいだから、電力会社がそうするものだと

受け止め「真面目にやった」として考えたなら、主犯は「原子力安全保安院」


最も、この「院」は経済産業省の下部組織である資源エネルギー庁のさらに下に

設けられた組織だから、本庁のだれかの指示に従ったとしても不思議はない。

 しかし、『保安院』と名を冠してこんな事していいのだろうか?

中部電力では、コンプライアンス上で問題ありとして要求を拒否した。

保安院にはコンプライアンスが無いのか?そうした社会規範に外れた機関。

あなたはどう考える?

私は、九電のやらせメールの億万倍も罪が重いと感じるが。
 




 中日看護センター(愛知県豊明市)有印私文書偽造・同行使容で家宅捜索を受け

事業の撤退となった。

この施設は介護機能を備えた実質的な無届け有料老人ホーム。

何と本社の隣。

日曜日の朝から40人ほどの報道関係者が押し寄せてきた。

 色々知っている事はあるけれど、センセーショナルに興味本位に真実の一面を

クローズアップして報道されることは目に見えているから、関わらない事にした。

 長所もあれば欠点もある。両方を併せ持つのが人間で、その集まりが会社。


 そこに一本の心柱を通すのが経営理念であるなら、欲に走り「入居或いはデイサー

ビスを利用しているお客様」をないがしろにする経営姿勢を示し、社員は不本意ながらも

それに従う。ある者は去り、ある者は良心と経営方針に戦いながら勤務していた。

 経営者の驕慢以外の何物でもない。

 それとは、全く関係のない事を混在させて物語を創り、発信する。ここが問題。

事実を語るのはたやすい。しかしそれは真実ではない。

人の欠点を探し語るのはたやすい。しかし、その人にも長所があり

長短合わせて0とも聞く。

 興味本位で尾ひれをつけている人に話す事などなにもない。と感じる。
 




エコポイントは記憶に新しい。投入した補助金額の6倍の成果を作った。

ここで味をしめ、電力対策で冬季のピーク電力をさげ、来年夏のピークを

引き下げるこうかを狙うと言うもの。その考え方自体はOKだ。

先のエコポイントで一番問題は

 一回り大きい電化製品に買い替えを促進した事にある。

 従来22型のTVを見ていた人が、42とか48型とか、大きくなっている。

動くお金は景気対策とも言えるので、景気押し上げる呼び水としては正解。

省エネという点では、分母を大きくしてしまったことが間違い。

こした点が反省として取り入れられたエコポイントとなる事を期待する。

この他、スマートメーターの普及とHEMSの関係は、十分に整理されて

いないまま、平行して進みそうな気配である。

太陽光の普及を進ませないようにする手段として、スマートメーターの

採用を意図的に遅らせたのは、今から見れば策士の「愚策」と言えるのではないか?
 





JFE千葉には全部で45万kwの自家発電がある。原発の一基の約半分に相当するの出力だ。

製鉄所では、粗鋼の製造過程で一酸化炭素やメタン、水素などの可燃性のガスが副産物として大量に発

生する。この副産物であるガスを利用して発電をしているのである。

この副産物で発電した電気を供給するなら、自家発電装置の減価償却に見合う価格で電気を売る事も

可能であるが、実は売電専用の都市ガスでの発電ができる装置38万kwがある。こちらは、燃料費も

必要だから、必ずしも売っても儲かるとは限らない。特に単価の安い夜間は、逆ザヤになる。

ビジネスとしての発電なら、平日の昼間(8時~22時)しか採算は合わないが、これをフルパワーで

24時間稼働させている。

こうしたことから、24時間連続フルパワー稼働は、ボランティア活動とも言える。

お金を付けて電気を売るという逆ザヤ行為だ。

税務署からみたら、利益供与とか寄付行為という見解をだし税金を取る事も可能である。

善意で行っていることも、財源が少なくなっている国から見たら、全く別の視点となる事

もある。あなたはどう思う?




節電の習慣を、学校で習得する動きが起きている。

これは今に始まった事ではない。

昨年のスクールニューディールが端を発している。

太陽光発電の導入と、そのモニターを使った節電の習慣を生徒たちに身に着けさせる

というものである。


今は、地域の広域避難場所として、小中学校の果たす役割は、きわめて多きい。

これは、避難場所として指定をされることが多く、かつその地に住んで居る者に

とっては、一番よく知っていて歩いて行ける距離にある場所だ。

この小中学校については、耐震化対策が進行中の地域も多い。

そして、学習だけではなく、万一の場合の避難場所となるなら、太陽光発電は

極めて有効な電源確保策であるといえる。

こうしてみると、学校というのは学びの場で、放課後の遊び場で、そして

習慣を習う場であり、避難をする場であり、更には万一のときには相当期間の

避難生活をする場となれば、水と電気について、自給できる体制を合わせて

整備しておくに限る。



次世代のエネルギーを考えるときに外してはいけない資源として

石炭があげられる。

ここで取り上げる次世代の石炭火力発電とは石炭ガス化複合発電機の事。

再生利用可能エネルギーも当然一定の割合では必要だ。

また、間伐材などから生まれる木質ペレットの利用も重要だ。

そして、最大の資源であろう石炭の有効利用も、この後100年は利用される

として考えていく必要があるのではないか?

