ビル・マンションのオーナーとその管理をまかされている管理会社について

 

節電を口実に「あちらこちらの電気を切り・球を外し・空調を止める」

 

これは、電気の消費量を減らすと言う事で賛同する。

 

問題はここだ。

 

消費電力が少なくなれば、電気代は安くなる。

 

しかし、彼らはそれをテナントに還元しようとしない。

 

全部、己の懐へ仕舞い込んで知らん顔。

 

還元せよ。けしからんと主張したいのではない。

 

同じ明るさ、同じ快適さを実現するための省エネ製品に交換せよと

 

申し上げたい。

 

何故なら、やがて電気代は２０％近く値上がりする。

 

従って今、仮に１５％の電気代を還元した所で、直ぐに値上げで

 

帳消しになる。

 

だから、今、その「浮かせているお金で、省エネタイプ

 

例えば同じ明るさで、電気の消費量が５０％になるものに

 

交換するなどの手当てを行うならば、節電が実現して値上げに

 

対向する事ができる。

 

3/11以来そうした対策を行う為の元手があるにも関わらず、何も

 

手を下さず返金さえもしない。

 

ハッキリ言って「脳ナシの無作為」か「悪徳」のいずれかと言える。

 

今　テナントや、マンションに入居しているならば、直ぐに行動しよう。

 

ほっておけば、やがて彼らはそのストックされたお金を使い込むだけで

 

次には電気代が値上がりしたから管理費を値上げすると言いかねない。

 

ここで黙っていてはいけない。

 

例えば、エレベーターに張り紙をする方法もある。

 

掲示板に張り出す方法もある。

 

大勢で管理室に押し掛ける方法もある。

 

管理会社の幹部や、ビル・マンションオーナーに電話する方法もある。

 

そして、国民消費生活センターに電話して苦情を申し入れる方法もある。

 

黙っていてはいけない。今の問題は、切れば良い、節約すれば良い。

 

それは自社ビルの会社と戸建てに住む人の話である。

 

ビル・マンションの入居者が、電話一本管理会社にするだけでよい。

 

それも、全員が一回するだけで良い。

 

ビル・マンションオーナーや管理会社の下にストックされたお金を

 

