省エネの匠伊藤智教のｴｺﾌｨｯﾄﾈｽ®Blog

原発稼働ゼロ・高まる電力安定供給への備え　みずほ総研セミナー決定

4月26日（木）13:00～17:00

原発稼働ゼロ・高まる電力安定供給への備え

増大する巨大地震再発の懸念・・・

『今』ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、電力をはじめとする

エネルギーのリスク対策が急務です。

本セミナーでは、最も重要な電力を中心に、現在の対策が陥りがちな過ちを振り返り、

①会社の業績向上にも大きく貢献する効果的な超節電の仕掛けと浸透・教育の進め方から、

②ＰＰＳや自家発電、太陽光発電など、代替エネルギーの確保と活用上の留意点、

③現在の体制を活かして構築できる、エネルギー全体のマネジメント体制確立の近道

について総論がけではなく具体策をお伝えする稀有のセミナーです。

会場みずほ総研　東京セミナルーム

参加費用みずほ総研特別会員￥22,050

みずほ総研普通会員￥24,150.-

非会員　￥27,300.-

☆★講師紹介による割引受講ができます☆★
専用の申込用紙はこちらにあります
http://www.eco-energy.co.jp/seminer/20120426.html

セミナーの内容

１．ますます増大するエネルギー（電力）リスクの増大
　昨年と今年。何が違う？
　（１）今年の供給不足は全国区
　（２）選択肢から消えた「移転」
　（３）値上げは消費増税以上に会社の利益を減らす
　（４）計画停電や使用制限の行方
　（５）流通在庫３週間のＬＮＧに頼る大手電力会社
　（６）急がれる巨大地震への備え
　電力・エネルギー対策はＢＣＰ（事業継続計画）の重要な柱

２．節電対策その１：こんな過ちを犯していないか
　間違いだらけの節電対策を正す

　（１）節電グッズを増やす前にすること
　　例えばＬＥＤ導入一つ取ってみても・・・
　
　（２）「ムダな節電」、「ムリな節電」を追放せよ
　
　（３）「節約を仕組み化」して「チェックする」と不愉快な職場になる？
　　社員の士気をUPさせる節電とは

　（４）正しい節電・省電の考え方、進め方

３．節電対策その２：値上げに克つ徹底した使用量削減
　（１）電気代の値上げは消費税に等しい→会社の純利益が半減する

　（２）一番の近道は既にある「省エネ法のフレーム」を使うこと
　　そのポイントおさらい
　　～省エネ法で準備された仕組み「管理標準」と
　　　　　　「ガイドライン」には衆知を結集したノウハウが満載～
　
　（３）徹底して使用量を減らすには→設備と教育の両方が必須

