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  エコフィットネス(省エネ)、コスト削減への道を紹介していきます。EcoFitness®とは、Ecoにフィットした行動をする事、Ecoにフィットした行動が出来る人の事をいいます。エコフィットネスは、エコエナジーの登録商標です。
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最大需要電力が16時以降に発生する現象が起きている。

これは、大学や予備校の講義時間のシフトの影響も

あるのではないか?

また、サマータイムを導入した会で退社時間が早まり、

帰宅前の会社員を捕まえて、英会話スクールや、居酒屋が

16時頃から準備に入っているせいかも・・・

などと感じているのは私だけであろうか?

勤務時間帯がシフトされても、早く帰る人は少ないのか

それとも、商機到来とばかりに営業時間を繰り上げている居酒屋が

あるためなのか・・・

全体として、ピークを移動させても、こうした周辺で需要を獲得

しようと動くことがあるので、現実には思わぬところで使用量が増えると

いう結果につながったとみるのが相当であろう。


サマータイムを導入したり、休日を変更する会社では、

保育所の問題も大きい。働きたくとも子供を預かってもらうことができない

としたら、実現できないのだ。


保育所の側からすれば、休日シフトをしていない会社もある。

出勤時間のシフトをしていない会社もある。

となると、経営基盤の弱い所にしわ寄せが来ることにもなる。

逆に言えば、雇用が増えることに繋がるが、収益が同一だと

したら、単純な話で経営が苦しくなるという図式に当てはまる。

大変面倒な事ではあるが、乗り越えるために知恵をだしていこう。

その向こうの未来は、今の私たちの頑張りによって築くものであるから。

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大成建設や清水建設など大手のゼネコンが節電対策としての

ビル管理システムを強化すると報じられている。

ビル管理は、設備と運用の二本立てで、その相互のバランスが大切である。

設備については、設計施工に係っているゼネコンは良く分るはず。


しかしだ、運用については疑問だ。

なぜならば、建築後4年5年過ぎたビルに導入されている管理システムは

まともに動いていない。

まともに・・・とは、テナント入居した会社が、設計時に想定をしていない

使い方をしている事についての対応ができていないのである。この対応とは

ハード面の対応とソフト面の対応の2つがある。更に運用面の対応もある。

よくあることだが、パーテーションで区画しただけで風の流れも日差しも

全部変わるのである。

誰も入居していない大空間を管理するのとは異なる。こまごまと事務用品が

おかれたり、サーバールームになっていたり。書類保管エリアに変更されたり。

事務所というのはレイアウトを変更するものだ。

だとすれば、管理システム以前の問題ではなかろうか?

エネルギー管理システムと空調を連動させるの前に、現状が設計時点と異なること

そしてこれからも逐次どこかのオフィスで変更されることを全部反映していくつもり

があるのだろうか?

システムは、決められた前提にしたがって構築される。フレキシブルな対応をする

には、人材の育成が欠かせない。

すべて全自動の仕掛けで対応させようとするなら、莫大なコストがかかることを

ユーザーも学習すべきと思う。



イギリスの大手製薬会社の日本法人が、節電で浮いた電力料金を

原資として、奨学金制度を設けると発表されていた。

定額の共益費を得ながら、照明を間引きし、エレベータの間引き

運転をして【同額の】共益費を請求する詐欺まがいのビルオーナーとは

全く視点が違う。

とってつけたようなCSR活動をしている会社が多い中で

本当に尊敬を集められるCSR活動とは、こうした「不労所得」を社会に

いち早く還元することではなだろうか?

これは、常日頃からCSRを意識している人がいるかいないかの問題だ。

人材の厚みを感じるのは、私だけであろうか?



扇風機が爆発的に売れている。

中でも昨年まで2,980~4,980で販売していたサーキュレータは

中々手に入らない状態にあるようだ。

東京港では、1979年以降で扇風機が最高の輸入量に達したとか。

全国の40%を占めるというが、それは考えてみれば首都圏の人口と

おなじだから驚く事ではない。

しかし、扇風機に人気が集中しているという現象は、エアコンから

扇風機に切り替えをしようとする人が多いという事を表して

いるのかもしれない。


省エネコンサルタントとしてお薦めするのは、エアコンの代わりに

使う事ではない。

併用することだ。

つまり、普段の夏なら24度程度で利用していたエアコンの設定を

28度にしたとしよう。この時でも涼しくするには、扇風機やサーキュ

レーターを使って一定の風の流れを部屋の中に作ることだ。

扇風機の首ふり機能を使うより、この方が涼しい。



明日から電力使用制限

 節電・猛暑 試練の夏

見出しは立派、アイ・キャッチ効果あり。

だけど記事の中味は無い。こんな記事読んで損したという気分になる

それよりも、電気・ガスは8月も値上げだ。

ただでさえ、再生利用可能エネルギー買い取りに伴う負担金が課されて

値上がりしている。既に5ヶ月連続で値上がりしている。

これは応える。その上、原発の代用としての火力、それもエネルギー効率

が最悪の廃却予定の老朽化した火力発電所まで稼働しないといけない。

また、燃料調整費と、電気料金が上がる。

これは、家庭も痛手であるが、製造業ではもっと大変なのかもしれない。


値上がり分の60%は企業が負担する事になるのだから、本当に困る。

供給責任があるのは電気事業者。法律で決まっている。

一方、こうした時に供給を制限する事を承諾した上で、平時の電力を

安く買っている会社もある。


 一般家庭であれこれ節電グッズを買い漁るより、早く10A下げるように

電力会社に電話をしたほうが、より効果が早く現れるのではないだろうか?

