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この間にあなたの休みを狙った様な報道があった。 これは毎年の事である。 都合の悪い話を皆が休みモードに入っている時を狙ってプレスリリースする事がある。 確かに発表はされた。しかし、ビジネスモードにないので、そのまま流されてしまう。 そんな記事の中から、感じた事をお届けしよう。
これは、政府が原発の立地に協力をした自治体に対して交付する補助金が絡む。 つまり、原発の発電量に応じて電力会社が国に税金を納める。 その税金を、原発が立地する地域の自治体に補助金として交付をしている。 この交付金を原発のコストとして組み入れると 6.5円/kwhと発表していた原発の発電コストは11円/kwhを超えるという。 問題は、根深い。 原発に絡む自治体への交付金に「甘えの構図」が出来上がっている。 従って、危ないと分かっていても、ズルズルと稼働を承認するしかない。 政府と電力会社は、地方自治体を『交付金という麻薬』を使って重度の中毒患者 にしてしまった。
麻薬中毒の自治体は、直ちに原発を廃止するとなれば、薬が切れて中毒症状を訴え、 たらどうなるのであろうか?
もし、省エネという電源を確保しなければ、LNG火力発電所の増設が必要で、 温室効果ガスの削減もできないままとなる。
我慢の限界に近付いたと言われる「損する節電」あなたはまだまだやりますか?
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代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
技術専門員
エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
Do Yu Eco 専門委員
昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
e-JIT
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