関西電力は、東電・東北電以上の電力不足に見舞われることが

ほぼ確定的になった。というのは、先月の話。

もうそれが現実化した。

関西電力の場合は、７０年大阪万博に合わせて原発を稼働させた経緯があり

その後、福井に原発銀座を築いて原発比率日本一の電力会社。

原発に事故が無ければＣＯ２排出係数では日本一低い値と自慢出来た。

しかし、今、震災津波により福島原発で　かの「原発神話」の大嘘　作り話

が露呈し、危険極まりない（元々そうだが）ものを、３年のローテーションで

人事移動する「素人集団である原子力安全保安院」に「安全の証」を発行させ

本当の知見の集まりである「原子力安全委員会」を諮問機関に祭り上げて遠避け

てきた。今頃になって既存の原発の稼働の可否を「原子力安全委員会」が関与

できない仕組みになっている事も分かった。

　こうした中で、菅総理の打ち出したストレステストは、福島原発事故以前の
　
基準で定期点検合格・・・稼働　　という流れを「福島の教訓を生かした基準

に改正する」という意味があると考えれば、悪いものではない。

　これはイメージの問題である。
　
　講演でお伝えしている通り、イメージが行動を支配しているのだ。
　
そのイメージを創る上で、報道されている内容は恣意的である。

　（ここでは菅総理の人格については議論しない）

報道は、あなたが興味を持つように書くだけ。しかもマイナスで報道する。

これに影響されてはいけない。イメージで真実が見えなくなる。

イメージでプラスの考えを出す事ができなくなる。

話を関西電力に戻そう

今、頼みの綱は中国電力（日本一石炭発電の比率が高い電力会社）

とりあえず３５万ｋｗの融通を今月の末から受けることになった。

一方で中部電力はといえば、自動車関連会社が木・金を休日にしたことに

より、木・金に限って言えば他の電力会社に融通する余裕が生じたのである。

大口需要家のシフトとは、大きいものであるとつくづく感じるし、また、その

裾野が広いことも見逃せない。

　そして、東京電力の副社長が関西電力に余剰電力を融通するという報道
　
が出ていた。

　危機が目の前に来ているのだけれど、パソナは首都圏電力不足対策として
　
コールセンターなどの機能を代行できるセンターを大阪に開設したと報道して

いる。戦略なき対策として緊急避難先として考えていた企業も多い。

かねてより申し上げている通り、戦略のミスは戦術では取り返しができない。

ましてや戦略も無しに立てた対策は論外と言える。

電力供給が危機的状況にある関西電力。

中部電力の余剰分は、東京電力に回すのかそれとも逼迫必死の関西電力に回す

のか、東京電力は本当に融通する電気があるのだろうか？

価格の問題も、温室効果ガスの問題も全部飛んでいるが

これからは、エネルギーを効率よく利用できる企業以外は生き残れない。

　関西電力に限らず、今まで散々好き勝手な自社の理論を振りかざしてきた
　
だけに手痛いしっぺ返しがあることは、覚悟しないといけないのではないか？

　地域独占と同時に負った電力の供給責任。今こそ全力で果して、

株を上げてほしいと願う。

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