電力料金の値上げが必ず実施される。

既に太陽光発電の負担金という名目の請求が始まっている。

そして、燃料調整費という名目の値上げも起きている。

　しかし、この燃料調整費は、原子力：火力：水力：その他で比例を出し、

その比例の中での予定価格を超過したか否かで見ている。 従って、

原発の比率が下がり、火力の比率が上がったとしても、これは燃料調整費

としてアジャスト出来る範囲の話ではなくなる。 総括原価方式と呼ばれるも

ので、たいした努力をしなくても、必ず電力会社が儲かるように 電気料金が

定められる方式だ。 　

　この電力料金の決め方は、再度考える必要があるのではないか？

通例、量産品を製造する会社には、納入先から減価低減のお願いが３ヶ月

に一度とか、半年に 一度のように、場合によっては毎月の如く寄せられる。 　

　所で、普通に努力をしたなら毎年毎年原価を引き下げることが出来るので

はないのか？

　その努力を止めるマネージメントが行われていると聞くから驚かされる。

でも、それは事実だと思う。 電力会社も、出る杭をたたき、上に引き上げるの

ではなく、下に合わせる事をヨシとして いると聞く。

　では、折角のチャンスだからこの際思い切って改善に舵を切ると良い。

私はそう感じる。