　（４）使用量を減らす有効な仕掛けと教育はこう進める

　　　　　～事例紹介～

４．節電対策その３：これから求められる「ピーク時の電力使用量」を
　　コントロールするには→省エネ法改正を先取りしよう

　（１）省エネ法も改正される→総量規制からピーク時規制へ
　
　（２）これまで行われて来た方法の検証→時差、休日の変更ｅｔｃ

　（３）こんなにあるピークを下げる諸対策→成功事例紹介

　（４）今から準備すると得するＢＥＭＳ導入を視野に入れよう。

５．代替手段その１：ＰＰＳ（特定規模電気事業者）はどこまで使えるか
　
　（１）注目されるＰＰＳ（特定規模電気事業者）とは？
　　そのメカニズムを知る

　（２）殺到する申込の中で、ＰＰＳが「契約したい事業所」と、
　　「断る事業所」の分かれ目

　（３）ＰＰＳは安定供給できるのか、活用上の留意点は

　（４）ＰＰＳで断られても心配無用

　　省エネ対応をキチンとやればＰＰＳの1.5倍以上得する

６．代替手段その２：自家発電・蓄電池・太陽光発電はどこまで有効か
　
　（１）自家発電設備導入のリスクとメリットは何か、

　　　費用対効果をどう測るか

　（２）自家発電導入検討で必ず検討すべきポイントは？

　（３）これを見逃すと、設置しても稼働できない

　（４）燃料の調達交渉→安くなる買い方と安くならない買い方

　（５）環境規制、時限立法に注意する

　規制緩和終了で発生する設備費に驚くな

　（６）太陽光発電の導入を急ぐべきか

　どんな導入が最適か、発電だけではない太陽光の利用

　（７）蓄電池はどこまで使えるか

　　充放電のコントロールが寿命を決める、

　　常用稼働で得をする方法

７．エネルギー全体のマネジメント体制が必須→既存の体制をこう活かす
　（１）電気料金だけでなく、液化天然ガス・重油・軽油・ガソリンも上がる

　（２）慌てないリスク対策には前提としてのマネジメント体制が必須

　　ISO50001の考え方

　（３）既にある体制でマネジメント体制はすぐできる

　　　→省エネ法・温対法とISO50001の関係

　（４）せっかく作った管理標準を活かす

　　　使えるための見直しのポイント（一部例示）

　（５）ISO50001インジケータとは→その考え方、使い方が役に立つ

８．やると決めたら徹底して助成策を活用しよう
　
　（１）節電に関してどんな助成があるか、どうすればもらえるか

　（２）代替エネルギーの装備に関してどんな助成があるか、
　　　どう利用するか

９．質疑応答→個別のご質問・お悩みにお答えします

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コンプライアンスと省エネ

まず企業倫理（コンプライアンス）とは何か

企業倫理の導入や新年度に際しては、従業員の企業倫理を実践

する事に対する意識の状態を把握すること重要だ。コストを抑え

ながら、企業倫理を社内にどのよう浸透させ、そして向上させて

いくのか、その方針や施策など今後の方向性を決めるうえでは欠

かせない。

　企業倫理に対する意識調査は、企業倫理を推進するうえで推進

する側が社内の状態や従業員への理解を深めるためのひとつの方

法である。しかし、一応それらに関するデータが揃っても、推進

担当者が得られたそれらのデータを十分活用することができなけ

れば意味がない。

　大多数の職場では、企業倫理に関する基本的な教育などを受け

た人が任命されることはない。全員が素人と言っても構わないほ

どである。仮に前任者がいて、その人から引き継ぎといっても、

事務的なことの引き継ぎや実施中の関係業務についてのことで、

その意図するところはまったく伝わらないと考えた方が正しい。

　これでは、何をどのように進めていけばいいのか理解出来るは

ずがない。

推進する側が分からないのだから困ったものである。ベストな

環境としては相談できる人を置くこと。アドバイザーであったり

、コンサルタントである。

　
今してきた話は企業倫理の話であるが、これは省エネにそっくり

そのまま当てはまる。

　省エネを推進していく上で、省エネに対する意識の状態を把

握することが重要だ。コストを抑えながら、省エネを社内にどの

よう浸透させ、そして推進させていくのか、その方針や施策など

今後の方向性を決めるうえでは欠かせない。

　省エネに対する意識調査は、省エネを推進するうえで推進する

側が社内の状態や従業員への理解を深めるためのひとつの方法で

ある。

しかし、一応それらに関するデータが揃っても、推進担当者が得

られたそれらのデータを十分活用することができなければ意味が

ない。

大多数の職場では、省エネに関する基本的な教育などを受けて

ない人が任命される。全員が素人と言っても構わないほどである。

仮に前任者仮に前任者がいて、その人から引き継ぎがあったとし

ても、事務的なことの引き継ぎや実施中の対策などについてで、

その意図するところはまったく伝わらないと考えた方が正しい。

　これでは、何をどのように進めていけばいいのか理解出来るは

ずがない。推進する側が分からないのだから困ったものである。

ベストな環境としては相談できる人を置くこと。アドバイザーで

あったり、コンサルタントである。

今後の方向性を決めるうえでは欠かせない。

あなたに役に立つサービス。それがEco１１９サービス
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東電値上げ対策「チャレンジ20」
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電力卸売市場は蜜の味？

