またしても節電要請

すでにこのブログをお読みの貴方はご理解を頂いていると思う。

総量規制ではないので間違えないように。

単なるタイミングの話である。

実際には関西電力管内が10％

九州電力管内で5％が養成されている。

ポイントは時間帯である。

始業前と16時以降が危なくなる。これは夏と異なる。

電気予報を充実させると言うが、その予報の中味を間違えずに伝えなければ

全く意味がない。

同時に、正しく受け取らないと意味が無い。

不足しているのは基礎知識と咀嚼力なのかもしれない。

エネルギーの確保について、震災原発事故を起点にして全ての企業が考え出した。

いままでエネルギーは、お金を出せば購入できるとしか考えてこなかった事に対して

一石を投じる事になったのは間違いない。

　こうした中で、パナソニック電工が電力3割削減する提案を発表した。

太陽電池＋省エネ家電＋電気自動車（蓄電）のパッケージである。

　とても分かり易い組み合わせであるが、誰もが考え付きそうなことで、既にトヨタホーム

等でも発表している。

　さて、何が特徴となるのであろうか？

　パナソニックという看板の中に、家電・電気工事部材・太陽光・エアコン・蓄電地・住宅が揃って

いる。一つの企業の中で自動車を除き揃ってしまう事が凄いのかもしれない。

　となると、提案して販売する力となる。新築住宅という視点でみれば、それは可能で強みを発揮

できると感じる。

　今回のニュースでも、東北の復興需要が一番のターゲットとなっているようだ。

ＬＥＤ照明採用の可否についての相談が増加している。

答えは、ケースバイケースだ。

それには、まず明るさ感についての理解が必要である。

明るさを表す方法として、ルックス（ｌｘ），ルーメン（ｌｍ）、色温度（ｋ）、演色性（Ｒａ）であ

る。そしてこれに人間の明るさに関する感性を指標に用いた「明るさ感（Ｆｅｕ）」がある。


　其々の特徴を簡単に説明すると

　ルックスルクスは、光に照らされた面の明るさを表す指標。労働基準法の中で規定してあるのがこ

れ。

　ルーメンとは、照明器具そのものの明るさの指標。特に光源の明るさが必要なプロジェクターに示さ

れている。

　色温度とは、ある色を放つ光源に含まれる、青紫光と赤色光の相対的な強さを表す指標で、光と同じ

色の光を黒体が放射する時のその黒体の温度である。色温度は高いほど青っぽく、低いほど赤っぽい。

　演色性とは光源に照らされたものの色の再現性のこと。肉や魚がおいしそうに見せたり、宝石を美し

く見せるに上で重要な指標。

　明るさ感とは、人間の目を科学したもので、視野内における明るいと感じる機能を指標としている。

5つの指標をご紹介したが、ＬＥＤに限らず照明については、5つの指標の特徴を理解した上で比較する。

特に明るさ感については、極めて重要なファクターである。同じ光源の照明を使用しても明るさ感が全

く異なってくる。

　冒頭でケースバイケースと御説明したのも、こうした指標の存在を理解せずに話をしても無意味だか

らだ。

　こうした中で、照明専業メーカーであるコイズミ照明が、発光効率を高めたLED照明を開発したとのニ

ュースがある。LED照明は発熱しないというように思っている人が多いが、それは光を放つ部分の話で、

実際はLEDを発光させるための電源部分やLED素子は熱を出す。

　見落としやすいが、このニュースには「空冷ファンを使ってLED素子の発熱を抑制したことで～～と

いう記述がある。

貴方が手にする電球型のLEDを良く見ると、光を放つ部分と胴体部分があり、胴体部分にアルミが使わ

れている。何故かといえば、このアルミ部分で放熱を行うためである。

　このアルミ放熱部分にファンを用いているという位発熱がある。

電気を光に変換すると、光の副産物として熱が出てくる。つまり、電気の一部が光に、残りが熱に変わ

っているのだ。従って熱が出ていると言う事は、全部が光になったのではない。今後のLED選別において

は、発熱についても着目をしていくと技術の進化が分かるといえる。

本日のテーマ「冬の節電対策」

