震災後の節電対策で、「損をした会社」と「得をした会社」の分かれ目はどこか

これは10/12みずほ総研で開催する「新任省エネ担当者の役割と実務」のテキスト

まえがきである。


～各社の取組事例に学ぶ～ 3.11の未曾有の震災、そして津波による被害は、

日本を大きく変えた。 東京電力管内では、節電すればその分だけ被災地に

電気が回るという風説 が流れ、あらゆる看板の電照が消された。

そして、輪番制で行われた計画 停電と電力使用制限令による「節電」の励

行がなされた。 この時、あなたの会社ではどうしたのだろうか？

簡単に分類してみよう。

1）避難した会社・・・東京電力・東北電力以外で使用制限令の対象となって いない地域に避難をした会社。

2）対策をした会社・・・不足分を代替調達した会社と、使用量を制限する対 策をした会社がある。 もう少し詳しく分類すると、

a)急遽自家発電装置を購入し、不足分を自家発電で補おうとした会社。

b)蛍光灯を外し、空調温度を制限するなど、使用量を制限する対策をした会社。

ｃ）勤務体系を変更（サマータイムや稼働する曜日の変更、輪番稼働）したした会社。

ｄ）在宅勤務へシフトした会社。

E）稼働そのものを制限した会社。

そしてその時、誰が陣頭指揮をとって対策を推進したのかを思い出して欲しい。

また、９月９日電力使用制限令が解除された。そして、今どうなっているのか

を振返ってほしい。 もし、あなたの会社が、改正省エネ法の規定に基づき

、着々と準備をして進め て来たなら、何も恐れることはなかった。

・・・これが結論である。

損をした会社とは、改正省エネ法を形ばかりの役所向け報告と考えた会社である。

改正省エネ法には、エネルギーを管理して使う体制を構築し、原単位を割り出し、

どのように対応を進めたらよいかの青写真を創る中長期計画が準備されている。

　 　また、エネルギー管理規定や管理標準を専門家の指導のもとで支援を受けな

　 がら作成をしたのなら、実行する時期が前倒しになっただけのことである。

　そして何より、省エネを推進する人材の教育を進めたとしたなら、感情的に

　 報道するテレビや新聞に書かれていた事が、如何に的外れな報道であったか、

簡単に峻別できたはずである。 　更に改正省エネ法を形ばかりの役所向け報告

と考えた会社は、冷静に振り返 　 ればゴミにしかならない節電グッズにどれだけ

無駄な出費をして、肝心な投資 を行ってこなかったのか、そのふり帰りをして

、学びとして活かす事を考える人 さえもいないのである。 　省エネ法とは、ケ

チを推進している法律ではない事。誤解せずに受け止めて 　 ほしい。感じて欲しい。　

今、あなたがこれから担当する「改正省エネ法」、 「温暖化防止対策推進法

（温対法）」、都道府県や政令指定都市の「温室効果 ガス排出の抑制に関する条例」

は、あなたの会社の経営をより強固にするチャ ンスで満ち溢れている。その重要な役割を、

全社員を代表してあなたが行うのだ。 そう、今までお金を出せば当然利用できると思い

込んでいたエネルギーが、実は 「当然」供給されるのではなく、見通しを立てて確保し、

管理して使う時代になっ たということである。 　それだけに、会社の事業を左右する

重要なポジションにあなたが置かれたと感じ 　 て欲しい。 　

この講座のテキストと資料の総数は200ページを超える。 　

断片的な知識しか持ってない方が、全体を掌握するために受講するのにも適している。

また、人事異動で新任の部門長と成られた方、又は担当者と成られた方には好適で ある

。 　これから、企業のエネルギーに対する考え方や対応が否応なく変化する。

あなたには受講をして頂きたいと思う。 詳細な内容とスケジュール、

申込方法についてはみずほ総研のサイトで ご紹介をしている。　 　

　東京会場で行っているが、大阪や名古屋からの受講者も多い。 　

　会場でお目に係れる事を楽しみにしている。