 
 先日指摘したように、学生からお金を集め、冷房を止めている大学って

これは「電気代詐欺」ではないのだろうか?止めた分は学生にちゃんと

返金すべきではないか?
 




石油から天然ガスへの燃料転換を考えたのは、CO2削減が日本では契機で有った。

全世界的に見ても2035年にはエネルギー需要の63%が天然ガスになるだろうとの

予想が、先ごろIEAから出された。

石油が無くても天然ガスならあると言う国はある。

いつまでも石油に頼る訳にもゆかないと考えているのは日本だけではない。

インドでは世界第四位の石油消費国になっている。しかも輸入依存度は80%

エネルギー安全保障の面から考えても、外貨の流出を止める事を考えても

国内に有る資源を使えるならばと考えたとして、全く当然の帰結である。

ちなみにインドにおける天然ガスの埋蔵量は1,100,000,000,000㎥だとか。

これに目を付けているのがNEDOだという。

新エネルギー・産業技術総合開発機構で、経産省の補助金交付の外郭団体と

の認識をしているがここが何故省エネ技術の輸出支援をするのかが、

どうしても良く分からない。

一言に技術を輸出するというが、工業所有権のような知的財産権を輸出する

のとは異なるようだ。

 機械の輸出なのだろうか?

 これは、一度調査をしないと腑に落ちない。




節電はまずLEDからという見出しを発見。

そうだろうか?

今、LEDが時の話題であることは間違いない。

しかし、本当だろうか?

適材適所であれば大いに賛成であるが、必ずしもそうでない

いや、不適当な所にまで持ち込んでいるケースが実に多い。


ただ、実施した会社は満足している。

それは、購入した事に対する満足である。

ただ、太陽光発電に比べたら、1つ2つでも手が出せるからいいのかも。


薬と同じで、用途に合わせて選定をする事が必要だ。

分からない時は、信頼できる電気工事やさん、電気屋さんに聞いてみよう

思った以上に得する事を提案してくれる事がある。

知り合いや近所で聞く人がいない方は、読者登録して下さい。

ご回答します。



中部電力浜岡原子力発電所の話題でにぎわっている。

そして、今日の夕刻 浜岡原発全停止が決定、社長が記者会見。

菅総理から要請が出てから72時間後に決定。

そう、要請が出た時点で、貴方もそうだと思う。もう決めている。

やるのか、やらないのか。

あなたの中ではほとんど決まっている。

決定的な見落としが無いか、本当に大丈夫か


ほんの一瞬ためらうだけだ。自分の下した判断に。


あとは、「どうやってそれを実現するのか」を考えているだけなのだ。

実現の道が出来た時に、ようよう行動が始まる。そうして今回の停止決定。


別に原発に限ったことではない。これは全ての重要な決定と行動に共通するプロセスだ。


たとえば、あなたが車を買おうとか、家を買おうとしたとき、

これと似た、いいやこのプロセスと同じ事をしている。


さて、これは節電にも省エネにも当てはまる。

やることは自分の心として決まっている。ただ、それをどうしたら周囲にも

分かってもらえて、協力とか協調してもらうかだけだ。



さて、このプロセスにおいて一番大切なものはなんであろうか?

原発停止でも車や家を建てるにも、このプロセスで最重要なもの

それは、自分自身の納得できる考えではないだろうか?

他と比較する。それもある。が、それは情報の一つであり、手段(戦術)に過ぎない。

最も重要なことは、確信を持てる考えに至るか否かではないか?


そうして決めたなら、あとは実現するための見通し、手段(戦術)となる。

正に戦略に得心ができるかどうかである。


省エネにおいても同じだと言う事、あなたは気付いているだろうか?


もし、戦略的に節電・省エネを進めていこうと考えたならば、

その考え方が正しいか否か、確固たる自信をえるというプロセスが必要だ。


このプロセスを通過するに時間が掛かる。

もし、必須プロセスの時間を短縮できるとしたら、あなたは知りたいだろうか?

