遂にすべての原発が止まることに。

昨日の菅総理の思いつき（？）により、全原発の災害時における耐性調査を

実施する事となったのだ。

ある局面から見れば、「とんでもないこと」しかし、原発被害を受けた地域

の皆さんで、今も職場に通う事ができない人たち、今も自宅に通う事ができな

い人たちから見たら、その事をどのように感じるのだろうか？

　原発立地の地域で、国から・電力会社から多額の交付金や協力金を受けている
　
自治体はまだしも、特区としてそうした資金を頂いてない地域の方は、どう感じ

ているのでしょうか？ある意味でリスクと引き換えに交付金・協力金を受けて

居た地域の方は、仕方ないそういう事も含めて頂いていると納得をさせる

事もできるかもしれない。しかし、そうでない隣接地域ではどうであろうか？

　もはや他人ごとではない。３０年以内に地震が発生の可能性０.０％の福島原発
　
で、マグニチュードでは関東大震災の４０倍の地震が発生したのです。

　先の首相の要請で停止した浜岡原発は87％です。0.0％の福島で起きた以上、
　
全ての原発において想定した安全対策を行う事は、必要ではないのか。

ラッキーなことに、
　あり得ない状態が続いたと考えてみよう。原子力の平和利用としての発電は
　
地震・津波などの自然災害（外部要因）について、どれだけ危険を予知して

安全対策を行う事ができるかに尽きる。

そうしてみると、今回の地震・津波で危険を認識したのだから、全原発の災害時

における耐性調査を実施するのは大いに結構な事ではないだろうか？

　結果として、来春には全ての原発が停止する。即ち全電力の30％が停止する。
　
これを代替するのは当面LNGとなるであろう。もはやCO2削減▲25％など取り下げる

以外にない。そもそも、▲25％を達成する前提は１４基の原発を新設し、全電力の

50％を原子力で賄う事を計画していたから、頓挫しても止むをえない。

　起きてしまった過去は嘆くモノではなく、学びを得るモノとして

今から未来をどうするかを考えたい。

　真っ先に有る事は、同じ目的を達成するために、使用するエネルギーの量
　
を少なくする「仕掛け」の導入と「仕組み」の確立である。

　即ち、得する「省エネ」であって、ケチする「節電」ではない。