にわかに蓄電が議論されている。

家庭におけるエネルギー確保の手段であることは間違いない。

既に利用している人もいると思うが、ディスクトップ型のパソコンに蓄電地

を設置して、瞬停に備えている。これは、契約電力を下げて不用意にブレーカー

が飛んだ時には大変便利である。

　企業における基幹部分のパソコンやサーバーにも設置されているが、大半は

正常に終了させる程度の容量しかない上、ニッカド電池が多いため、3年から

5年の内には交換をしなくてはならない。しかし、データが壊れては大変だから

保険として設置がされている。

　今話題になっている蓄電地は、2時間とか4時間とかいうレベルの話であって

容量も大きい。一番大きいのは自動車となるが、自動車は目的地に人やモノを

運ぶ目的で使われるため、本当に万が一の場合に使えるという安心感である。

自動車の電源を使った場合は1日とか2日は持つと言う想定をしているが、

それも、新しいうちは・・・という条件が付くだろう。

　さてそうした中で、日本が意思が大容量蓄電地として力を注いできたナトリウム

硫黄電池（NAS電池）が、生産停止に追い込まれた。

　三菱マテリアルの筑波製作所に納入したNAS電池が9月下旬に火災事故を起こした

からだ。

　充電式の乾電池を使った事がある人は記憶に有ると思うが、充電した時電池は熱い。

そうだ、電池は化学反応をさせているのだった。と思い出す。

　つまり、充電は電圧・電流の管理と共に温度管理も必要である。

簡単に蓄電池を使えば良いと考えたいが、リチウムイオン電池は爆発事故を起こしている。

まだまだ技術的には解決する課題がありながら、コストにばかり目を奪われていては

危ない橋を渡る事になりかねない。文明社会においては、無くてはならないエネルギー

使い方の工夫も必要だし、装置そのものの省エネ性能も気にする必要もある。

　トータルで考えるには、余りにもあいまいな情報が多く、間違った考え方も多い。

今暫く技術の進展を見極めたいと思う。

電動バイクが国内外で販売され出した。

排気量50ＣＣ相当の電動バイクは走行距離が35kwと制約があるものの

充電にかかる電気代が10円だという。恐ろしくランニングコストが安い。

しかも、排出ガス対策が必要ないから、タウンユースには最適かも・・・

実は、温室効果ガスの排出削減においては、輸送機から排出されるのが量も多い。

これを根本的に解決するのが、電気自動車や電動バイクではないだろうか？

エンジン（内燃機関）を外し、モーターに変えると一気に部品点数が減る。

難点は、水没などであろう。

隋没して感電死では困る。レスキューも近づけない。

利用者は、この点を理解して使う。

メーカーは、この特性を理解して過剰にならない範囲で、提供して欲しいと

思うのは私だけであろうか？

原発の耐性調査【ストレステスト】の一時評価結果を国に提出された。

しかし、設計上の想定を超える地震や津波に対して十分な安全性を確保

しているか否かを評価するもので、福島原発で起きたような想定をした

評価ではない。

こうした事から、この調査表を提出したからといっても地元の了解は得られるとは

考えにくい。

既に起きている危険性を反映させてない報告書や調査表

それも将来に向けて提出するものであれば、無意味さが良く分かる。

現状がどうなっているか。

もし、今までの中では想定してないが、過去の古文書などを元に地層から

判断できる地震や津波について配慮した報告がなければ、これで地元の理解と

了承は無いと考えた方が普通ではないだろうか？


　ストレステストを行う事は良いことで進歩である。

目的を考えて何を提出してもらえば良いのかは、提出を求める国としても

妥当な指示を出す必要を感じる。

電気ケトルが売れている。ここ2～3年の傾向であったが、震災後は更に顕著になっているようだ。

もてはやされる理由は、1～2分で必要なお湯が湧くというイノベーションがあったからだ。

私の経験であるが、電気ケトルといえば、10分程度は時間が掛かり、忘れていると全部蒸気になって最

後はヒーターのカラ炊きとなって壊れた経験がある。以来電気ケトルは扱いにくいという印象を持ち

電気ポットを利用している。

　こうした中で、直ぐに沸くというイノベーション起きたならば、必要な時に必要なだけ沸かせば

良い。こう考えても不思議ではない。実際に使用している人が多くなると爆発的に増加する。

それが、今の電気ケトルが売れている理由と考えている。ちなみに保温の機能がないので、年間で

5000円くらいの電気代が節約できるという。これがエネルギージャストインタイム（ｅ－ＪＩＴ®）

の成果である。目的はお湯が使いたい。その欲求を満たすのに使用するエネルギーの量が少なくなっ

た。なぜならば保温でエネルギーを使わないから。である。

計画停電で、壊滅的な打撃を受けた。

いいえ、保証さえしてもらえば大丈夫

いいえ、まったく損失は無かった。

大きく分けて計画停電による企業の反応は3つだと思いたい。