東電の値上で火を吹いた発電・送電分離論争。

発送電分離を先行して行っているアメリカでは、電力取引

にヘッジファンド・銀行までもが電力会社に交じって参入

している。まるで石油の先物相場みたいに、投機資金が流

入している群がる。

アメリカでは送電・発電が分離されて久しく、電力卸売市

場では、季節や時間帯により先物の値動きが極めて多きか

ら投機対象としては実に面白く映るようだ。

ペンシルバニア州の1000kwh＄３０の電力が、３００ｋ

ｍ離れたバージニア州で＄３００であった。北米の電力市

場専門のヘッジファンドにおいて２０１１年の投資成績は

プラス５６％、そして2012年1月はマイナス１７％

という。

電力は貯蔵が出来ないため、需要と供給を常に一致させ

る必要がある。アメリカの電力会社には停電回避義務が課

せらているから供給するために電力を買い集める必要が

ある。昨年の夏に＄１,９３７の価格で取引された実例が

あるという。それは、送電線容量に限りがあるため、余った

電力をどこからでも送電出来るとは限らないから厄介だ。

需要場所に近い場所で送電網に余裕が持てる範囲で満たさ

なければならなから、結果として需要場所に近い所で

発電をしてもらう必要がある。

　需要量・送電網・発電点のバランスで料金が変わる。

それを助長したのは太陽光発電と風力発電であった。

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大株主の東京都が中部電力へ供給打診

いつも楽しい話題を提供して、考えさせてくれるのが東

京都。今回も、東電の値上げに対しての対抗策を打ち出し

た。
東京都は11,000kwの契約電力・・・つまり時間当たり

最大11,000kwhの電気を使う権利をもっている。

このうちの3,000kwについては、既に東京ガスから調達す

る契約が整っている。残りの8,000kwを東電から中部電力

へ切り替えが出来ないかを打診しているというのだ。

地域独占で電力供給をしている会社を「一般電気事業者」

と呼ぶが、今回は中部地域での独占権をもつ「一般電気事

業者」である中部電力をPPS（特定電気事業者）として

利用をしようと目論んだのだ。

　さて、これをあなたはどう思うだろうか？

また、このことは東電にとって不利なのか有利なのか？

単に虫が好かない会社へ対抗措置が取られて留飲が下が

るなどという思いで眺めていてはいけない。極論だが、

今電力会社、特に東電にとって一番の負担になる事はなん

であろうか？
　
　それは、LNG火力発電所の新設であり、ポンコツ発電

所でも稼働せざるを得ないという状況で、廃棄寸前の設備

のメンテナンスに数十億円単位のメンテナンス費用を払

わなければならなくなる。仮にメンテナンスをしても、発

電効率は低いから、投入した石油・石炭・LNGなどを電

気に変える力が少ないのだ。

　つまり、現状においては大口需要家に電気を回さない事

が有難いことにもなるのではあるまいか？

あなたに気づいて欲しい事は、どこから買うか、どうやっ

て必要な電気を確保するか考える時に、同時に必要量を減

らす事が出来ないかを考えることである。
3.11以後あなたの会社を含めて多くの会社で行われて

きたのは「ケチして必要量を減らした」に過ぎない。

　その証拠に電力消費量は、今どんどん元に戻っているで

はないか？
ケチは技術を進歩させない。ケチは継続しないのである。

課題を確認しよう。あなたの課題はケチの推進なのか？

必要な電力量、しかもどこで、どの時間帯に、どの位必要

としているのかを掌握すること。その上で、何を施策と

して実施したら良いかを考えることである。

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これは変だ。スマートシティーやエコタウン

これからの住宅開発はスマートシティー
スマートシティーという言葉を良く耳にするようになっ

た。別の表現ではエコタウンとなるのであろうか。

このエコタウンとかスマートシティーについては、アジア

で良く聞く言葉である。その理由は、産業の発達で特定の

都市に人が集まるようになり、その周辺に住宅地を整備す

るようになったこと、移動手段が車になってきたことでは

あるまいか。
さて、そのスマートシティーが海外先行で国内では余り

