波力発電を聞いた事が有るだろうか？

今の実験では最大出力が４０ｋｗである。

波の幅１メートルにつき15kw以上の発電能力が考えられる。

波力発電は1975年に実証実験が行われ、そしてコスト削減の

道が見えなくなって ここ10年以上誰も開発実験がなされていない

のである。

　この間に欧州海洋エネルギーセンターが、ポルトガル沖で

750kw×3台の波力発電を商用として 始めている。

周りを海に囲まれた環境を活かすには、太陽光よりも波力ではないだろうか？

もうそろそろ太陽光発電から目先を変えていく必要があるのではないか？

もうやめよう、太陽光は幻である。

定格を維持するのは、ほったらかしでは出来ない事を教えよう。

パネルは必ず綺麗に掃除しよう。

（車のガラスと同じ）汚れた受光部は必ず洗おう。


パワーコンディショナーは７年が製品寿命と考えておこう。

そして、台風の前にはパネルの取り付け金具を屋根に上って確認しよう。



こんな事知っている人居るかな。あなたは知ってた？

欧米で新エネに対して投資家が離れていると聞く。

フィード・イン・タリフの施策でドイツのQセルズや、風力のベスタスが伸びて

来た。

しかし、増えすぎて慌てて補助金を減額したら、直ぐに両社とも困ってしまった。

原因は、中国の猛烈な追撃である。

これは、補助金施策を取っている日本でも 間もなく、シャープ・京セラ・

パナソニック、カネカ、三菱電機などは壊滅的な 打撃を受ける可能性がある。

フィード・イン・タリフ施策は、欠点のない無敵の施策のような錯覚を持ったが、

既にドイツ、イタリア、スペインで起きた事を十分に検証して置く必要がある。

スマートメーターを普及させようとした時に、太陽光との関係から

アプローチが有ったために、電力会社が積極的に動けなくなってしまったと聞く。


確かに家庭で余剰となる100Vを電線に送り返してくれても困るのではないか。

送電に使っているのは6600Vであって100Vではない。

変電を行うとしたら、そのロスを どうやって解消するのであろうか。

スマートメータでは、正確な需要データが入手できるメリットが大きいのではないか？

つまり、電力会社の需要掌握のために使われるもので、その他はおまけだと

感じるのは私だけだろうか？

温暖化ガス削減について、日本は京都議定書を批准しているから、

義務を果たす必要がある。

さて、どうやってその義務を果たすか。

２国間クレジット取引が最有力ではなかろうか？

EU-ETSからの調達も、円安ならば考えても良いが、それは永続的

でない。

つまり、温室効果ガスの排出量取引を行ったとしても、また来年も

その次の年も ずーっと買い続けることになるのである。 　

それは最後の最後の手段であって、折角コペンハーゲン合意で組

み入れられた２国間 クレジット取引を活用すべきであると考える。

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電力料金の値上げが必ず実施される。

既に太陽光発電の負担金という名目の請求が始まっている。

そして、燃料調整費という名目の値上げも起きている。

　しかし、この燃料調整費は、原子力：火力：水力：その他で比例を出し、

その比例の中での予定価格を超過したか否かで見ている。 従って、

原発の比率が下がり、火力の比率が上がったとしても、これは燃料調整費

としてアジャスト出来る範囲の話ではなくなる。 総括原価方式と呼ばれるも

ので、たいした努力をしなくても、必ず電力会社が儲かるように 電気料金が

定められる方式だ。 　

　この電力料金の決め方は、再度考える必要があるのではないか？

通例、量産品を製造する会社には、納入先から減価低減のお願いが３ヶ月

に一度とか、半年に 一度のように、場合によっては毎月の如く寄せられる。 　

　所で、普通に努力をしたなら毎年毎年原価を引き下げることが出来るので

はないのか？

　その努力を止めるマネージメントが行われていると聞くから驚かされる。

でも、それは事実だと思う。 電力会社も、出る杭をたたき、上に引き上げるの

ではなく、下に合わせる事をヨシとして いると聞く。

　では、折角のチャンスだからこの際思い切って改善に舵を切ると良い。

私はそう感じる。

福島原発の事故の影響が日本国内だけに留まるものではない。

独逸は原発を２０年かかってでも廃炉に持ち込み、これからの新設

は認めないだろう。 中国を始めとする新興国では、中東に依存しな

いエネルギーを確保したいとの想い から、原発をこの先１０年で

４００基にしようと考えている。 既に中国は世界一の風力発電設備を

持つし、これからも増設されるであろう。

しかし、それではまったく足らないと分かっている。 ここがポイント。

フィード・イン・タリフ方式で、太陽光や風力で発生する電力の 全量を、

市場価格の２倍～４倍で買い取りするもので、発電が予定通りかそれ

以上 できたなら得をする。従って、個人で業務で投資をしようと考える人

が増え、政府は 補助を行わなくても急速に普及を促す事ができると言う

ものであるが、そうして 増やしても、メンテナンスが悪ければ予定通り

発電する事はない。 一見バラ色で魅力的に見せているが、それ以上の先に

