環境に関する日本で最大規模の展示会という位置づけにあるエコプロダクツ。

今年も見学をしてきたが、今までと異なる事を感じた。

それは、昨年までは「自社の環境に対する取組姿勢を発信している」という印象

であったが、震災を教訓として自社の商品やサービスについて、今後

（既に始めているものを含め）近未来にむけてどうするのかを具体的に提示

している展示が多かった、と私は感じた。

例えば、昨年迄の開催では、立ち寄ったブースで説明を聞いても

「だから何？」とか「何これ？」「つまり何がしたいの？」という言葉が

頭に沸いてきていたが今年は違う言葉が出ている事に自分で気づいた。

「なるほど」「いいアイディアだ」「これからはこうなるんだ」とつぶやいて

いたのである。

目に留まったのは各社のエネルギーマネジメントのコーナーである。

家庭用のエネルギーマネジメントＨＥＭＳである。１０年前からこれは提案

をされていたが、新築を含めて実現の可能性を見出す事が出来なかった。

それは、１０万円近くするＨＥＭＳを、単にエネルギーを管理して使う

とために購入をするという選択をしない、と感じたからだ。つまり、エネ

ルギーをマネジメントする事の意義も価値もなかった。しかし、震災で

状況が変化した。ピーク時に電気が足らない可能性が指摘されて節電が

求められた。ここで初めてマネジメントする事に関心が向くようになった。

　  更に、太陽光発電の普及と蓄電池の登場である。ＯＮ ＯＦＦするだけなら

    マネジメントは大袈裟である。しかし、買電・発電・蓄電となると、どの

ように使うのが最も効果的で経済的なのか。もしもの場合の電源確保として

蓄電や創エネを考えた時に、もしもだけではなく、普段から使って得する方法

はないだろうか？　こうして考えたなら、最適化するためにマネジメントが

必要になって来る。今までも同様の提案をしていた会社があったかもしれないが

見学する側からは、全く実感が湧いてこなかった。

　同様に、会社（ビル・オフィス・店舗）についてもエネルギーマネジメントに　

    関する提案が目立った。

　ポイントは、

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２０日まで特別企画で、省エネ委員会を活性化させるキャンペーンを行っている。
詳しくはhttp://www.eco-energy.co.jp/Energy_Saving.html

京都議定書の目標達成が危ぶまれている。 原発の停止に伴う、化石エネルギーの使用

により 目標の１９９０年比▲6.0％が　▲3.3％～4.5％になるのでは・・・ 頼みの排出権取

引はというと、既に電力会社はこれまでの５年間に 5～600,000,000,000を拠出して

CO2排出権という「紙」を買った その量は260,000,000トンだ。

足らない分を排出権で賄うための資金はない。 元々この排出権取得には、

電気代収益の中から支払っている。

　つまり、知らないうちに環境税を負担しているのだ。

　いまこそ省エネという電源、省エネという発電機をみなで回す時では ないだろうか？

　専門家の様に見えて知識のない人にたずねているのはもうやめよう。 今こそ真

のスペシャリストを活用する時だ。 　昨夜も弊社のスペシャリストと話をしていた。

当たり前で、あなたが知らない事 　それは、ビルマネージメントとかビル管理会社と称

している会社の 殆どは「清掃と警備」が主体で、エネルギー管理士など殆どいない。

仮に居ても、機能をさせていない。 だから、そこに聞いても分からないのだ。 　

また、電気の保安点検に来る技術者に訪ねている会社もある。 これもNG。

そんな勉強は、会社としてやっていない。 つまり、あなたは、聞いても無駄な人に

相談をしているのだ。 　

　その無駄な人に聞いているから、つまらない損する節電をやることになる。

本来の省エネコンサルは、経営層に対して相談にのるものである。

従って、物を売りから入っているコンサルタントなどいてはいけない。

それは、コンサルタントではない。 　こんな事をしているから、節電も辛くなり、

12月には終わってしまう事に なるであろう。

　その後は更にCO２の排出は増える。 　


今こそ得する省エネをスタートさせよう。 そして日本を輝く国へ創生させよう

ではないか。

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ＩＥＡの発表では、世界の温室効果ガス　２０１０年は過去最高とある。