話を聞かなかったのが、此処にきて話題になってきた。

　もちろん3.11も影響している。そして未だに続き、更

に拡大する一方の電力事情の悪化である。

　少ない資源を上手に使うには知恵が要る。コントロール

して使わなければならない。ここにスマートグリッドが必

要となりスマートシティー構想が出てくるのではないだ

ろうか？

　富士通と三井物産が２割の節電を目指すスマートシテ

ィ構想で折半出資の新会社を作るようである。

いつもこうしたニュースに決まり文句のように書かれて

いるのが

「住宅やビルに設置する電力計からエネルギー消費量などの情報を集めて分析し、効率的に制御するシステムを構築する」というのがそれである。

　じっくりと読みなおして欲しい。違和感がないだろうか？
消費量情報を集めて分析すると、どのように効率的な制

御ができるというのだろうか？申し訳ないが、出発から

ボタンの掛け違いをしていると感じるのは私だけだろう

か。あなたはどう感じるだろうか。

分析しているのは、使用状態である、制御するのは使用

状態を制御するのか、送る側を制御するのかそれとも両方

なのだろうか？

　そんな事を感じながら、ニュースを読み進めると、各家

庭の電力消費動向をきめ細かく把握して、ピークが重なら

ないように空調や照明を制御するとある。使う側の機器を

ピーク回避の目的でコントロールするというようだが、こ

れは大変だ。メーカーも異なる、モデルも異なる、使用年

数も異なる機器をそんなに簡単に制御をする事はできな

い。となれば、ブレーカーでＯＦＦするしかない。
これを実施したら、勝手に照明が暗くなり空調が使えな

くなる。申し訳ないが、制御の前にやる事がある。

　それは教育ではないだろうか？

　かつて、弊社でデマンドコントローラーという機器を販

売した事がある。それは、正にピーク抑制の目的でエアコ

ンをコントロールしてしまい、短時間ではあるが冷房が止

まる・暖房が止まるというものだ。これは大変不評である。
その理由は、「教育」を受けてないから理由が分からな

い。分かったようでも意義が伝わらない。価値観を共有す

る事ができないのだ。これが不満を増長する。

　こうした分析・制御という言葉を見ると、一見正しいよ

うであるが、実は問題の本質を見ていない事が多い。

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東電値上げ対策としてのＬＥＤ導入

遂にLEDは一般企業が手に届く範囲に来た。

私はLED否定論者ではないが、今まであったLEDは

正直に申し上げて否定した。

それは、「光源」が弱かった。

ムリして「光源」を強くすると、今度は発熱の処理があっ

た。実際に明りを出している部分は暑くならないが、その

明りを出すために基盤が必要で、ここでの発熱処理の問題

があった。これは実に厄介なもので、LEDの寿命が仮に

4万時間とも5万時間とも言われても、先に基盤がアウト

となり、結果として交換をする必要があった。

それが40W型2,200～2,600ルーメンとある。

32Wｈｆタイプで2,200ルーメンだから光源の強さとし

て互角だ。後は、どこを明るくするのかである。

LEDの長所でもあり短所であるのが直進性と色合いであ

る。蛍光灯照明で3波長管とか4波長管というのを聞いた

事があると思うが、どのような色合いの明りを出すかの問

題である。
光源の強さ、照射角度、放熱処理、色合いという4つの要

素が満足された後に初めて消費電力がどれだけ少なくな

るのか、価格はどうか、寿命はどうかの3要素を検討する

事となる。

つまり、今まで前段の4要素が満足されていなかったの

で、その後の3要素は比較検討に入るまでもない。という

のが私の結論であった。

　しかし、凄い勢いで製品開発が進んできた。

いつの日にかこの4つの要素を満足とまでは出来なくと

も及第点に至るものが現れると感じていたが、とうとうそ

れが現実のものとなってきた。

　さて、ではこれらのLEDをベースの照明として採用す

ると、もちろん消費電力は削減され、電力値上げ対策の一

助となる。

　では実際に試算をしてみよう。
（ブログでは表を掲載していません）
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原発に1000億ドルの追加支援を表明する米エネルギー長官

