電力自由化を考える上で、送電網を10電力会社と切り離して考えるべきという、発・送電分離の

議論がにわかに活気づいている。

　所説を拝見すると、なるほど、ごもっともと思う事もしばしばであるが、ここで机上論をいくら

眺めて比較しても意味がない。なぜならば、先行して実施している国があるからである。


　かの金融工学では、日本を含め先進国でとんでもない痛手を被ったのは記憶に新しい。


最先端の理論であったが、机上の空論であった。もちろん警鐘を鳴らした人も多かったが、

目の前の利益につられてのめり込んだ。

　では、今回の発電と送電の分離をどのように捉えたらよいのか。

先進事例があるので、それを研究・検証して予測をする事が大切ではないのか？

　発電と送電を分離した当初に起きた事、ここ10年間の推移。そして、今後10年、20年

30年の予測である。

　電力に関しては同時同量で発電する必要がある。（実際には送電・変電ロス部分があるので

ロスを見越した同量）

そして、需要の変動に応じて対応できるようにする予備率をキープする必要がある。

今実際に需要が足らないと分かったその瞬間に即時対応できるのは、蓄電であろう。

最も立ち上がりが早い発電方式は、揚水発電である。これでも30秒は掛かる。停電をするのに

十分な時間である。完全にシームレスにとなれば、蓄電しかないのであるが、蓄電とは

化学反応である。従って温度環境に配慮をしなければならない。

　大容量の蓄電として期待されていたNAS電池は、原因不明の事故で販売が止まってしまった。

この販売を支援していたのが電力会社であったが、支援の手を引いた。

リチウムイオン電池が爆発的に拡大する勢いを見せているが、この電池は爆発や火災の原因

となる可能性も高く、現に工場や倉庫が爆発炎上したり、パソコンの呼び電池として飛行機

の貨物室に積む事ができない。もちろん国際〒や、国際宅配便では取扱してもらえない。

そうした危険性があるものとの認識をもっているだろうか？

　車に積んだ時、自動車事故の場合などの爆発・炎上も考えられる。

そして何より資源が豊富とは言えない。にもかかわらず、多くの企業が右へ倣えで、増産

を始めているのは驚かされる。赤信号、みんなで渡れば怖くない。とでも考えているのだ

ろうか？