省エネ２年目の『定期報告書』『中長期計画』の作り方

書類作成上の注意点はどこか、エネルギーマネジメントとして定着させるには？事例・演習をまじえ実践指導

＜対象＞エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理統括責任者、総務・経理・経営企画幹部・スタッフ
        ☆企画推進者を含め2～3名での参加が効果的です。

＜月日＞　平成23年４月22日（金）
　　　　　　　※平成２３年１月より「エコエナジーとみずほ総研のサイト」で申込の受付が始まります。

＜時間＞10:00～17:00

会社単位に変更された省エネ法対策も、早くも２年目の報告（７月）が待ったなし。

実は初年度よりも2年目の方が実務面で留意すべき点が多く現れます。

①当面する報告書類作成上の注意点はどこか、どう書けばよいのか

②受身の付け焼刃の対策から脱却し、経営に活かすエネルギーマネジメント体制にどう繋げるか

③東京都など自治体が求める報告とどう連動させればよいのか。本講座では、これらの点に重点を絞り、毎回

好評の講師が、初年度の傾向、報告書記入例、自社の報告を完成するワークショップをまじえ、懇切丁寧にご

指導いたします。エネルギー企画推進者など、直接の担当各位をはじめ、総務・経理・経営企画など、関与者

が２～３名で参加されると一層効果的です。

＜主催者＞みずほ総研

＜会場＞みずほ総研　本社セミナールーム

＜講師＞エコエナジー株式会社　代表取締役　伊藤智教

＜参加費＞　
特別：27,300円　同消費税：1,300円
普通：29,400円　同消費税：1,400円
一般：33,600円　同消費税：1,600円

＜注意＞★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）

＜講義内容＞

☆最新情報・動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

Ⅰ　提出2年目の「定期報告書」の作り方（10:00～12:40）

　１．法定実務として問われる「定期報告書」 → ２年目のポイント
　　○管理標準の運用状況の記載　○原単位の確認と必要に応じた変更・修正
　　○原単位が改善できない場合の対処法　原油換算値の確認と修正
　　○ＣＯ2排出係数の確認と修正
　
　２．求められて来る「エネルギーマネジメント」の視点から見た２年目のチェックポイント
　　○省エネ法対策をエネルギーマネジメントに繋げよ　○先ずは管理体制の確認と確立から
　　○エネルギーマネジメントに必須の情報網の整備　○マネジメントレベルを上げるための改善項目
　　○全社体制の改善課題と対策のポイント
　　○マネジメントレビューに活かす → 経営層に報告すべき数値・事項、経営層を巻き込むコツ

　３．しまった！困った！こんなときどうするケース別対処法
　　○前回の報告に間違いがあった　　○原単位がよく分からない
　　○係数の間違いに気がついた　○実は昨年から提出義務があったことが判明

　４．今こそ真価を発揮する「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」の役割
　　　～その役割分担と組織を巻き込んだ効率的な動き方とは～

　５．【ワークショップ】 自社の定期報告書を完成させよう（約１時間）
　　
　（１）21年度定期報告書、21年度中長期計画と連動させるポイント
　
　　①原単位と削減率　②削減率の計算

　（２）初年度提出した報告をもとに22年度の報告を作成してみよう
　　○国の説明会では分かったつもりでも、なぜ実際に書けないのか
　　○「中核部分はどこか　○独力では「迷いやすい部分」はどこか、どう書けばよいのか
　　○2年目から記入が必要な項目の書き方　○間違いやすいポイントの整理

Ⅱ　提出２年目の中長期計画の作り方（13：40～16：40）
　
　１．法定実務として問われる中長期計画 → ２年目のポイント
　　○２年目の中長期計画に書くべきこと、書いてはいけない事
　　
　　○初年度の計画を変更するには　○定期報告書から引用すべき数値とポイント

　２．求められて来る「エネルギーマネジメント」の視点から見た計画のポイント
　
　　○結果を作るISO50001の視点を活用 → 省エネ法が求める内容はISO50001そのもの

　　○ＰＤＣＡを使った中長期計画へのアプローチ → エネルギーマネジメント体制を確立するには

３． 【ワークショップ】 自社の中長期計画を完成させよう（30分）

　　○一目で見抜かれる「出来そうもない計画」とは → 実例

　　○現実味のある計画にどう組み替える化 → 実例

　　○初年度報告をもとに22年度報告を作成してみよう

Ⅲ　東京都など自治体の温暖化防止条例との関係と対処法　（16：40～17：00）
　
　　○自治体が求める報告書・計画書と省エネ法が求めるものとの関係
　　
　　○省エネ法対策を条例が求める報告書・計画書に援用するポイント → 重複作業を避けるために

Ⅳ　質疑応答（講義中随時織り込みます）

【持ち物】
　☆御社の報告をその場で作成いただくために以下の資料をご持参ください。
　　
　　（②以下の資料の持参がご無理な場合は、講師の例題による演習となります。）
　　
　　①電卓（必須）
　　
　　②２１年度の定期報告書と中長期計画書（22年11月提出のもの）
　　
　　③２２年度の定期報告書素案（作成者のみ）中長期計画素案（作成者のみ）
　　
　　④２２年度のエネルギー使用量一覧表（エネルギー種類別に事業所毎に全事業所分）
　　
　　⑤エネルギー管理規定（ある方のみ）又は管理標準（エネルギー管理体制の部分）

（注意）申込先はみずほ総研です。
　　　　　
　　　　　平成２３年１月より申込の受付が始まります。