日本では原発依存を撤回する方向で動く中、アメリカのエ

ネルギー長官は、安全性や性能、価格競争力を高めるため

のプロジェクトや、原始炉の素材開発を対象に1000億ド

ルの追加支援を表明している。
ご存知の通り原発比率の高いフランスで、新規の原発設

置を止めようとしている。
日本でも新規の原発設置は当面考える事が出来ない中

だから、原発産業については衰退する方向であるとおもわ

れている。こうした状況の中で逆張りをするのは度胸がい

る。

アジア各国では原発に期待を寄せていることは周知の通

り。全世界への警鐘となったはずの福島原発事故から間も

なく1年。アメリカ国内ではシェールガスという資源が見

つかり盛り上がる中での考えであるとすれば、危険極まり

ない原発をアジアに売り込み実験台にするつもりなのか

も？　人知を超えた災害をもたらす原発に対する認識を

改めてくれることを望む。
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東電の電気料金値上げ再調整の意味

東電が企業向けに平均17％の値上げを発表し、その後

粛々と企業に値上げの説明と契約の変更等に訪問をして

いる中で、経産相の強い要求を無視できず、料金の見直し

をして値下げをする方向である。

やったー　と喜ぶのはまだ早い。

値下げが実電するのは夏以降というからだ。

この間にも、利用時間帯によっては安くなる料金メニュー

を投入するとしているが、これが落とし穴だ。

何故なら、誰かを電気メーターの前に立たせて、メーター

値を読み上げさせる・・・？
そんな馬鹿なことはできない。だから気が付いたら高い料

金時間帯に沢山使ってしまう事が十分考えられる。

もし、何とかしたいとおもっているなら
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暗黒の公共水力発電

公共水力発電？

聞いたことありますか、公共水力発電を

地方公共団体が運営する中小の水力発電所のことだ。

バカバカしい話だが、折角発電した電気を自由に売る事が

できない仕組みになっている。

地域独占の電力会社に随時契約で安価に引き渡すしかな

いとう。水力発電全体の10％、原発2.5基分に相当する

240万kwの発電容量があるという。

PPS事業者にも販売する事ができない。改めて悪法を作

ったものだと感心する。この悪法について、入札方式で

PPSが公営電気を購入できるようにしようと通達を出そ

うとしているのが総務省だという。

経産省の一般電気事業者（地域独占の○○電力）の特別扱

いはどうなっているのだろうか？

既にPPSは経産省の諮問機関である総合資源エネルギー

審議会で意見を述べているのに、動いたのが総務省とは情

けない。そう思うのは私だけであろうか？

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日本から太陽電池産業が消える？　輸入比率20％超に思う

日本の家電の象徴がテレビであった。40インチのテレビ

がとうとう３万円代に突入した。もう作っても赤字の時代

になったというニュースを記憶している方も多いと思う。

　原因は海外メーカーとの価格競争に負けたからで、円高

もあって、気が付けば実感がないけれど一番人件費の高い

国になってしまった。海外勤務、かつては欧米に行くのが

華だった。しかし、今はアジアに行くのが華の時代。

もともと生活費の安い国へ円高の恩恵をもって赴任する

から余裕があるという。

さて、こうした中で太陽電池も苦戦が伝えられる。それは

円高で輸出先がなくなったこと。海外からの安いパネルが

怒涛の如く流入を始めた事。この価格差は実に大きい。

1kw当たりで比較すると国産が20万円、中国製は10万

円近辺であるから価格差2倍だ。

もちろん国産の20万円も3割近く値下げのそ力をした後

の価格だからたまらない。作っても作っても利益がでない。

間もなく赤字か、既に赤字である。液晶テレビと同じ道をたどっているのが悲しい。

折角補助金を出してでも普及をさせようとしているのに、

それが海外メーカーの太陽光に食われてしまう。

メガソーラー狙いで日本に売り込もうと意気込んでいる

と言うから、釈然としない。

発電効率を上げて生き残って欲しい。

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