EUが京都議定書の延長を提案するという。 これに反対するのは、日本・ロシ

ア・カナダである。 そもそも京都議定書って何か分からないと何故日本が反

対をしているかが分からない。 そして、なぜEUが延長案を提案しているかも

分からない。 そもそも、京都議定書とは、気候変動枠組み条約という国際条

約がありる。 「枠組み」とあるように、総論があるが各論はない。

つまり、どの国がいつまでに何をどうするかが決めてない。 これを補完する



のが「議定書」である。そして「京都議定書」は 毎年開催する締結国会議の第

３回目であり、そこで先進国が率先して 目標を決めて実施する具体的な内容

が決められた。 しかし、これが決まっても発効するまでに長い年月を要し、2008

年にようやく発効 となった。 京都議定書の問題点は、温室効果ガスの排出量の

わずか27％に相当する国しか 義務を負っていないことにある。 これを単純に延

長しても、効果がない。 そもそも、温室効果ガスの最大排出国であるアメリカ・

中国・インドが義務を 負わないまま単純延長しても、異常が続く地球の気候変動

には効果が薄い。 　従って、２０１０年までに１３年以降の仕組みを考え直すと言

うのが この京都議定書に書かれている。 　アメリカ・中国・インドには其々の言

い分は当然あるが、しかしだから といって有力排出国を抜きに単純延長しても

実効が上がらないことは目に見えている。 　ところで、こうした状況を知っていな

がら何故EUが延長の提案をするのか？ そこに疑問が起きるはずである。 　




答えは、利権が関係するからである。 　EUは排出量削減に積極的であるとの印

象を持っているかもしれないが、 そもそも京都議定書で削減目標を決めた時の

ベースラインがEUは極めて甘かった。 簡単に達成ができるレベルをベースライ

ンとしていたから、余剰削減分が生じる。 　これを売りつけた（買った）のが哀れ

な日本である。 つまり、EUは排出量取引市場を設置して、排出権という「紙切れ

を」発行して売りつけるという ビジネスを考案したのだ。 　ビジネスには売り手と

買い手が必要で、売り手として簡単に達成できる目標を設けて、 余剰削減という

枠を生み出した。これを買ったのが日本という構図になる。 　今、京都議定書が

予定通り２０１２年で終了してしまったら、折角築いた排出量 取引市場が消滅し

てしまうし、持っている排出枠は０円になる。 　これを防止するには、京都議定書

を延長するのが最も簡単となるわけだ。 さて、締結国会議（COP17）は国連ルー

ルで議事を進める。 先進国も、新興国も発展途上国も、多数決を使えない。

満場一致で合意する事が求められる。 先進国の中でもアメリカが参加しない。

新興国は、温暖化は先進国の責任であり自分達に義務を課すのはまだまだ先

だとういう。 途上国は、森林伐採などしているのは、先進国が求める市場に出

荷するためだとし 自分達も文化的なレベルを上げた生活をしたいと願う。従って、

森林伐採をするなと いうからには、それ相応の負担をせよ。単純に言えばカネ寄

こせ！である。 　こうした構図の中で、満場一致で決めることは難しい。従って２０

０９年には決まって 要るべき第二期約束期間での義務が、２年掛かっても何も決

められない。 そうこうしているうちにも、地球の状況は悪化するのではないか？



　考えた欲しい。 　地球の為に温暖化を止めて気候変動をするなくするのではない。 　

地球から見たら、人類がいてもいなくても良いのかもしれない。 　



もしかしたら、いない方が自然が守れるのではないだろうか？

私たちは、地球の為にではなく自分達のために環境を確保する必要がある。

他人事のように「地球のために」などと綺麗ごとを言っている場合ではない。

今必要なの事は、COP１７への戦略的な対応である。 COP16では、日本の

正しい主張が、プレゼンの悪さもあって伝わらなかった。 特に「環境バカ」の

「無知なNGOと無知なNPO]に伝わらず、 日本は痛く傷ついている。 　

おバカな評論家が、後で日本政府の対応がまずいと批判するばかり。

わかっているなら、何故アドバイスをしないのだ。 　あとからなら、何とでも言える。

　今からでも遅くはない。気づいた人が現地に向かう人へ「知恵」と「勇気」を

送る事ではあるまいか？ 　私はそう感じる 　まず、あなたに事の事を正しく理

解して欲しい。 そして、興味をもってCOP17を見守ってほしい。 　

らに、もしできるのなら環境省にCOP17で「こうして欲しい」「頑張ってほしい」

の声を届け、彼らが人類の為になる事を推進できるように勇気を与えようではないか。