しかし、現実は

計画停電のお陰で何十億も儲かった企業まである。

計画停電が実施された関東～東北においては、電気が足らない・・・節電しなくては


という認識が共通のものにする事ができた。

そこに電力使用制限がきた。

節電・・・エスカレーターの停止、照明やエレベーターの間引き、空調の制限

皆が仕方が無いと思った。

ところが、これで普通に営業できた会社や店舗では、電気代が下がった分だけ

利益になった。

あなたが、協力した分だけその会社やお店の利益が向上したのである。

　利用者に還元したらなら有難いと思うのだが、あなたはどう考える？

熱エネルギーがむやみに放出されている。

これが現在の最大のムダではないだろうか？

熱には「温熱」と「冷熱」がある。どちらもエネルギーを使って作り出している。

ヒートポンプとい技術がある。熱を集めて移動させる手段である。

概ね我々が使っている熱は、7種類である。

100度、80度、60度、40度、20度、0度、-20度

100度を供給して利用した残りに80度があっても廃棄している事が多い。同じように80度供給

60度廃棄など、各プロセスで熱を大気に放出している。

この大気放出の熱を集めて再利用する事ができたら、エネルギー資源の利用に革命的となる。

それを可能にしているのがヒートポンプという技術である。

実は下水は通年20度である。ここから熱エネルギーを取り出して、使えないだろうかという

研究が仙台で始まるという。

熱は、媒体を使って搬送する必要があり、搬送距離が長くなるほどロスが発生するが、下水と

ビルを結びつけたらな、直下で熱源を確保する事になるので、熱搬送ロスを考えなくても

良くなる。面白い着眼点だと思う。

まだまだ、こうした着眼点はあるはずだ、気が付いていないだけ。

発見力を高めていくことが今さらながら大切であると思う一歩で、弊社が行っている

エコフィットネスがこうした発見力強化、洞察力強化を行うプロセスがあるから、

成果を保証する省エネプログラムであると言える。改めて自信をもってお薦めしたい。

原子力発電は、発電コストが安くてCO2等の温室効果ガスが最も少なく、何重もの安全機能が

設けてあり、決して事故が起きない安全な発電方式である。

これは、3月10日までの話であった。

　最初に安全神話が崩壊した。

　そして、発電コストについても今数値が国の原子力安全委員会で検証が始まった。取りあえず

1円のコストUPと報道されている。

　取りあえずと言うのは、前提がある。

　原発の事故コストをどのように見積もるかという話である。福島原発レベルの事故が、500年に

1回発生し、その際の損害賠償と廃炉費用を見積もると1.2円／kwhとなるというのだ。

　原発が厄介なのは、使用済み核燃料の処分である。再処理して使用するにも50年間の貯蔵がいる。

また埋設処分については、原発稼働から40年を経た現在でも最終処分場が決まってない。

　中間貯蔵に移すまでも発熱が大きく、冷却をし続けなければならない事を、我々は今回の事故を

通じて知った。

　つまり、ウランを利用した原子力発電は、発電するまでのコストについて計算をしてあるが、それ

以後の最終処分までにまだまだコストがかかると言う事。そして、最終の処分方法もまだ決着してい

ないから、利用してからもドンドンコストが発生する。

　これが、今回の震災、原発事故により得られた事なのかもしれない。


今、全世界で原発を建設する動きがある。地上に原子爆弾を設置する計画である事を、改めて

認識し、その上で他の方法が考えられないか？

　また、設置に当たって深地下を検討できないか？　

新しい尺度を教えてくれた事は間違いない。この知見を全世界で利用して欲しいと願う。

　電力自由化を考える上で、送電網を10電力会社と切り離して考えるべきという、発・送電分離の

議論がにわかに活気づいている。

　所説を拝見すると、なるほど、ごもっともと思う事もしばしばであるが、ここで机上論をいくら

眺めて比較しても意味がない。なぜならば、先行して実施している国があるからである。


　かの金融工学では、日本を含め先進国でとんでもない痛手を被ったのは記憶に新しい。


最先端の理論であったが、机上の空論であった。もちろん警鐘を鳴らした人も多かったが、

目の前の利益につられてのめり込んだ。

　では、今回の発電と送電の分離をどのように捉えたらよいのか。

先進事例があるので、それを研究・検証して予測をする事が大切ではないのか？

　発電と送電を分離した当初に起きた事、ここ10年間の推移。そして、今後10年、20年

30年の予測である。

　電力に関しては同時同量で発電する必要がある。（実際には送電・変電ロス部分があるので

ロスを見越した同量）

そして、需要の変動に応じて対応できるようにする予備率をキープする必要がある。

今実際に需要が足らないと分かったその瞬間に即時対応できるのは、蓄電であろう。

