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  エコフィットネス(省エネ)、コスト削減への道を紹介していきます。EcoFitness®とは、Ecoにフィットした行動をする事、Ecoにフィットした行動が出来る人の事をいいます。エコフィットネスは、エコエナジーの登録商標です。
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 国際船舶も、今年7月の国際海事機関の会議で

13年からの省エネ規制強化が決まった。

これを日本で実現するために、海洋汚染防止法

を改正する。

 13年以降に新造する国際船舶について温室効

果ガスを3割以上削減する義務が課される。

 京都議定書がEUと中国の戦略によって延長さ

れ、第二期約束期間が設けられても

日本は参加しない事を明言しているが、こちらは

条約が違うため参加する事になる。

 いまこそ、日本が再生できるチャンスではないだ

ろうか?

 日本の技術を世界に供出出来る事を期待する。


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省エネ住宅とは何か?

言葉どおりならば、エネルギーの使用量が少ない住宅となるが、

実際に新聞やテレビで報道されているのはそうではないようだ。

 例えば積水ハウスは、HEMSというエネルギーマネジメントシ

ステムを 使って、太陽光発電と蓄電地、燃料電池を組み合わ

せ、使用状態を いつでも見られる様にするものである。  
 
 なんとなく、凄そうに見えるから勘違いをするが、太陽光と

蓄電池は ワンセットで一定の電力を供給し続ける設備となる。

 燃料電池は、給湯や床暖房などの熱を利用するシーンで、

ついでに電気が 作られてくる設備である。

 この3つを繋げば良いという問題ではないが、あたかもこ

の3つを結びつける 事が素晴らしい事のように発表されて

いるから始末に悪い。  効率よく使うには、ソフトが組まれ

制御が成されて初めて目的が達成される。

 要素が並んだに過ぎない。

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本気で温暖化防止について話し合う、そして合意をするつもりがあるのだろうか?

条約の中でも京都議定書は現代において最も法的な拘束力がある。

それだけに、国益を主張しあって譲らない。

例えば新興国。今の温暖化の原因を作ったのは、大気中に森林が吸収しきれないほど

の温室効果ガスを排出し、そして蓄積したのは先進国である。ゆえに自分達のような

新興国に負担を求める前に、蓄積させて来た責任である先進国が行え。という。

 極端な話だが、熱帯魚の水槽を想像して欲しい。

先に住んでいた魚が、ろ過能力を超えて水を汚した。後から水槽に入れられた魚が叫んだ。

水が汚れたのは、先に入っていた魚の責任だ。だからまずそれを綺麗にせよ。と

 でも後から入ってきた魚の方が、現在ではるかに多く水を汚している。

そっちが先だ。いいや後から来た魚も今汚していることには変わりないから、君たちも

一緒に水槽の中で暮らせる綺麗な状態にするために、応分の責任をもつべきだ。

 そうこうしてるうちに、水槽の水がドンドン汚れ、遂には前いた魚も、後から入って

来た魚も、共に死んだ。

 

 水槽を地球に。前からいた魚は先進国。後から来た魚が新興国だとすると、その結末

は、地球上に生息する全ての動植物に影響をもたらすことは明らかである。

 
 皆、この地球と言う生存環境の恩恵を得ている事をわすれていないだろうか?

COPでのEUや中国を始めとする新興国のやり取りを聞いていて感じる。


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日本製品の中枢を担う電子機器の制御をつかさどるマイコン。

このマイコンを作る工場が震災被害を受けたことから、自動車やエアコン、家電製品

など多くの産業に部品の欠落による生産不能を引き起こした。体は出来るが脳がないという状態だった。

二度と震災による産業の停滞がおきないようにと、耐震化の計画が出来たという発表があった。

自然災害は、時として私たちに「今後の繁栄の為に足らざるを示す」そして「誤った方向性を気付かせ

る」というメッセージを発信しているのではないだろうか?

