電力料金の値上げがささやかれる中で、その値上げの妥当性について

世間の厳しいまなざしがある。 総括原価方式という、発電に必要なコストに

人件費を上乗せした原価を 政府が承認をして値上げが出来る制度である。

ちなみに、値下げについては政府の承認は要らない。 　

その総括原価方式の原価の中に「？」を付けたくなるようなものが

当然含まれているだろうとは思っていた。 　しかし、30年前とは言え、

十分に政府も吟味をしていたと信じたい。 ところが、新聞報道によれば

、寄付金、福利厚生費、図書費、研究開発費 そしてオール電化関連の

広告費も入っているという。 　もちろん、入れた事に対する云い分はあ

るあるとして、これを電力量金の 単価としてkwh当たりに請求するというのは、

何たることか！ 　悪いが、30年前からに遡って返して頂きたい。 　そもそも地

域独占を保障されている電力会社に広告費が要るのか？ 　

あなたはどう思う。 こうした、ふざけたつけ回しを含めて電気料金値上げなど許さない。

　枝野経済産業大臣には、徹底して原価を洗出して適正化するように期待する。