最も立ち上がりが早い発電方式は、揚水発電である。これでも30秒は掛かる。停電をするのに

十分な時間である。完全にシームレスにとなれば、蓄電しかないのであるが、蓄電とは

化学反応である。従って温度環境に配慮をしなければならない。

　大容量の蓄電として期待されていたNAS電池は、原因不明の事故で販売が止まってしまった。

この販売を支援していたのが電力会社であったが、支援の手を引いた。

リチウムイオン電池が爆発的に拡大する勢いを見せているが、この電池は爆発や火災の原因

となる可能性も高く、現に工場や倉庫が爆発炎上したり、パソコンの呼び電池として飛行機

の貨物室に積む事ができない。もちろん国際〒や、国際宅配便では取扱してもらえない。

そうした危険性があるものとの認識をもっているだろうか？

　車に積んだ時、自動車事故の場合などの爆発・炎上も考えられる。

そして何より資源が豊富とは言えない。にもかかわらず、多くの企業が右へ倣えで、増産

を始めているのは驚かされる。赤信号、みんなで渡れば怖くない。とでも考えているのだ

ろうか？

太陽電池に対する国や自治体の補助が拡大の一途を遂げている。

国内の太陽電池メーカーはさぞ潤っているのではないか・・・と思いたいが、実は逆である。

シャープは半年連続で営業赤字を計上しているし、パナソニック（三洋を統合している）でも、

採算の悪化を理由に生産の見直しを検討しているのだ。

　理由は３つある。

　需要を支えてきた再生可能エネルギー先進国のドイツを中心とするヨーロッパ諸国で、購入支援

制度が打ち切り又は縮小されて需要が激減したこと。2つ目は円高。そして3つ目が中国勢の台頭で

ある。
　
　震災原発事故以来、再生利用可能エネルギーのエースの如くもてはやされている太陽光発電で

あるが、実際には中国製の低価格攻勢に押されて、国内の商品が伸び悩みや、価格下落を招き、

せっかく税金を使っての支援策が、国内企業の疲弊をもたらしたり、海外への進出をうながす

結果を作っているのは皮肉と言わざるを得ない。

　内需の拡大＝雇用確保の上で、効果的な助成の方法が無いものか？？？

と感じるのはわたしだけであろうか？

コストが安いという神話を作り上げてきた原子力発電所。

その原子力発電所が国内各地で定期点検で停止したまま、再稼働が出来ない

状況となっている事は既にあなたもご承知の通りである。

　この原子力発電が担ってきた発電分をLNG火力で代替発電をしているのが

現状である。そのなると、発電コストが高くなる。従って電気料金を値上げ

する必要がある。これが今の電気料金値上げのストーリである。

　ところで、燃料調整費という項目が電気料金の明細に記載されている事

をご存知であろうか？

　これは、今から30年前、電気料金を決める時に燃料が為替や国際情勢

産油国の思惑で変動する事を考慮して、燃料費の相場による変動分は、都度

電力料金の改定ではなく、過去3ヶ月の調達結果を元に翌月に調整代として

加減して良いという制度にしたものである。

　しかし、燃料調整費では今回の発電構成の変化に伴うものをカバーする

内容になっていない。従って電気料金を改定すると言う事になる。

　そこで論点として取り上げられているのが「総括原価方式」である。

そもそも総括原価に入れて良いものと入れるべきではないものの区分を

見直す必要があるのではないか？という疑問が呈された。

　それは、総括原価の中にオール電化の広告費や寄付金が入っているとか

給与水準がかけ離れているとか、福利厚生が行き過ぎているなどの細かな

指摘から、研究開発費に至るまで、通常の企業とかけ離れた経営をしている

事への不満が噴き出している事によるものである。

　そもそも、PPS（プライベートパワーサプライ）・・・いわゆる第二電電

みたいに、安い電力があるとしても、送電網を独占して都合のよいルールの

元で使わせている点にもメスを入れていくべきであろう。

　PPSの足かせは、同時同量である。つまり契約先が使用する電力と同量を

同時間に発電して供給する事である。

　何故これが足かせかというと、PPSは電力会社よりも5％以上安く電気を供給

する事ができる。つまり、電力会社よりも原価が安いのである。

　考えて欲しい、内製するより外注の方が５％以上安く調達できるとした場合

この安い電力を最大限活用すると原価を下げる事ができるのである。

　後の課題は、リアルタイムで調整する調整電力を持つ事である。このリアルタイム

調整に最も適しているのが揚水式の水力発電や、蓄電装置となる。その間に、ガス

タービン発電を立ち上げてバトンタッチするというものである。

　こんなことは、普通の会社は皆やっている事であり、電力会社だけが独占という

カードをもらったからやってないだけである。

　細かな原価についても査定をして欲しいが、それ以前に「経営」をすること。

マネジメントをしていないことが根本的な原因で、そこにメスを入れて欲しいと

感じるのは私だけであろうか？