それを実現する方法を。


それは、このマークをクリックすると分かる。


$省エネエキスパート 伊藤智教のブログ-411_231

 



中部電力の浜岡原発停止の影響は、東京電力・東北電力の使用制限につながる。

東北電力も発電量が不足する。

不足分は東京電力からも融通を受ける。

東京電力は発電量が不足する。

不足分は、中部電力から100万kwの融通分が計算に入っている。

その中部電力が浜岡原発を停止する。

360万kw以上の発電が欠落する。すると中部電力も余力が無くなる。

中部電力は関西電力に融通を依頼する。

関西電力も福井原発をはじめとして6基の原発を停止して稼働の目処が立ってない。

関西電力も余剰電力がない。

そう、中部電力の浜岡原発停止により、東北・関東・中部のエリアで電力不足を

深刻化するという図式が成り立つ。


さあ、余力が考えられるのは、中国電力・九州電力となるが、

いずれも原発は計画停止したまま、地元の同意が無ければ点検が終わっても

稼働できない。

そうなると、老朽化した発電効率の悪い火力発電を使用せざるを得ない。

使用する前提でメンテナンスをしていれば良いが・・・・

そして問題は、発電に使う燃料が確保出来れば良いが・・・

既に、原油は原発事故+中国などアジア諸国の需要で価格上昇中

もちろん天然ガスも価格上昇と共に、供給量そのものに限界もある。


そして、化石燃料の使用が増えれば、温室効果ガスが増加する。

温室効果ガス削減の目標達成の為に、排出枠の購入を行う必要がある。


既に、投機筋からの買い占めと思われる動きも見えてきて、値上がりしている。


こと、日本、アジアだけではなく、欧州でも福島原発の影響で原子力発電所の

増設推進にブレーキが掛かり始めた。

エネルギーの争奪が新興国と日本だけではなく欧州も加わる。

こうした現状の打開策はどこにあるのか?


視点を変えてみよう。

 1)代替エネルギーの利用
   
  代表的なのは自然に再生利用されるエネルギーである。

  太陽熱・太陽光

  風力・水力・地熱

 
 2)根本的に使用量を減らす

  省エネと節電である。

  省エネと節電は趣旨が異なるので、区分して考えて欲しい。


さあ、貴方が打つ手はどれ?

 
 これは、一手では対応できない。

 複数の手を使う必要がある。

 そしてこの複数の手を使う時は、戦略が必要だという事に、あなたは気付いていいるだろう。

 そう、戦略が無いとどうなるであろうか?

 無手勝手に宅地開発した状態に等しく、防災面で障害が発生する。

 社会インフラが整えられない。行政サービスが滞るなど無数の不利益を招来する。


 これを企業に置きかえると、戦略なしで進めば「非効率」「コスト高」「モチベーションの低下」

「利益の縮小」「想定外費用の発生」「二重投資」「無駄な投資」「経営資源の無駄使い」

「残業の増加」「作業の効率低下」「生産性の低下」etc...となる


こうした理由を上げ連ねると、ようやく戦略の重要性に気が付くと言う方もいる。


今必要なのは、長期的な視野を持って対処する戦略ではないだろうか?

 となれば、今集めていいる情報とは異なる情報、奥行きのある情報が無いと

現状分析ができない、現状把握ができない、見通しが立たない、計画できない

優先順位が立てられないとなってくる。


 こうした事にお役に立つセミナーがあるとしたら、貴方は聞きたいですか?

 
 興味を持たれた方は$省エネエキスパート 伊藤智教のブログ-b_1



今日は浜岡原発を巡る総理の決断について感じた事を書いてみます。

新聞やニュースは事実を伝えています。

しかし、真実を伝えているとは限りません。

それは、100億円もの開発費用を投じて、万が一の原発事故に備え

放射能の高いエリアを予測するシステムであるSPEEDデータが

こともあろうに「原子力安全委員会」の独断で公開をしなかった。

ことからも明らかである。


事実は一つと思いたいが、実は事実は見えている事、聞いたことであって

真実の中のごく一部が切り出されて見えているに過ぎない。

したがって、一部を切り出して報道しているニュースや新聞を見たり読んだり

して全部が分かったと思うのは早計であると言える。


まず、感じて欲しい、

 ¥10,000,000,000・・・これが100億円です。100万円の1万倍です。

こんな大金を万が一に対して投資しておいて、わずか15分後に分かった

内容を情報として伝えないようにしてしまった事は犯罪ではないか?

「安全委員会」って何の安全を考える委員会なのか?

首相補佐官も頼りない

と批判をすればそれで留飲が下がるが、それでは何にもならない。

 もう過ぎてしまったこと。

 これからその判断の誤りをどのように生かすかがもっと重要だ。

こうした判断ミスのプロセスの中にも学ぶべきものがあると思う。


そして、本題である「中電・浜岡原発停止要請の決断」

したのは判断ではなく決断である。

判断には答えがある。経験則から見て妥当だと思われるものを選択すること。

しかし、決断は違う。

もちろん、最大限経験則を踏まえ、予測を踏まえ、そしてどちらかを選び

片方を切り捨てること。

その決断が正しいか否かは未来が示す。

 良いか悪いかの判断がつかない中で、それでもどちらかを選択すること。

と考えた場合に、

 今から予測される危険に対応する防護壁完成までに2年掛かると分かっている。

ここで、2年間を万一大地震が襲った時にどうなるか?

 今回の福島のように想定外の津波による災害です~と答弁しますか


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プロフィール
HN:
伊藤 智教
年齢:
65
性別:
男性
誕生日:
1959/11/06
職業:
省エネセミナー主宰
自己紹介:
エコエナジー株式会社
       代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
       技術専門員
  エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
   Do Yu Eco 専門委員

昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
e-JIT
報告ナビは、エコエナジーの登録商標です
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