オリンパスで社長が解任され、さらに解任された元社長が取締役の

身分でありながら機密漏洩をして、会長と泥仕合になり、株価が下がっているという。

　さて、そもそもの原因な何であろうか？

　色々な事が書かれている中で、私が感じたことは、最後に解任理由として

上げてあった「滞在日数が営業日の40％しか無かった事」に有ると感じる。

　つまり、どんな組織であってもコンピューターやメールで指示命令を受け

その指示通りに全部をこなせるならば人は要らない。

　社員は、大きなコンピューターよりも大きな付加価値を生むことができる。

しかし、それには条件がある。

　良質なコミュニケーションが取れている事である。

　話は飛ぶが、官僚支配を排除しようと「政務についての素人である政治家」が

全部を仕切ろうとして対立をしているが、それは最も馬鹿げたやり方であると思う。

　また、その官僚に対する悪口を大臣や政務次官がいうなどは、あってはならない。

それは、リリーフで登板した社長が、全社員の悪口を言っているに等しいのだ。

　伸びる会社と、伸びない会社の見分け方は実に簡単である。

　社長や上司が部下の悪口を言っている会社は、伸びていないし、伸びない。

　社長や上司が部下を褒めている会社は伸びている。

　もし、どうしても我慢できないのなら、もう一つ同じ役所を作ってサービスが悪い

役所が潰れるようにしたら良いのではないか？誰から見てもサービスが悪いのは分かる

であろうから。
　
　話を戻そう。　

　オリンパスでは大胆な改革を行うために、社長をウッドフォード氏に託した訳だが、

基本的に欧米経営者の多くは、事業を大胆に見直して不要な人員を整理してバランス

を取り、立て直しをする傾向がある。社員を家族のように想い、大切に育てて活躍して

もらうという考え方は、日本を除きないという。

　任命した会長の責任は重いが、気づいたことも実に多くあると思う。

今回の体験を糧に、是非素晴らしい会社になって欲しいと願う。

 