夏の節電では、多くの報道でとにかく「ケチ電」を進めた事で、

多くの多くの方が不自由な思いをしたり、嫌な思いをした。

その経験を踏まえてかこの度の政府広報は「総量削減」から

「ピークカット」へと報道の仕方を変えたようだ。進歩がみられる。

では、どうしたら良いかといえば、相変わらず暖房の温度は19度に

などとしているから、思いとやっている事が違うという感覚を持つ

のは私だけであろうか。

ここであなたに伝えたい事がある。

単なる節電の話ではない。これは経営革新と捉えて頂きたい。

もはやエネルギーについては管理して使う時代になっている。

既に発電と送電について議論が始まり、そもそも私たちが電

力会社と契約しているのは「使用権」である。使用権とは

「確定量を買い付ける契約ではない」のだ。

通常の物品の仕入れを思い起こして欲しい。たとえば貴方が

コンビニの弁当仕入れの担当だとして、2日前に一日3回に分

けて弁当を発注する必要がある。

この時、あなたはどのような事を考えて仕入れる商品と数量

を決めるだろうか？ご存知の通りコンビニといえばPOSレジで

販売時点での情報管理をしているからデータが豊富にある。

このデータと天候、特注の依頼、地域でのイベントなどを加味

して発注する事になるのではないか？

そして売れ残りは「仕入れた代金もろとも損失」になる。10個

仕入れて3個廃棄なら利益は０となるから厳しい世界である。

　電気はどうかといえば、使用権だから仮に廃棄（発電したの
　
に引き取り手がないことをいう）してもあなたは何も感じない。

しかし、発電している側からみれば、生産したのに廃棄になるか

ら損失である。これは全量を自家発電でまかなえば分かる。

　需要に対してリアルタイムに追従して発電することはできない。
　
必ず損失が発生する。
　

この損失をいつもいつも負担するのが電力会社で、これが総括原

価の中に含まれてくることになる。

電力料金の値下げや適正化について議論される中には、前日確定

予約契約があっても良いのではないかという事である。

つまり、明日一日30分単位で必要な電力量を確定予約するのだ。

不足分は当日精算方式で追加調達し、余剰分は電力取引所に売ると

いう形をとったならば、返品なしの買付注文となる。販売側からみ

ればリスクがないので、確定予約契約については単価を安くできる。

また、需要側から見れば、突発的な不足分を蓄電設備から賄うとか、

自家発電設備を導入して賄う事も可能で、確定予約契約によるイン

センティブを元にして投資回収もできるし、逼迫時には電力取引所に

高値で売ることもできる。

さて、そうなると所で自社は一体どのような使い方をしているのかを

先のコンビニのPOSのように把握している必要がある。

　これが分からなければ、常に不足をするか、常に廃棄をする事に

なりかねない。

　すでに、エネルギーは管理して使う時代に入っていると言う事を

認識したい。

　そして、こうして管理して使うマニュアル作りこそが今もっとも

必要であると私は感じる。

電気料金が安くなるマンションがこの所流行っているようだ。

　この草分けは中央電力であった。

　その後にオリックスや、デベロッパーが参入してきているが、一様に5％程

安くなるのが特徴である。

　それは、電気の買い付け方によるもので、小売店で買うか業務スーパーで買うかの

違いに等しい。

　つまり、5％安く買うには、大口買いが必要で、その為には電圧を6600Vから100Vに

返還をするための変電設備を備える必要がある。設備投資が必要となるのである。

　さて、こうしたニュースの時に標準家庭が使う電力量が「400kw/月」で設定をして

計算をしている。これが現実的な値であろう。

　なのに、電力会社の電気料金値上げの試算をする時の『標準家庭』は、285kwh／月である。

基準が違う事に気が付けば、新聞やテレビで報道している、値上げの数値は

実際は1.5倍として換算して置き直す必要がある事が分かる。

　いつまで非現実的な『標準家庭』を使っていくつもりなのだろうか？

 