有効に使って電力使用量が少なくなる事を行っていこう！

太陽光・風力・小型水力発電などの再生利用可能エネルギーの

全量買い取りの目的について、今一度確認をしたい。


・これは、何のために全量を買い上げる必要があるのか？

電力料金を高くすることが目的。

太陽光発電を普及させるのが目的。

ならば、この全量買い取り制度は正しいといえる。


最も電気エネルギーに転換する能力があるのが、

小型水力発電と地熱発電、温泉熱発電。

最も転換率が低いのが太陽光と風力である。


これらの投資回収がいずれもおおむね１０年になるように

種類ごとに全量買い取りの価格が異なる。



おかしくない？これだと太陽光発電の普及でしかない。

一番効率の良いものを早く普及させる方が、エネルギー安定供給に

つながる。であれば、小型水力発電と地熱発電の単価を一番

高くすれば、早く普及するのではないか？

雨でも、曇りでも、夜でも一定量の発電が可能な効率の良い方法を

一番後回しにするような、全量買い取りの価格の仕組みに反対。

それは、余分なコストを企業と個人に付け回す事になるからである。


こんなことは、私が言わなくても頭の良い官僚は知っているはず。

誰かが、目的を捻じ曲げているとしか考えられないのだが。あなたは

どう思う？

関西電力は、東電・東北電以上の電力不足に見舞われることが

ほぼ確定的になった。というのは、先月の話。

もうそれが現実化した。

関西電力の場合は、７０年大阪万博に合わせて原発を稼働させた経緯があり

その後、福井に原発銀座を築いて原発比率日本一の電力会社。

原発に事故が無ければＣＯ２排出係数では日本一低い値と自慢出来た。

しかし、今、震災津波により福島原発で　かの「原発神話」の大嘘　作り話

が露呈し、危険極まりない（元々そうだが）ものを、３年のローテーションで

人事移動する「素人集団である原子力安全保安院」に「安全の証」を発行させ

本当の知見の集まりである「原子力安全委員会」を諮問機関に祭り上げて遠避け

てきた。今頃になって既存の原発の稼働の可否を「原子力安全委員会」が関与

できない仕組みになっている事も分かった。

　こうした中で、菅総理の打ち出したストレステストは、福島原発事故以前の
　
基準で定期点検合格・・・稼働　　という流れを「福島の教訓を生かした基準

に改正する」という意味があると考えれば、悪いものではない。

　これはイメージの問題である。
　
　講演でお伝えしている通り、イメージが行動を支配しているのだ。
　
そのイメージを創る上で、報道されている内容は恣意的である。

　（ここでは菅総理の人格については議論しない）

報道は、あなたが興味を持つように書くだけ。しかもマイナスで報道する。

これに影響されてはいけない。イメージで真実が見えなくなる。

イメージでプラスの考えを出す事ができなくなる。

話を関西電力に戻そう

今、頼みの綱は中国電力（日本一石炭発電の比率が高い電力会社）

とりあえず３５万ｋｗの融通を今月の末から受けることになった。

一方で中部電力はといえば、自動車関連会社が木・金を休日にしたことに

より、木・金に限って言えば他の電力会社に融通する余裕が生じたのである。

大口需要家のシフトとは、大きいものであるとつくづく感じるし、また、その

裾野が広いことも見逃せない。

　そして、東京電力の副社長が関西電力に余剰電力を融通するという報道
　
が出ていた。

　危機が目の前に来ているのだけれど、パソナは首都圏電力不足対策として
　
コールセンターなどの機能を代行できるセンターを大阪に開設したと報道して

いる。戦略なき対策として緊急避難先として考えていた企業も多い。

かねてより申し上げている通り、戦略のミスは戦術では取り返しができない。

ましてや戦略も無しに立てた対策は論外と言える。

電力供給が危機的状況にある関西電力。

中部電力の余剰分は、東京電力に回すのかそれとも逼迫必死の関西電力に回す

のか、東京電力は本当に融通する電気があるのだろうか？

価格の問題も、温室効果ガスの問題も全部飛んでいるが

これからは、エネルギーを効率よく利用できる企業以外は生き残れない。

　関西電力に限らず、今まで散々好き勝手な自社の理論を振りかざしてきた
　
だけに手痛いしっぺ返しがあることは、覚悟しないといけないのではないか？

　地域独占と同時に負った電力の供給責任。今こそ全力で果して、

株を上げてほしいと願う。

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　今、あなたはマイナスイメージに引っ張られています。
　プラスのシャワーを浴びて下さい。
　正しい情報をインプットして下さい。
　
　そして、圧倒的なプラスの思考ができるようになった時
　行動が始まります。未来を描く事ができます。

 

関西電力は、東電・東北電以上の電力不足に見舞われることが

ほぼ確定的になった。

今、頼みの綱は中国電力（日本一石炭発電の比率が高い電力会社）

とりあえず３５万ｋｗの融通を今月の末から受けることになった。

一方で中部電力はといえば、自動車関連会社が木・金を休日にしたことに

より、木・金に限って言えば他の電力会社に融通する余裕が生じたのである。

大口需要家のシフトとは、大きいものであるとつくづく感じるし、また、その

裾野が広いことも見逃せない。

さて、関西電力の話に戻すが、中部電力の余剰分は、東京電力に回すのか

それとも逼迫必死の関西電力に回すのか、中部電力の動向が気になるところ

であろう。

今まで散々好き勝手な自社の理論を振りかざしてきただけに

手痛いしっぺ返しがあることは、覚悟しないといけないのではないか？


地域独占と同時に負った電力の供給責任。今こそ全力で果して、

株を上げてほしいと願う。

毎月電力管理をしている中で、私が直接３０件のコンサルレポートを作成
している。

　１件あたり平均２時間を掛けて分析し、コメントを書いているが、
これが実は、私自身のスキルを大きく引き上げている。
　
　伝えたい事がある。伝えたい情報がある。
　このレポートを読む方がどのレベルにいるのかを考えて個別に記載をして
いる。つまり。相手の受信感度に合わせて書くと言う事をしている。

　どのように伝えたら「分かるのか」ではなく、どのように伝えたら
「やってみようと動くのか」という視点で書くので、中々進まない。

　しかし、それゆえにトレーニングになっている。
　
　そして、目に見えて成果が出来てくる喜びは、何物にも代えがたい。
　
　もちろんレポートで全てを伝えることはできないので、時には電話を
頂くようにコメントを残している。

