最近多く寄せられる質問は、改正省エネ法への対応です。

Q1.本当に何か対策しないといけないのか？

Q2.罰金はあるのか？

ということです。

お答えします。

まずQ1について
事業規模の大小を問わず全ての事業者が行う義務があります。

Q2の罰金について
あります。

具体的には

全ての事業者が行う義務として

本年度は、エネルギーの使用量を計測し、記録することです。

そして今年度の記録を、来年７月末日までに

すべての事業所のエネルギー使用量を合算して原油換算し

1500キロリットル以上の場合は、国へ届出をする事。

届出がない場合の罰金は
５０万円以下と法律で規定されています。（法第九十六条第一項第一号）

次に、特定事業者や特定連鎖化事業者として指定を受け

エネルギー管理統括者と企画推進者を選任し、届出すること。

選任しない場合の罰金は100万円以下です。（法第九十五条第一項第一号）

注意点は
エネルギー管理統括者は遅滞なく選任して届出する事が必要です。

エネルギー管理企画推進者は、指定後９ヶ月以内に選任して届出する必要があります。

この他にも有益な情報サービスを提供している
Ｅｃｏ110番サービスがある。
詳しくは
http://www.eco-energy.co.jp/Menber010.html