最近カーボンオフセットという言葉を良く聴きます。

自力でCO2削減出来ない分を、予定以上に出来たところから買って来ることです。

問題は
どのような削減分を買って来るかという事です。

例えば、海外の効率の悪い発電所を、最新鋭の高効率発電所に立替え
そこで、投入するエネルギー量を減らした事により削減できたCO2を
持ってくる。これは、よく分かります。

ところで、考えていただきたい事は、

海外から買ってきても、日本国内のCO２排出量が減らない事です

ここに大きな問題があります。

日本からお金が出て行きます。

例えば電気代に上乗せして、又は原油代に上乗せして徴収したお金が

海外に出て行くという構図になるのです。

これは、一回だけではありません。毎年出て行くことになります。

現実に置き換えてみましょう。貴方の会社や家の電気代に、CO2排出のための

費用が上乗せされるのです。

では、このCO2排出のための費用を国内に還元したらどうなるでしょうか？

1,000,000,000,000円（一兆円）これだけのお金が、景気対策や
内需の拡大、雇用対策に使われるとしたら・・・

そうです。カーボンオフセットは、国内で可能な限り行うべきです。

高知県では、未利用の間伐材を利用して、カーボンオフセットの試みを行っています。

間伐材をバイオマス燃料として利用して頂き、CO2排出量を減らす。
販売した間伐材の代金で森林整備を進め、森林のCO2吸収量を増やします。
こうして増加したCO2吸収源が作り出す、CO2排出枠（クレジット）を販売する。
このクレジットの売却益を、更に森林整備に使うという、好循環の試みを行っています。

このようなカーボンオフセットが全国の森林組合と企業との間で
拡大する事は、海外とカーボンオフセットするよりも好ましいと思います。

森林は整備されてこそCO2の吸収源として機能する事を、今一度考えてみませんか？

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