 万一の場合にどれだけの在庫量があれば生産に支障が出ないかを判断する仕組み

これは、今回のような災害が無ければいつまでも放置される課題であったかもしれない。

また、在庫を持たない事が有利であるとして、極限まで在庫圧縮をしたことにより、直ぐに

生産ラインを止めざるを得ない状態を作り出していることへの警鐘であったのかもしれない。

 改めて、win-winの関係になっていない事に気づいた方も多かったかも知れない。

起きた事、特に自然災害については、誰の責任でもない。

それを契機にして、何かを自分に問いかけているのではないだろうかと感じる力。

それが、未来への方向性を正してくれるのではなかろうか?



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12/1から3月末日までの『平日』について節電対策が政府から発表された。

ポイントは、制限令ではなく『自主的な取組を促す』もの。

その中でも関西電力管内では10%以上

九州電力管内では5%以上の節電要請がある。

理由は関西電力は、40%発電を担ってきた原子力発電所が停止していること。

11基中8基が停止しており、さらに残りも今後停止する予定である。

九州電力は12/26より6基ある原発で最後の1基が停止する事である。

電力の需要が多くなる時間に発電が追い付かない事になる。

電力会社の社員が電力使用量の多い会社から順に節電のお願に回っているという。

 考えてみればおかしな話だ。買わないで下さい。使わないで下さいと売る側が

お願いするというのは、やはり異常な事態である。

 そのお願については、実は具体的にどこで、どのような使い方をして欲しいと

伝えている方もいれば、一方的な話を伝えているに過ぎない場合もある。

話を聞く側の問題の捉え方にも大きく影響されることは否めない。

 要請を聞く側に対して一言アドバイスをするならば

 ・経営に対して責任のある立場の者が聞く事。

 ・本質を捉えて聞く事。

である。

 また、要請に回る側もそうした立場の方に伝えることである。

と私は考える。ファシリティー部門の長や、原動機課の責任者では役不足である。

なぜなら、経営に密接な関連をもつことだからである。判断することではなく決断を

求める事があるからである。

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節電だと石油ストーブが売れるらしい。

メーカーに取材をすると50%増で出荷しても間に合わないとか。

これは節電の影響だろうか?

もしかしたら、仮設住宅の断熱が脆弱だから、それを即効で補うには

石油ストーブだ・・・という話をだれかが東北で流したんではないだろうか?

悪いが、石油ストーブで暖を取ろうとする前に、できることなら強固な断熱を

お勧めする。

熱は窓から50%逃げ、残りの50%が壁・天井である。床に逃げるのは少ない。


それは、暖かい空気は上昇するからである。

下から寒い風が来ることはある。しかし、暖気は上から抜けると覚えて欲しい。

 これは、別に東北地方に限った事ではなく大自然の法則だ。


これと同じように、実は省エネは大自然の法則を合理的に利用する事で出来る。

これが節電やケチ運動と根本的に異なる点である。

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東芝もバックアップ電源システムを発売したようだ。


バクアップ電源システムと聞くと何となく凄そうだ。何故すごいと感じるのだろうか?

システムという言葉が入っているからだろうか?


ではシステムってなんだ?