太陽光発電はメンテナンスフリーだと勘違いする人が多い。

実際に、NTTファシリティーズが始めたサービスから

メンテナンスの重要性をお伝えしたい。

再生エネルギー買い取り法が来年4月から施工される。

これを機にソフトバンクなど異業種が自治体と共同でメガソーラー

を建設する動きがあるのは、あなたも新聞やテレビで聞いた事があると思う。

　メガソーラーとは、大規模の太陽光発電のことで、その出力が家庭用の

250倍　１０００ｋｗ以上の設備をメガソーラーと呼ぶ。

　太陽光発電はメンテナンスフリーではない事は、お伝えしてきたが、こうした

大規模な太陽光発電を売電することを目的にした場合、発電効率がまともに

事業の採算性を左右する事となる。

　そこに目をつけたのがNTTファシリティーズである。

それは、太陽光発電のメンテナンスが何故必要であるかを証明するものと

なっている。

　同社によれば、汚れや故障で１０～２０％の発電が出来なくなるという。

以上を早期にチャッチして、清掃や修理を行うというもの。

　パワーコンディショナーと呼ばれる直流の電気をを交流に変換する装置に

センサーを設けて遠隔で監視するサービスで、月額４０～５０万円。

　実際に清掃や修理に人を派遣した場合には別途５０～１００万円という。

耐用年数17年の内で、5回程度は出張サービスを行う事を想定しているというが、

これは故障修理だけであろう。

　と言うのは、屋外に置かれた自動車を見たらわかる通り、1年も放置した車の

ガラスの汚れは著しいものがある。

　つまり汚れ落しは別であろう。もっとも、汚れ落としならこの会社に頼まなくても

できることであろうから。

　さて、遠隔監視17年×50万円/月＝１０,２０００，０００円

　これに５回の修理出張　１００万円×５回＝５，０００，０００円

である。

設置する太陽光発電の容量によるが、同社の試算で１０００ｋｗ級で汚れや故障で

１億円前後のロスが生じるとあるが、上記の計算を見る限り、汚れ除去費用を別と

してロスト見込まれる１億円を超えるサービス料というのはどうかと思うが・・・

　このように、太陽光発電はメンテナンスフリーではない事をあらてめて認識をして

欲しいと願うばかりである。

ＮＥＣビックローブの事業所向け「電力管理システム」エコバードを使った

コンサルティングサービスを開始します。

http://business.biglobe.ne.jp/business_support/ecobird/

従来、省エネコンサルティングについては、利用者側から見ていくらかか

るかが分らなかった。

弊社でもクライアントが使用する見える化システムによって価格が異なり、

更にサービスメニューが異なるため、2万円～20万円と幅があった。

「BIGLOBEエコバード」を利用する会社については、明朗会計でご

提供できる ように体制を整えた。

（以下ＮＥＣビックローブの紹介記事を引用）

省エネ活動の成果をわかりやすく『見える化』。

現場の省エネモチベーションを向上・継続するとともに

、管理部門による全体管理 ・分析もできるとても便利なツール

「エコバード」がＮＥＣビックローブから発売された。

いま企業には、改正省エネ法への対応や、東日本大震災の復興に

向けた節電 ・省エネ対策など、エネルギー使用量の把握と削減努力

が強く求められています。 NECビッグローブの「BIGLOBEエコバード」は、

各地の拠点（部門）単位はもちろん、 企業全体のエネルギー使用量を、

複雑な計算を必要とせずにモニタリングできる サービス。 現場で働くス

タッフの方にも親しみやすい画面設計で、省エネ活動の継続をサポート。

この継続なサポートや、一番最初の利用事業所の教育には、

当社の成果を保証する 省エネプログラム「エコフィットネス」がマッチする。

http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness00.html

NECビッグローブの「BIGLOBEエコバード」を利用する場合のコンサルテ

ィングについては 月額1万円より対応する。（ご利用になる店舗数により異なります）

詳細についてはhttp://www.eco-energy.co.jp/Question.htmlから問い合わせができる。

尚コンサルティングの他にスマートメータや、システムや見える化導入についても

相談に乗っている。

連絡先は 　電話　03-3847-7360　エコエナジー株式会社

EUが京都議定書の延長を提案するという。 これに反対するのは、日本・ロシ

ア・カナダである。 そもそも京都議定書って何か分からないと何故日本が反

対をしているかが分からない。 そして、なぜEUが延長案を提案しているかも

分からない。 そもそも、京都議定書とは、気候変動枠組み条約という国際条

約がありる。 「枠組み」とあるように、総論があるが各論はない。

つまり、どの国がいつまでに何をどうするかが決めてない。 これを補完する