　ある会社で、何度も何度も見える化に挑戦したが、成果がでないという

話をきいた。

　その原因は、一つは勘違いであり、一つは成功の条件を満たしていない
　
ことにある。

　つまり、見える化は省エネ機器ではない。現状が見えるだけで、見えたか
　
らといって、何も変化が起きるのではない。機械が勝手に動くのでもない。

　車についているスピードメ―ターと同じだ。
　
　スピードメーターは正確に車のスピードを表示する事が役割だ。
　
　運転者がそのスピードメーターを見て、どのように行動するかは、別の
　
問題で、ましていわんやスピードオーバーだからと勝手にエンジンが回転数

を落したり、ブレーキが自動で掛かると言う事はないのである。

　あなたは、きっと笑っているが、実際にこの成果がでないと主張する会社
　
では、そのことに気が付いてもいないのだ。

　また、スピードメーターは単純だから、何を指示しているか分かるし、どう
　
すればスピードが落せるかを運転者も知っているし、実行できる。

　では、電気の見える化をした時はどうであろうか？
　
　そもそも何を示しているかが分からない。どういう状態がベストかも習って
　
いない。どうしたら良いのかも分からない。この状態で成果が出来る方が不思議

と言っても過言ではない。

　つまり、見える化は、取扱説明書を読んでも分からないのだ。
　
　これは自動車でもそうだ。取扱書を読んだら車が運転できるのではない。
　
　もちろん、時間を掛けて練習すれば（広大な私有地をお持ちの方に限る）やがて
　
は、運転出来るようになるかもしれない。

　それを早く効率的に取得するためにあるのが、自動車学校である。
　
　同様に、見える化には自動車学校のように早く効率的に使いこなせるように

する学校が必要である。

　それを２００４年から実行しているのが当社である。
　
　全く電気の事が分からない方でも、効率よく学べて効果を作り出す事ができる
　
ように指導をしている。

　こうした中で、成果を出している企業が増えて来た事は、本当に喜ばしい事で
　
継続してコンサルレポートを書いている企業でも、毎月レポートを楽しみにして

下さっている。もちろん、見える化で出来ることは運用改善と設備改善に着手す

べき項目の抽出である。
　
　当社の仕事は、設備を販売する事が目的ではないが、設備を改善しないと次に
　
進めない事も多くある。これが仕掛けである。仕掛けは適正な仕様のモノに更新す

る事ができれば、劇的に成果を生み出す。まさに手術と同じである。

　それだけに、最小限の手術で済ませる事と、中長期に亘り段階的に実施する計画
　
が必要である。

　損する節電とは、対照療法であるから、一時的には良くなることもあるが、緊急
　
避難でしかなく、人体のように自然治癒力も働かないから、結局は無駄金となるの

である。得する省エネには、見える化は必須であるが、それは診断以前の事で、単に

検査をしただけに過ぎない事を覚えておいて欲しい。　

 

遂にすべての原発が止まることに。

昨日の菅総理の思いつき（？）により、全原発の災害時における耐性調査を

実施する事となったのだ。

ある局面から見れば、「とんでもないこと」しかし、原発被害を受けた地域

の皆さんで、今も職場に通う事ができない人たち、今も自宅に通う事ができな

い人たちから見たら、その事をどのように感じるのだろうか？

　原発立地の地域で、国から・電力会社から多額の交付金や協力金を受けている
　
自治体はまだしも、特区としてそうした資金を頂いてない地域の方は、どう感じ

ているのでしょうか？ある意味でリスクと引き換えに交付金・協力金を受けて

居た地域の方は、仕方ないそういう事も含めて頂いていると納得をさせる

事もできるかもしれない。しかし、そうでない隣接地域ではどうであろうか？

　もはや他人ごとではない。３０年以内に地震が発生の可能性０.０％の福島原発
　
で、マグニチュードでは関東大震災の４０倍の地震が発生したのです。

　先の首相の要請で停止した浜岡原発は87％です。0.0％の福島で起きた以上、
　
全ての原発において想定した安全対策を行う事は、必要ではないのか。

ラッキーなことに、
　あり得ない状態が続いたと考えてみよう。原子力の平和利用としての発電は
　
地震・津波などの自然災害（外部要因）について、どれだけ危険を予知して