やるべきことは、小水力発電と 地熱発電、温水発電である。

　風力・太陽光はそれからでも遅くない。特に太陽光を４倍値段で買い上げる

など 逆ザヤ過ぎる。買い上げに必要なコストは、使用量に応じてあなたにも

請求されるから 毎月の料金票をちゃんと見ておく事だ。

企業ではこれが数十万～数千万円にまでなると 考えたら「ただ事」ではないと

思うが、私の知る限り無関心の人が実に多かったのは 残念であった。

原発が停止した分の電力を、火力発電で穴埋めしたらどうなるのか。

エネルギーの確保は必要。 しかし、火力だとCO2の排出が増大する。

原子力発電はストレステストに合格し、政府と自治体の了承が無けれ

ば動かせない。 一見すると八方ふさがりに感じられる。

　あなたは、八方ふさがりと感じただろうか、それとも否であったろうか。

ポイントは、判断するに十分な、確かな情報を取り寄せてあるか否か。

そして、未来を「築く」観点からどれだけ見る事ができるかではないだろうか？

こうした時に、もちろん政府はエネルギー計画の見直しに着手をしているが

どこの視点から「解」を見つけるかであると感じる。

　即ち、これは正解が準備された問題ではない。

従って「分かる人」を探すゲームではない。

衆知を結集して考える事でしかない。 視点が偏らないように願うばかりである。

また、マスコミが余計な議論を吹き掛け ない事である。

原発の穴埋めに再生エネルギー、それまでのつなぎとして原発の再稼働？

一つ皆さんにお尋ねしたい。

今回の福島原発の震災による津波での被災

そして津波被災による加害者という構図で、誰が責任をとるのか？

という議論は止めて、考えて欲しい事がある。

それは、津波だからまだ良かった。

最悪のケースを想定するならば、ミサイル攻撃だとしたらどうなる？

悪いが、原始爆弾を抱えている事を、根本的に忘れてはいないだろうか？


たまたま攻撃を免れていただけで、考えてみれば、日本全国に５０を超える

原爆が、いつ臨界点に達してもおかしくない状態で運転されているという意識を

持っている人はいるだろうか？

東電が、政府が損害賠償するとかしないとかの話ではない。

国が無くなるか否かの話だと捉えた人はいるのだろうか？


大変危険このうえない施設であること、理解しているのだろうか？

今回は自然災害が「攻撃」したのだ。

やっぱり、原子力の平和利用というのは、世界が平和である事が

前提で、他から決して攻撃を受けない事としている。

これって、やっぱり危ないのでは？

そう考えたとしたら、どのような行動をとる事が必要なのか。

また、それを中国・インドなどの新興国にどんどん持ち込んで、地球破滅

に導く原爆を地上にどんどん設置して良いのだろうか？

これは、国家の安全保障の問題である。

全世界でただ一国、原爆を投下された国に、世界を代表して二本の総力を

上げて進めるべき課題ではないか？と私は考える。

再生利用可能エネルギー（自然の力を利用した発電）を全量買い取る制度。

ここでのポイントは、２つ

一つは、リスクヘッジである。

この度の震災のように、万が一の時にエネルギーが途絶えないようにする。

２つ目は、化石エネルギーや原子力に頼らない電気エネルギーを持つこと。

これは地球温暖化の防止に貢献する。

全量買い取りとは、社会の皆が電気の使用量に応じてインフラ整備に参加を

して頂くと言う事にある。

課題は、「電気の使用量に応じて」上乗せされるインフラ整備費用である。

つまり、電気をたくさん利用する産業においては、国際競争力を失墜する事を

意味する。

例えば太陽光発電に於いては

恩恵を受けるのは家庭のように見えるが、そこは投資をして頂くので、回収ま

でには長い年月必要である。

その間に、順調に投資回収できるようにするためには、時に窓ガラスのように

汚れを落として発電効率を復旧させるなどの措置も必要で、手放しで運用できる

わけではない。

また、台風の影響もあるだろう。パワーコンディショナーはどは、製品寿命は６年

とか７年で１０年もすれば補修部品をメーカーとして保有する責任もない。

投資回収した頃には、少なくともパワーコンディショナーは交換が必要だし、太陽光

パネルにおいては配線がダメになっていたり、屋根一体型ではない場合は固定機材を

交換する必要があったりと、結局はあちこちメンテナンスが必要となる。

こうしたことから、第一義のリスクヘッジという要素を考えなければやってられない

投資とも言える。

　儲かるから投資するというより、保険として投資すると言う事の方が、正しい解釈

かもしれない。

　保険は日常においては貯金より率が悪い。保険料よりも解約払戻金が少ないからで

ある。しかし、万一の時の支えとなる。

　こうしたことから、全量買い取りで投資回収が確実であるが、それは超長期の話で

社会全体で災害リスクを軽減したり、CO2排出削減に対する意識を持つ事に貢献する

という現実的なレベルで考えてみたらどうであろうか？

　原子力が100％絶対安全で、最もコストが安い発電方式として「うそ」で塗り固めて

推進したのと同じやり方で「太陽光発電」の普及を図るのは、もうやめてほしい。

正直な事を伝えた上で、参画して頂く事に主張を移さないと、５年１０年後には

「太陽光発電」神話はウソだった。と嘆かなくてはならない。