のが「議定書」である。そして「京都議定書」は 毎年開催する締結国会議の第

３回目であり、そこで先進国が率先して 目標を決めて実施する具体的な内容

が決められた。 しかし、これが決まっても発効するまでに長い年月を要し、2008

年にようやく発効 となった。 京都議定書の問題点は、温室効果ガスの排出量の

わずか27％に相当する国しか 義務を負っていないことにある。 これを単純に延

長しても、効果がない。 そもそも、温室効果ガスの最大排出国であるアメリカ・

中国・インドが義務を 負わないまま単純延長しても、異常が続く地球の気候変動

には効果が薄い。 　従って、２０１０年までに１３年以降の仕組みを考え直すと言

うのが この京都議定書に書かれている。 　アメリカ・中国・インドには其々の言

い分は当然あるが、しかしだから といって有力排出国を抜きに単純延長しても

実効が上がらないことは目に見えている。 　ところで、こうした状況を知っていな

がら何故EUが延長の提案をするのか？ そこに疑問が起きるはずである。 　




答えは、利権が関係するからである。 　EUは排出量削減に積極的であるとの印

象を持っているかもしれないが、 そもそも京都議定書で削減目標を決めた時の

ベースラインがEUは極めて甘かった。 簡単に達成ができるレベルをベースライ

ンとしていたから、余剰削減分が生じる。 　これを売りつけた（買った）のが哀れ

な日本である。 つまり、EUは排出量取引市場を設置して、排出権という「紙切れ

を」発行して売りつけるという ビジネスを考案したのだ。 　ビジネスには売り手と

買い手が必要で、売り手として簡単に達成できる目標を設けて、 余剰削減という

枠を生み出した。これを買ったのが日本という構図になる。 　今、京都議定書が

予定通り２０１２年で終了してしまったら、折角築いた排出量 取引市場が消滅し

てしまうし、持っている排出枠は０円になる。 　これを防止するには、京都議定書

を延長するのが最も簡単となるわけだ。 さて、締結国会議（COP17）は国連ルー

ルで議事を進める。 先進国も、新興国も発展途上国も、多数決を使えない。

満場一致で合意する事が求められる。 先進国の中でもアメリカが参加しない。

新興国は、温暖化は先進国の責任であり自分達に義務を課すのはまだまだ先

だとういう。 途上国は、森林伐採などしているのは、先進国が求める市場に出

荷するためだとし 自分達も文化的なレベルを上げた生活をしたいと願う。従って、

森林伐採をするなと いうからには、それ相応の負担をせよ。単純に言えばカネ寄

こせ！である。 　こうした構図の中で、満場一致で決めることは難しい。従って２０

０９年には決まって 要るべき第二期約束期間での義務が、２年掛かっても何も決

められない。 そうこうしているうちにも、地球の状況は悪化するのではないか？



　考えた欲しい。 　地球の為に温暖化を止めて気候変動をするなくするのではない。 　

地球から見たら、人類がいてもいなくても良いのかもしれない。 　



もしかしたら、いない方が自然が守れるのではないだろうか？

私たちは、地球の為にではなく自分達のために環境を確保する必要がある。

他人事のように「地球のために」などと綺麗ごとを言っている場合ではない。

今必要なの事は、COP１７への戦略的な対応である。 COP16では、日本の

正しい主張が、プレゼンの悪さもあって伝わらなかった。 特に「環境バカ」の

「無知なNGOと無知なNPO]に伝わらず、 日本は痛く傷ついている。 　

おバカな評論家が、後で日本政府の対応がまずいと批判するばかり。

わかっているなら、何故アドバイスをしないのだ。 　あとからなら、何とでも言える。

　今からでも遅くはない。気づいた人が現地に向かう人へ「知恵」と「勇気」を

送る事ではあるまいか？ 　私はそう感じる 　まず、あなたに事の事を正しく理

解して欲しい。 そして、興味をもってCOP17を見守ってほしい。 　

らに、もしできるのなら環境省にCOP17で「こうして欲しい」「頑張ってほしい」

の声を届け、彼らが人類の為になる事を推進できるように勇気を与えようではないか。

震災後の節電対策で、「損をした会社」と「得をした会社」の分かれ目はどこか

これは10/12みずほ総研で開催する「新任省エネ担当者の役割と実務」のテキスト

まえがきである。


～各社の取組事例に学ぶ～ 3.11の未曾有の震災、そして津波による被害は、

日本を大きく変えた。 東京電力管内では、節電すればその分だけ被災地に

電気が回るという風説 が流れ、あらゆる看板の電照が消された。

そして、輪番制で行われた計画 停電と電力使用制限令による「節電」の励

行がなされた。 この時、あなたの会社ではどうしたのだろうか？

簡単に分類してみよう。

1）避難した会社・・・東京電力・東北電力以外で使用制限令の対象となって いない地域に避難をした会社。

2）対策をした会社・・・不足分を代替調達した会社と、使用量を制限する対 策をした会社がある。 もう少し詳しく分類すると、

