９ヶ月連続で値上げする商品がある。 電力料金とガス料金だ。

これは、今新聞で話題になっている東電の電力料金の 値上げの

話ではない。燃料調整費と呼ばれるものだ。 この３０年間、多くの

企業はコスト削減に必死で務めてきた。 何故なら、円高で輸出が

出来なくなるからである。 また、労働生産性を上げない限り、所得を

挙げることは難しいからだ。 しかし、電力会社は総括減価方式という

「世にも奇妙な利益を保証する」電力料金体系を 国から許されている。

この燃料調整費とは、電気の原材料である燃料が値上がりした時、ま

た値下がりした時に いちいち国へ値上げの申請をしなくても良いと言う

誠に勝手な制度だ。 あなたの会社で考えてみよう。 あなたが運送業だ

としたら、軽油が値上がりましたと、運送料金の値上げが 出来ただろう

か？　経営努力で値上げ分を吸収できないのかと言われるのが 当た

り前のようになっている。 ところで、電力会社はこの３０年間で、CO2排

出量を削減する事もあるが、 発電効率（燃料から電気を作り出す効率

）を向上させている。 総括原価方式ならば、効率が上がる事を考慮して

、電気料金の引き下げをしても よいのではないだろうか？ ちなみに、

毎月40円とか３０円とかの値上げなら、吸収できない方が むしろおか

しいのではないだろうか？ 燃料調整費こそ疑うべきではないだろうか？

発電効率からみたら、この燃料費を転嫁するのは、経営努力をしていな

いに等しいかも と感じるのは私だけだろうか？

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