そう、特定の目的を達成する為に、複数の要素の有機的な結合がなされ一式だ。

ではその一式を見てみよう

 まずリチウム電池

 そして充電装置

 更に太陽光発電とパワーコンディショナ―

 制御盤

以上

なんか凄そうに見えたけど、全然そうでもない。

やはりシステムという言葉に惑わされたようだ。

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三菱商事がイラク、伊藤忠商事はアメリカ

これはLNGを確保して日本に向けに輸出をする事を考えてると言う話だ。

既に伊藤忠では2015年にシュールガスという岩の間に溜まった採掘困難であった

ガスを目当てに権益を有する会社の買収に入った。

 三菱商事はイラクにLNG基地を設置して対日輸出を考えている。

少なくともこれから20年はLNGの時代になるとみている。

 それは、私も同感である。あとはCO2排出量が増える事をどうするか。

それが解決出来たらよい。

 そうした中で、先ごろ地表から10km迄の大気圏。その中でも対流圏では

オゾンがある。このオゾンと黒色炭素(スス)の温室効果がCO2の半分程度ある

という事が分かった。

オゾンは紫外線から人体を保護する機能があるため除去しては困るが、ススについて

は除去する事ができたら素晴らしい事が得られそうだ。

 それは、今話題のCO2の削減についてその効果が発揮されるのは、実は今世紀末だ

という。 しかし、「対流圏のスス」ならば20年後にはその効果が表れるという。


 でも、待った。

地上10kmの対流圏のススを捕まえる事を考えるなら、何故 森を増やす事を考えない

のだろう。

 森を増やすとは、もちろん間伐も必要だ。切ったまま山に放置すれば鉄砲水になる。

しかし、山裾におろせば産業廃棄物らしい。それも「MY箸運動」みたいに、本末転倒で

無意味な活動をやってくれたお陰で、間伐材の需要が無くなっている事を気にしないのか?

これが持続可能な社会だろうか?

 まずは、間伐材の有効利用・・・割り箸の復活をして欲しい。

 もちろんこの間伐材は国産に限る。それこそが山の再生であり森づくりだ。

CO2吸収工場であり、酸素製造工場である森が、どのように関わるのかを、環境カウンセラー

は正しく認識をして情報を発信して欲しい。

 まず「MY箸」運動の無効を宣言し、割り箸の普及を望む。 森作りのために

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原発比率の高い関西電力。日本で一番多くの原発を保有する会社である。

それゆえ、この度のストレステストや耐震性能評価、活断層の再調査など一連の

課題をクリアして、更に地元の同意がないと原発が動かせない。

 そこに助け船を出したのが中部電力。元々浜岡以外に原発を持っていないが、

それだけに原発比率も低く、燃料費は掛かるが発電能力には余裕がある。

 今回は120万KWを融通するという。これは関西電力が不足すると予測をして

いる55%に相当すると言う。

 しかし、昼間は中部電力にも余裕がないという。

夜間に供給するというものである。

 ここで思いだして欲しい。電気はリアルタイムで消失する。

需要時間とのギャップはどうしたら良いのか?


そう、それを可能にするのが揚水発電だ。

中部電力は、融通する電力を揚水発電用として下のダムに有る水を

上のダムに揚げるために使ってもらうと考えている。

 実際に関電がそうするか否かは別として、電気を溜めると言う事は

そうした苦労がある。

 今、まだ誰も話していないが、「発電コストが安い」といわれた

原子力発電。これを発電のベースとして考えるから、夜間電力は安かった。

しかし、昼も夜も燃料をドンドンつかうLNGで発電するなら、深夜電力って

安くならないのではないのか?

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鹿島の石油コンビナートにある共同火力発電所が発電量を40%引き下げる。

色々と理由はあるものの、電力会社向けに発電をしてもメリットな無いからだ。

つまり、採算割れするような金額でしか電力を買い上げていないと言うことだ。

 かねてより、電力会社は自前主義であり他社から購入する事などは考えていない。

電力自由化で卸売電力市場が出来ても参加せず、個別直接交渉(相対取り引き)で

言いなりにならなければ例え発電しても買い上げてもらえない。

 こうした姿勢が電力不足の時でも今でもまだまだ続いているようだ。

姿勢を改めることは恥ではない。

思い切って初心に帰ってみてはいかがだろうか?

そう思わずにはいられない。

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プロフィール
HN:
伊藤 智教
年齢:
64
性別:
男性
誕生日:
1959/11/06
職業:
省エネセミナー主宰
自己紹介:
エコエナジー株式会社
       代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
       技術専門員
  エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
   Do Yu Eco 専門委員

昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
e-JIT
報告ナビは、エコエナジーの登録商標です
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