a)急遽自家発電装置を購入し、不足分を自家発電で補おうとした会社。

b)蛍光灯を外し、空調温度を制限するなど、使用量を制限する対策をした会社。

ｃ）勤務体系を変更（サマータイムや稼働する曜日の変更、輪番稼働）したした会社。

ｄ）在宅勤務へシフトした会社。

E）稼働そのものを制限した会社。

そしてその時、誰が陣頭指揮をとって対策を推進したのかを思い出して欲しい。

また、９月９日電力使用制限令が解除された。そして、今どうなっているのか

を振返ってほしい。 もし、あなたの会社が、改正省エネ法の規定に基づき

、着々と準備をして進め て来たなら、何も恐れることはなかった。

・・・これが結論である。

損をした会社とは、改正省エネ法を形ばかりの役所向け報告と考えた会社である。

改正省エネ法には、エネルギーを管理して使う体制を構築し、原単位を割り出し、

どのように対応を進めたらよいかの青写真を創る中長期計画が準備されている。

　 　また、エネルギー管理規定や管理標準を専門家の指導のもとで支援を受けな

　 がら作成をしたのなら、実行する時期が前倒しになっただけのことである。

　そして何より、省エネを推進する人材の教育を進めたとしたなら、感情的に

　 報道するテレビや新聞に書かれていた事が、如何に的外れな報道であったか、

簡単に峻別できたはずである。 　更に改正省エネ法を形ばかりの役所向け報告

と考えた会社は、冷静に振り返 　 ればゴミにしかならない節電グッズにどれだけ

無駄な出費をして、肝心な投資 を行ってこなかったのか、そのふり帰りをして

、学びとして活かす事を考える人 さえもいないのである。 　省エネ法とは、ケ

チを推進している法律ではない事。誤解せずに受け止めて 　 ほしい。感じて欲しい。　

今、あなたがこれから担当する「改正省エネ法」、 「温暖化防止対策推進法

（温対法）」、都道府県や政令指定都市の「温室効果 ガス排出の抑制に関する条例」

は、あなたの会社の経営をより強固にするチャ ンスで満ち溢れている。その重要な役割を、

全社員を代表してあなたが行うのだ。 そう、今までお金を出せば当然利用できると思い

込んでいたエネルギーが、実は 「当然」供給されるのではなく、見通しを立てて確保し、

管理して使う時代になっ たということである。 　それだけに、会社の事業を左右する

重要なポジションにあなたが置かれたと感じ 　 て欲しい。 　

この講座のテキストと資料の総数は200ページを超える。 　

断片的な知識しか持ってない方が、全体を掌握するために受講するのにも適している。

また、人事異動で新任の部門長と成られた方、又は担当者と成られた方には好適で ある

。 　これから、企業のエネルギーに対する考え方や対応が否応なく変化する。

あなたには受講をして頂きたいと思う。 詳細な内容とスケジュール、

申込方法についてはみずほ総研のサイトで ご紹介をしている。　 　

　東京会場で行っているが、大阪や名古屋からの受講者も多い。 　

　会場でお目に係れる事を楽しみにしている。

９ヶ月連続で値上げする商品がある。 電力料金とガス料金だ。

これは、今新聞で話題になっている東電の電力料金の 値上げの

話ではない。燃料調整費と呼ばれるものだ。 この３０年間、多くの

企業はコスト削減に必死で務めてきた。 何故なら、円高で輸出が

出来なくなるからである。 また、労働生産性を上げない限り、所得を

挙げることは難しいからだ。 しかし、電力会社は総括減価方式という

「世にも奇妙な利益を保証する」電力料金体系を 国から許されている。

この燃料調整費とは、電気の原材料である燃料が値上がりした時、ま

た値下がりした時に いちいち国へ値上げの申請をしなくても良いと言う

誠に勝手な制度だ。 あなたの会社で考えてみよう。 あなたが運送業だ

としたら、軽油が値上がりましたと、運送料金の値上げが 出来ただろう

か？　経営努力で値上げ分を吸収できないのかと言われるのが 当た

り前のようになっている。 ところで、電力会社はこの３０年間で、CO2排

出量を削減する事もあるが、 発電効率（燃料から電気を作り出す効率

）を向上させている。 総括原価方式ならば、効率が上がる事を考慮して

、電気料金の引き下げをしても よいのではないだろうか？ ちなみに、

毎月40円とか３０円とかの値上げなら、吸収できない方が むしろおか

しいのではないだろうか？ 燃料調整費こそ疑うべきではないだろうか？

発電効率からみたら、この燃料費を転嫁するのは、経営努力をしていな

いに等しいかも と感じるのは私だけだろうか？

この続きはメールマガジンで

「損する節電・得する省エネ」メルマガ登録はこちらから
http://www.eco-energy.co.jp/intro.html


ブログは、メルマガの抜粋です。不特定多数の方が閲覧できるブログでは公開していない「胆」の部分を知りたい方は
メルマガ登録をお勧めします。（同業の方と弊社の基準により競業の方の登録はご遠慮頂いております）