安全対策を行う事ができるかに尽きる。

そうしてみると、今回の地震・津波で危険を認識したのだから、全原発の災害時

における耐性調査を実施するのは大いに結構な事ではないだろうか？

　結果として、来春には全ての原発が停止する。即ち全電力の30％が停止する。
　
これを代替するのは当面LNGとなるであろう。もはやCO2削減▲25％など取り下げる

以外にない。そもそも、▲25％を達成する前提は１４基の原発を新設し、全電力の

50％を原子力で賄う事を計画していたから、頓挫しても止むをえない。

　起きてしまった過去は嘆くモノではなく、学びを得るモノとして

今から未来をどうするかを考えたい。

　真っ先に有る事は、同じ目的を達成するために、使用するエネルギーの量
　
を少なくする「仕掛け」の導入と「仕組み」の確立である。

　即ち、得する「省エネ」であって、ケチする「節電」ではない。

エアコン制限が活発化している。

先日もテレビを見ながら苦笑した。無駄な努力を一生懸命やってる人たち。

朝からエアコンをつけないようにとは要求されていない。

どうも、日本人は自虐性があるのではないか？

みんなで辛抱というか我慢が好きなようだ。

でも、テストで、正しい選択肢にに「✓を付けよ」とあるのに

間違った選択肢に「×」をしているようなものではないか？

問題を読み間違えて、勝手に苦しんで「０」点をとる生徒みたいに見えるのは

私だけであろうか？

でもなぜ正しく文章を読まないのだろう？

それは、先入観。間違った情報に基づく先入観がそうさせているのでは

ないだろうか？

原則エアコン禁止にしても、仕事にはならない。

それほどまでするなら「氷柱」を入れてはどうか？


これを扇風機で風を回せが、かなり涼しい。


特に窓際に集まっている役員・部課長の席は、日当たり良好で

かなり暑い事でしょう。

もう一度テストの答えを合わせる前に

テストの問題を読んでは如何か？

やっと電力使用制限が求めているモノを理解した鉄道会社。

いいや、新聞、テレビなのかもしれない。

普通の人ならば、ちゃんと通達を読めば使用電力制限が、電力の

ピークの時に供給が間に合わない事が分からないないはずが無い。

しかし、報道各社は「煽るのが仕事」のようだから、まともに説明しても

分からない。熱くなって思い込んだ者に反論するよりは、分かる内容を説明

するのも方便であろうか？

　とにかく、全く関係のない節電は今すぐ止めて欲しいと心から願う。
　
それにしても、原子力代替でLNG火力が動いている。となれば当然CO2の

排出量が増大する。これをEUが手ぐすね引いてい待っている。

　まったくイマイマしいと思うのは、私だけであろうか？
　
　先に自国に有利なルールを創り、EUで実施して既成事実を作り上げ

真面目に努力しようとする国（日本）へ余剰のCO2排出枠を売りつける。

こんな構図が京都議定書発効以来続いていた。そこにまた、原子力代替

火力でCO2排出枠が不足する日本を餌食にしょうとしている。

　ひとえに、原子力偏重で進んできた国のエネルギー政策が、電力会社
　
に汚染されていたからではないのか？

　また、環境省も1972年から４０年間も発電効率70％を超える地熱発電に
　
着手する事ができないようにしてきた事では、経産省の原子力政策を批判

する立場にない。

　規制官庁であると自認する環境省。
　
　産業をリードすると自認する経産省。
　
　しかし、いまこそどちらも変革が必要な時になった。
　
　文化的な生活を維持する上で不可欠なエネルギー源の確保については、
　
真剣に考えて欲しい。

　中でも、原子力発電所のように「安全神話」と「コスト神話」をでっち上げ、
　
公務員より公務員らしいと揶揄される電力会社を、重要な天下り先として保護

育成してきた事にも一度ちゃんと反省をして、今後に生かして欲しいと願う。
 

本当にこんな事をしているのかと目を疑いたくなる記事が昨日の夕刊の写真だ。

天井照明をOFFして、手元のスタンドでの仕事だって。

おいおい！それで仕事の能率が上がるのか？

まるで、雷停電して蝋燭の灯りで宿題をやっているみたい。

こんな事を大真面目で指導した者がいるのか？

誰だ、こんなバカな事を指導した省エネ指導員は。

呆れ果てる。

違うでしょう？　１時間当たりの最大需要電力の話でしょう？

お気の毒さまNTTデータの社員のみなさん。