先の原子力発電について、今回の事故がなければ2030年に発電比率が50%

に達する計画をしていたのだから、考えてみれば恐ろしい話ではなかったのか?

もっとも、中国では40年後に400基の原発を建設する計画をしていると聞く。

そもそも、ウランの産出量のピークはもう過ぎている。新たにウラン鉱脈が見つかれ

ば別であるが・・・原料がないのにどうしようと・・・

これは疑問でならない。

さて現実を考えたならば、それほど重要なエネルギーなのだから、一種類で半分を

担うとは無謀この上ないといえる。

必ず必要ならば、全量を自然エネルギーで・・・などと頓珍漢な事を言ってないで

石炭も入れておくべきだ。

平和利用をしようと、多くの科学者が英知を結集して完成させる力があるなら、

石炭だって研究さえすれば、利用の方法が変わるのではないのか?

三菱重工が開発した、この次世代型石炭火力発電の発電効率は48%

最新の石炭火力よりも20%強も上回る発電効率だ。当然効率が高まった分だけ

CO2の削減に寄与する。

しかし、これを最初に導入しようと考えているのは、実は中国。

この技術を提供する中で、CO2削減分のクレジットを日本が取得できることを

願わずにはいられない。





6/17ゴロに、生産は秋には震災前水準に持ち直し、サプライチェーンの

復旧と共に、復興の特需による日本経済の再生が期待できるとあった。

しかし、残念なことに勘違いした一人の閣僚により、復興計画が足踏み。

いいやその前からまったく進んでいないのだが、ちょうど良い言い訳が見つかった

に過ぎない。

辞任した大臣は、まさに不徳がそうさせたのだろう。反省して、そのうえで

再起を願う。

人は、誰でも思い上ることがある。誰でも勘違いをすることがある。

誰でも驕り高ぶることがある。

人の事は良く分るが、自分の事は良く分らない。だから人なのだ。

責任を感じていったん身を引いたのなら、ちゃんと反省して再起をしてほしい。

失敗した人ほど、再起したときは強くなる。私はそう信じる。

いつまでも人の批判をしても、建設的とは言えない。

何故、このような話をするかといえば、

私自身もいっぱい失敗をしているからだ。

その失敗をばねにしているだけ。 だから失敗して心が傷ついている人を

それ以上に責めるのは耐えられない。再起の障害にしかならない。

もしかしたら、この失敗をばねにして、すごい頑張りを見せてくれるかも

しれないのだ。失敗は成功の母といい、また成功するまで挑戦を止めなければ

失敗は、単なる成功のステップとみなされる。


世の中に聖人君子はいない。失敗したら挽回して役に立てば良いではないか。



全ての製造業をさしているのではない。

しかし、エネルギー多量消費型の加工貿易をする工場の姿は、

もう日本にはない。

今回の原発事故では、自動車産業の海外流出が加速されるのでは

ないかと懸念されている。

これは電力供給ができないことだけでは無く、円高、税高など、複数の

因子がある。そこに、電力使用制限が加わって決定的になったという事で

あろう。

ボディーブローのように、1発では持ちこたえても、何発も何発も

当たったら、これは応える。

だれがやってもきっと相当難し事だと思う。

困難に直面したとき、その時に一番心の支えになるものは何であろうか?


罵声 批判 謀反 陰口 


これを公然と行っている人たちがいる。

これを公然と行ってビジネスにしている会社がる。


困難に直面しているのは、日本全体である。

いまこそ、皆で支えあおうとしているときに。

今に限った事ではないが

いつもいつも「あなた何様?」と言いたくなるような

傍若無人の質問をしている「○○記者」「番記者」諸君、反省すべきは

君たちだ。 君たちが伝えているのは真実ではない。

君たちの目に映った事実だ。

いつもそうだ、「国民の代表として選ばれた人に対する畏敬の念が全くない」

そこから、すべての歯車が狂い、あなたの目に映った特殊な状況を

いつもいつも起きている真実のように歪曲表現して伝えるのは今すぐやめよ


本当に、子共に残したい輝かしい未来を残すには、今、批判などしている

ならば、一つで良いからアイディアを出してみたらどうか?




品川区が20%以上の節電した家庭に¥1000の商品券を贈るため5000件分を準備している。

江戸川区では、節電商品普及の目的で10%の補助をする。

区内の2800店舗で利用できる商品券で、LED電球や扇風機が割引される。


板橋区では、

節電・省エネコンサルタントを家庭や店舗にも派遣し、改善策を 提案するとか。


このところ節電対策名目で自治体が支援を打ち出すことが多くなった。

エネルギーの問題は、個人にも降りかかる。

インセンティブはありがたいし、それをきっかけにする人も多くいるであろう。


当たり前にあるもの  それは空気・電気・水 であった。

しかし、やはりそれは幻であった。

皆で、エネルギーの問題も、温暖化の問題も、水質保全の問題も、ちゃんと

ちゃんと考えなくてもいけないという事を気付かせる神の啓示であったのかも しれない。


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プロフィール
HN:
伊藤 智教
年齢:
65
性別:
男性
誕生日:
1959/11/06
職業:
省エネセミナー主宰
自己紹介:
エコエナジー株式会社
       代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
       技術専門員
  エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
   Do Yu Eco 専門委員

昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
e-JIT
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