経産相が東電支援の総合特別事業計画の認可と一般家

庭の電力量料金値上げ認可を餌にして東電に電気料金の

値下げを強硬に要求している。これってパフォーマンスな

のか？と感じてしまう。

その理由は、人件費や経費の圧縮ももちろんすべきであるが、

燃料費が原価の35％超の比率である。

そこに、ガスタービンの増設や、ポンコツ発電所再稼働の

為の莫大な投資をしているから、原価償却も莫大になる。

融資の返済や投資回収をスムーズするべき電気代は値上

げ抑制とくれば、東電の債権は？

　金融機関が融資条件として原発再稼働と料金値上げを

要求するのは、返済を確実にする上で当然の要求である。

　最も大きな比率である燃料の調達を改善するのが事の

正否を決するのではないか？

　設備工事の入札や、人件費の抑制など出来る所はドンド

ンやるべきであるのは言うまでもない。既に原発事故以来

賃金は20％カットをしているというから、人件費の抑制

効果としては、これ以上の上積みを求めることになる。相当厳しいと思う。

　とはいえ、役所よりも数段役所らしいとの評判を持つ東

電のことであるから、設備・建設費用の抑制はかなり効果

があるであろう。垂直統合型で独自の規格を作り、ファミ

リーを増やしたことだから、思いきって整理をするのもい

いのかも・・・

私たちにできること。

電力料金の将来の値下げを確実にするには、最大需要電力

を抑制する事である。これが出来ない限り東電は発電所を

作り続けるか、高い電気を他から購入して安く売ると言う

逆ザヤ商売をしなくてはならなくなる。一時は助かるが、

結果として支払う料金が高止まりしてアット言う間にあ

なたの会社も赤字に転落してしまう。
 
それを食い止めるのが
東電値上げ対策「チャレンジ20」だ
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成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」
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