「省エネコンサルタント」を比較紹介するサイトがあったので

早速検索してみた。

凄く面白い事があった。

それは「省エネコンサルタント」という「人物」が

現れると思ったが165０件もヒットするのに

全部が「省エネ商品」の紹介だった。

なぜ、このような事が起きるのかを考えて欲しい。

「省エネ関連商品を販売する」会社が、営業マンを省エネコンサルタントとか

「省エネコンサル」という言葉を使っているからである。

かくして「省エネコンサルタント」のサイトは「省エネ商品」で埋まることと

なったのである。

　可笑しくもあり、バカバカしくもある。

　かくいう私は

「省エネ分野の経営コンサルタント」である。

省エネ商品ではないのでお間違いなく。

驚くべきことであるが、聞いたらだれでもできるようになること。 それがコロンブスの卵である。 中国の太陽光発電メーカーサンテックパワーが、使った手はこれだ。 太陽光発電の価格を下げるには、大量生産が威力を発揮する。 同社では2400メガワットの生産能力を持つが、コストを見直すには ①製品の製造方法を変える ②製品の歩留まり改善する ③原材料の調達変更する という伝統的な3つの手法がある。 これまでは①と②でコスト競争力を高めてきた。その象徴が同社の1/4の生産を 担う大型工場である。 しかし③については、手を出さないことが多い。 何故なら太陽光発電は装置産業で、誰でも機械さえ揃えればできてしまう。 しかし、原材料となると簡単にはいかない。 サンテックパワーでは、2400メガワットの生産規模にまで上げたことにより 最も高価な原材料であるシリコンウエハーの会社をＭ＆Ａしたのだ。 その手があったと思う。 これで2400メガワット中の1600メガワットが内製となるのである。 コロンブスの卵的な視点の異なる発想は、時に外部のコンサルタントを 話しているときに思いつくことが多い。 　弊社のコンサルを利用している会社もそうだ。 自分の普段の仕事の範囲からでは、思いつかないような視点や 発想を提供する。コンサルの役割の一つだと思う。 　それというのも、かつて工場の設備機械商社に勤務していた時 顧客が要求する装置は、規格品では賄えないものがある。 そうなると、出来そうな会社を当たって、出来そうな設計者に 相談することから始まる。 　うまく話が成立してスタートを切ると、必ず設計者が途中で止まる。 それは、自分の頭の中や会社にある過去の経験値とか知識とかを探し 使えそうなものが見当たらない時である。 　こんな時に、私がなぜか役に立ったようだ。 それは、設計者の困ったを聴いていると、２～３の視点からだけアプローチを しているのだ。「こういう考え方ではどうですか」と設計でもない私が アドバイスをすると、それをヒントにして考え直すという場面にしばしばであった。 私は、というと、買ったことはないが「馬券の予想屋」みたいなもので、 自分の馬券の予想はできないが、人の馬券を予想するして商売にしている情報屋みたい なものである。これは外科医からよく聞かされることであるが、身内の診断はできないと。 あらゆる可能性を考えすぎて、診断が下せなくなるという。 　たとえが的を得てなかったかもしれないが、視点の違う人がいるのといないのでは 解決するスピードが異なってくることは、あなたにも理解できたと思う。 　エコエナジーは省エネコンサル集団である。 そして自分は経営コンサルタント（省エネ部門）である。 省エネコンサルは、大手の企業にもあるが、経営コンサルの省エネ部門は私だけだ。 その違いが、結果としてあらわれてくるのである。 したがって、日本で唯一成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」が 当社の一番商品となる。

