本日のテーマ「冬の節電対策」

夏の節電では、多くの報道でとにかく「ケチ電」を進めた事で、

多くの多くの方が不自由な思いをしたり、嫌な思いをした。

その経験を踏まえてかこの度の政府広報は「総量削減」から

「ピークカット」へと報道の仕方を変えたようだ。進歩がみられる。

では、どうしたら良いかといえば、相変わらず暖房の温度は19度に

などとしているから、思いとやっている事が違うという感覚を持つ

のは私だけであろうか。

ここであなたに伝えたい事がある。

単なる節電の話ではない。これは経営革新と捉えて頂きたい。

もはやエネルギーについては管理して使う時代になっている。

既に発電と送電について議論が始まり、そもそも私たちが電

力会社と契約しているのは「使用権」である。使用権とは

「確定量を買い付ける契約ではない」のだ。

通常の物品の仕入れを思い起こして欲しい。たとえば貴方が

コンビニの弁当仕入れの担当だとして、2日前に一日3回に分

けて弁当を発注する必要がある。

この時、あなたはどのような事を考えて仕入れる商品と数量

を決めるだろうか？ご存知の通りコンビニといえばPOSレジで

販売時点での情報管理をしているからデータが豊富にある。

このデータと天候、特注の依頼、地域でのイベントなどを加味

して発注する事になるのではないか？

そして売れ残りは「仕入れた代金もろとも損失」になる。10個

仕入れて3個廃棄なら利益は０となるから厳しい世界である。

　電気はどうかといえば、使用権だから仮に廃棄（発電したの
　
に引き取り手がないことをいう）してもあなたは何も感じない。

しかし、発電している側からみれば、生産したのに廃棄になるか

ら損失である。これは全量を自家発電でまかなえば分かる。

　需要に対してリアルタイムに追従して発電することはできない。
　
必ず損失が発生する。
　

この損失をいつもいつも負担するのが電力会社で、これが総括原

価の中に含まれてくることになる。

電力料金の値下げや適正化について議論される中には、前日確定

予約契約があっても良いのではないかという事である。

つまり、明日一日30分単位で必要な電力量を確定予約するのだ。

不足分は当日精算方式で追加調達し、余剰分は電力取引所に売ると

いう形をとったならば、返品なしの買付注文となる。販売側からみ

ればリスクがないので、確定予約契約については単価を安くできる。

また、需要側から見れば、突発的な不足分を蓄電設備から賄うとか、

自家発電設備を導入して賄う事も可能で、確定予約契約によるイン

センティブを元にして投資回収もできるし、逼迫時には電力取引所に

高値で売ることもできる。

さて、そうなると所で自社は一体どのような使い方をしているのかを

先のコンビニのPOSのように把握している必要がある。

　これが分からなければ、常に不足をするか、常に廃棄をする事に

なりかねない。

　すでに、エネルギーは管理して使う時代に入っていると言う事を

認識したい。

　そして、こうして管理して使うマニュアル作りこそが今もっとも

必要であると私は感じる。