改正省エネ法とISO50001との関係がにぎやかに議論されている。

省エネ法を徹底して理解して理解している人ならば、或いは

省エネ法を正しく理解している人ならば、ISO50001の認証はいらない

しかし、仕組みを利用して法定実務を進めたり、社内アピールを

行う事が有効であると気がつくはずだ。

一方、ISO14001を取得し、返上を計画している会社には、50001を

入れてよりパフォーマンスを上げられる仕組みに変えませんか？

という提案を認証取得コンサルタントや認証機関からセールスされて

いる。

事務局として、そろそろ結論を出さなければならないが、どのように

ジャッジし、上司や役員に説明をしようか悩んでいるとのこと。

担当者が悩み、役員が１４００１認証の返上を考えるという事態は

一体何故起きているのだろうか？

　そもそも、ISO14001は環境ブームに乗って自治体も熱心に旗振りを

した経緯があり、公共事業への入札資格の一つにまでなったことは

記憶に新しい。その旗振り役を果たした自治体までもが既に１／３が

返上し、その勢いは留まるところを知らない。

民間の企業においてもしかりだ。認証維持に掛かる費用の多さに驚き

いつまで認証を継続するかは時間の問題となった。

こうした中でのエネルギーマネジメント規格として来年１０月に発効

予定の５０００１を、１４００１と共に使いましょう、と躍起になって

認証コンサルや認証機関がPRをしているという構図に見える。

　ところで、大切なことは何なのか？

　単に省エネ法との違いを理解しても、大切な事を理解した事には

ならない。

　省エネ法の一番の弱点を挙げるならば、それは経営層が無関心で

あると言う事に尽きる。そう、担当者の仕事で任せてあるから対策が

できていると思い込んでいる。

　気がついて欲しいのは、省エネ法に対応できるように対策をする事

ではない。改正された省エネ法は、エネルギーマネジメントができる

体制を敷く事を第一として掲げている事に気がつけば、５０００１の

認証が要るとか要らないとかいう次元の課題から視点が変わるはずだ。

となれば、後は如何に経営層に省エネ法の仕組みを利用してマネジメント

体制を作るかを認識して頂く事だけだ。５０００１で提示されている

ツールは、別に認証を取得しなくてもツールとして使う事ができる。

纏めてみれば、省エネ法を正しく経営層に理解して頂く事。

ISO50001はツールとして利用する事となる。
　

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