１）管理統括者（役員クラス）と企画推進者」を選任すること

　２）定期報告書と中長期計画書を作成して国へ提出すること

　３）提出した中長期計画に基づき実施をして、翌年の報告に記載し
　国へ提出するいう義務があります。

定期報告と中長期計画は、毎年必要になります。

　昨日の届出と、定期報告書は、極端な言い方をすれば人に頼んでもできます。

 

仮に、大きくて有名な会社に経営計画を作成していただいたとしましょう。

びっくりするほど立派な経営計画書が出来上がり、感激するかもしれません。

ところで、その経営計画を実行することができるでしょうか？
　
　答えは明らかです。他社が作った計画書に基づいて経営する事は

ありません。先に述べた中長期計画書も全く同じで、他社に任せて作成を

していただいても、実施できません。

　ゆえに、私どもでは丸投げで依頼される方に、一緒に作る事、一緒に作る

事ができる人材に育てる事を行っています。

　国へ届出をした翌年にはすぐに困ることになるからです。

　聞き飽きた言葉の一つかも知れませんが、結局で「きる人材を育てる」事に

お金を使うことが一番安上がりです。

　特にこの省エネ法に関わるエネルギーの使用の合理化は、間違いなく

コストの削減に寄与します。人材育成の教育費用は、あっという間に回収

できるのがいいところでしょうか？

　さて皆さんの会社では、どのようにお考えになられるでしょうか。