電力料金の値上げがささやかれる中で、その値上げの妥当性について

世間の厳しいまなざしがある。 総括原価方式という、発電に必要なコストに

人件費を上乗せした原価を 政府が承認をして値上げが出来る制度である。

ちなみに、値下げについては政府の承認は要らない。 　

その総括原価方式の原価の中に「？」を付けたくなるようなものが

当然含まれているだろうとは思っていた。 　しかし、30年前とは言え、

十分に政府も吟味をしていたと信じたい。 ところが、新聞報道によれば

、寄付金、福利厚生費、図書費、研究開発費 そしてオール電化関連の

広告費も入っているという。 　もちろん、入れた事に対する云い分はあ

るあるとして、これを電力量金の 単価としてkwh当たりに請求するというのは、

何たることか！ 　悪いが、30年前からに遡って返して頂きたい。 　そもそも地

域独占を保障されている電力会社に広告費が要るのか？ 　

あなたはどう思う。 こうした、ふざけたつけ回しを含めて電気料金値上げなど許さない。

　枝野経済産業大臣には、徹底して原価を洗出して適正化するように期待する。

日本でスマートメーターが進まない理由について昨日書いてみたが、

今日は、そのスマートメータを利用したスマートグリッドが

、日本よりも新興国で 先に普及するという記事を見つけ、改めて東

電の罪深さを感じた。 　そもそも、スマートメータといっても、そのデ

ータは基本的に電力会社に提供されるのである。 貴方が見られるとし

たら、それはおまけで見えるだけである。 　見えるようにするのは、

スマートメーターの仕事ではなく、表示器の問題だ。

例えばTV画面で見えるようにしたり、携帯の端末では見るだけに留ま

らず、操作まで出来るように 開発が進んでいる。操作には当然コント

ロールするためのデバイスが必要であり、 コントロールを受け付ける

ためのプログラムも必要になる。 　

従って、スマートメータになったからといって、ユーザーである貴方

にはあまり関係ないのだ。

最近良く聞く言葉にスマートメータというのがある

。 どんなメーターかをよくよく考えても分からない。

スマート・・・とは賢いである。 メーターがどうして賢いのか？

　賢いのはメーターではない。POSといった方がいいのかも。

POSとはpoint of sailsであるからPoint of EnergyでPOEかな？

要するに、何らかの目的のため、電力を消費するその時点で情報

を得て 必要なタイミングで発信できるだけである。それがスマートメーターだ。

　なんでそんな事が必要なのか。 それは、この夏に貴方が経験した「節電」

に効果がある。 つまり、需要と供給をバランスさせるに当たり、需要がわか

らなければ あてずっぽうに発電していかなければならない。 あてずっぽうに

節電をしなくてはならない。 　もし、明日の需要予測ができたなら、最大需要

で供給が不足する時間に 節電をしてくれたら▲15％料金を割引、逆にその

時間に使用する場合は 15％加算するという料金を発表したら、あなたはど

うするのか。 　やるのと、やらないのでプラスマイナス30％の開きできる。

こうした事をするには、少なくとも１時間とか３０分とかの単位で電力需要を

計量する必要がある。　これを出来るようにしたのがスマートメーターだ。

　しかし、太陽光発電の余剰電力押し付けや、風力発電の電気の買い取り

押し付けを おそれた東京電力は、スマートメーターについては難癖をつけ

て導入引き延ばしを図った。 　もし、スマートメーターが普及したなら、今年

の夏の節電が　いま述べたような インセンティブを発動させて実施をする事

が出来たのだ。 　これも地域独占で馴れて堕落した人により妨害がされた

のである。 そうしている間に、アメリカでも100万世帯にもう導入されているし

、欧州でもスエーデン ではもう普及しているという。 　インフラを妨害するの

は罪が重いと感じる。

発電設備や送電設備などのインフラを整備する目的で起債する電力債　　

なんと殆ど毎週のように発行されていたという。 国債よりも利率がよく、

それでいて余程の事が無ければ債務不履行にはならない。 そう信じて来

たのが電力債であった。 そして、調達した資金が原子力発電所になって

いたのか？ 東京電力については、存続できる会社になるか否か分からな

い。 相当の混乱を覚悟の上で整理すると言うのも選択肢の一つとしてある。


その時、あなたの持っている東京電力の社債は紙くずになる。

これは、東京電力に限った事ではない。沖縄を除くすべての電力会社が

原子力発電所を持っているから、危険はある。 こうした事が電力債の金利

を押し上げる事に繋がっているし、格下げの評価を 受けることに繋がっている。

　 　つまり、電力会社はダダ同然の金利ではお金を集める事が出来ないという

事である。

こうして、また電力神話が崩れた。

夏の電力使用制限　


熱中症にならないか心配するほどに頑張ったのに、家庭の評価が低い理由は何か。


ハッキリ言って、家庭の電力は「最大需要に関係ない」のだ。

国や電力会社が見せる、家庭の電力消費が多いから協力を必要とするというが、

考えてみれば、今回の電力使用制限に至った理由は


最大需要時に電力が足らなくなって大停電になる事を回避する目的だった。

その最大需要時とは、平日の１４時頃であった。

では、その時に家庭の電力消費は？

仕事や学校に出かけていたら、家庭は不在である。

ここで「節電」という言葉がどれほど不適切な用語であったか分かる。

「節電」は四六時中どこでもできる。

しかし、必要なのは１４時であった。夜間に空調を我慢する必要などなかった。


その結果が、家庭の貢献度は6％だと言う。

バカにしていると思う。

元々家庭に要求する必要などなかったのではないのか？

東電の云う事をまともに受けて使用制限令を発令した役所も勉強不足だが

東電は犯罪に近い事をやったと反省する必要がる。と私は感じる。

金融大手のアメリカ　ゴールドマンサックスが、インドの風力発電事業

に対して 160億円（100億ルピー）を投資するとのニュースが流れた。 　

風力発電については、日本ではまだまだであるが、新興国である中国・

インドでは 複数個所（100カ所以上）で一斉に工事に係る事ができるため、

大規模な発電所を建設するよりも優先されているようだ。 例えばインドでは

07年度と比べ倍増している。2,115万キロワットという。 即ち、原子力発電所

２０基に相当する。 　但し、風が吹いて発電ができればである。 にもかかわ

らず、ドンドンと建設を推進してそこにかのゴールドマンサックスまでもが

投資をするという事になっている点が驚くのである。 何かまだ解せないの

は私だけだろうか？