一般社団法人の認可が簡単に得られることから、

低炭素○○○協会とか機構
排出権取引○○○協会とか機構
省エネルギーマネジメント協会とか機構
エネルギーマネジメント協会とか機構
カーボンカウンセラー機構とか協会
CO２アドバイザー認証機構とか認証機構

のように、いろんな団体が出来ている。それはそれで喜ばしい。

多くの人が其々の地域で省エネや低炭素ライフに目を向けて来た

という表でもある。

ところで、こうした協会とか機構と名乗る社団の中には

「資格商売」をする目的の団体も多い。

先日、ある団体の方と意見交換の場を持った。

この団体は、経済団体として名の知れたところゆえ、先の資格商売を

目的としている団体役員が「公認」を得たいと日参しているとか。

つまり、団体の素性に伯を付けたいと言う事のようだ。

ところでその資格の中味を見ると、評価に値しないものが殆どである。

とも断言された。

誰に対しての教育、誰に対しての資格と言う点がぼけている。

それだけではない。そもそもその資格を得たとして、何ができるか。

資格取得の為の講習の内容を聞くと恐ろしい。

全く関係のない事を教えていたり、どうでもいい専門的な事は山ほど

教えるが、一番肝心なことは一つも内容に入っていないそうだ。

ゆえに、彼は「こんな資格など要らない」「紛らわしい」「国民が錯覚する」

など手厳しく評価を下している。

要はマネジメントが課題であり、仕組み作りをどのように進めるか

向かわせるかについてのスキルが無ければ、資格を取っても使えない。

世にいる「省エネコンサルタント」は３つに大別できる。

一つ目は、省エネ設備を販売する営業マンである。これが一番多い。

コンサルというよりは試算をしているに過ぎない。

こうした方に省エネ法の事を聞いても分からない。

二つは、エネルギー管理士という国家資格を有する専門家である。

設備の省エネに対する専門的な知識を持っている人が多い。

多いと書いたのは、実はエネルギー管理士の多くは企業にいる

技術専門員だ。省エネも分かる専門員と言うのが正しいかも。

問題は、これらのスペシャリストは実権をもっていない事と、

マネジメントについて弱い事である。そう、人と話すより機械と会話を

する方が好きだから技術専門員をしているとも言える。もちろん、そう

出ない方もいるが、例外的である。

従って、この種の方にコンサルを受ける場合には「特定の機器

とか設備」に絞って質問をしていく必要がある。

余談であるが、この種の方にマネジメントシステムを任せても、うまく回らない。

そのうまく回らない人に省エネ法では研修をさせている。しかも技術の。

よって、省エネ法の元に行っている人材育成は残念ながら的外れとなる。



三つ目は、省エネ法やエネルギーマネジメントの専門家だ。

ここに分類される人は少ない。彼らはコンサルティングそのものが

商品であり、実に優れた能力・スキルを持っている。

特に法の知識と法定実務を持っているだけの者もいる。

しかし、中にはマネジメントについても高いスキルを持っている者がいる。

商品がコンサルティングゆえ、無料でのコンサルや講演・セミナーは

していない。当たり前だがここが理解をされていない。ゆえにその数は

極めて少ない。

さて、こうして省エネコンサルを分類してきたが、貴方が知っている省エネ

コンサルはどのタイプだったろうか？


もし、目的に合致していないコンサルを頼むとお金と時間がムダになる。

特に時間の無駄が大きい。

オリンピックで金メダルが取れるのは、秀でた才能＋努力である。

それ以外の事は、努力＋時間であるとすれば、時間は命である。

同時に時間はお金である。時間はタイミングでもある。

つまるところ、時間を何に使うかが全てを決めていると感じる。