２００８年は2,930,000,000ton-CO2
２０１０年は3,060,000,000ton-CO2である。

地球を温室効果にするガスを全てCO2として換算した値である。

ところで、どうしてこの温室効果ガスの量を気にするのだろうか？

何が目標だったのだろうか？

あなたは覚えているだろうか？

そう、目標は産業革命（1800年）の気温に対して＋2度に収める事が目標だ。

その為には温室効果ガスを減らす必要がある。

温室効果ガスを減らす上で、森林の吸収は大きいが、地球の酸素工場である

森林の面積は、開発により年々減少している。

温室効果を抑制する働きと、酸素を製造する上で欠かせない森林の保護が必要

である事は言うまでもないが、化石燃料を使用すれば膨大なCO2が発生し、

もはや森林による「温室効果ガスの最終処分」は限度を超越している。

では、何故2度なのか？

これは、生態系を維持できるギリギリの数字であると言われている。


温室効果ガスと温暖化の因果関係については、ここ数年議論がされて来た。

その出口が原子力発電と自然エネルギーの利用であった。

しかし、原子力発電は政策転換で暫くは建設出来ない。

それどころか、「現存の原発」も7月には全部止められてしまう可能性がある。

電気は使いたい。しかし、温暖化は食い止めなければならない。

両立に向けて知恵を絞るには、まず「節電」では解決しない。

只の我慢大会でしかない。技術も進歩しない。

ここは「省エネ」と「創エネ」で解決をしよう。

どちらも装置に見えるが、そこには運用・運転が伴う。


つまり正しく運用・運転するには仕組みが必要なのである。

仕組みが無ければ折角の装置も「宝の持ち腐れ」である。

得する省エネ運用改善プログラムがEcoFitenssプログラムである。

温室効果ガス排出削減量　連動型
中小企業グリーン投資促進事業費補助金

この公募説明会に行かれた方も多いと思う。

この1週間で大きな変化が起きている。

公募説明会は満席。なれど申請する会社は限りなく０に等しい。

経済産業省は焦っている。そう、事業仕分けの対象になるかも・・・と

現在迄に限りなく０のエントリーに対して、15.9憶円の補正予算

このまま行けば、この補助金を企画した所管官庁の責任が問われ

かねない状況である。

しかし、企画そのものは凄く野心的で進歩的なのだ。

従来、この種の補助金は、全て中小企業対策予算であった。

この補助金は、純粋な環境対策として挙がっている点で、

前進している。


ところが、中小企業グリーン投資促進と銘打っているモノの

官僚は中小企業の実態を良く掌握していないと感じる。

端的に言えば、温室効果ガスCO2換算1トン当たり３０００円を

2年分補助金として交付する制度であるが、対象が限られる。

それは、「年間で50トン以上のCO2削減ができる申請であること。」とある。

これは、中小企業にとっては、あり得ないと言って良いほどの基準である。

敷いて言えば、重油ボイラーをエコキュートのようなヒートポンプに変えること

それ以外の方法では考えられない。

もちろん照明を変える方法もあるが、５０トンを削減するには、全部の照明を

入れ替えてもまだ足りない。そんな状況である。

また、実施時期においても説明会から実施までの期間に制約が大きい。

それは、リースを使えば済む話であるが、この制度補助金を利用するには

リース会社がGIO（低炭素投資促進機構）と契約をする必要があり、

その保険料がべらぼうに高いから、東京三菱UFJリースと三井住友リース

以外のリース会社は契約をしていない。

そもそもそんな高額のリース保険を掛けてまでやりたくない。

中小企業の方は身につまされていると思うが、既にリース会社は

中小企業向けのリースの与信基準を引き上げており、簡単にリース

がおりない。即ち、折角この制度補助金を利用してグリーン投資を行う

と考えても、リースはダメとなると融資か割賦の選択を迫られる。

そうなると設備計画よりも先に、融資の相談が先に立つ。

そして気が付く、そもそも何のために投資をしようとしているのかと。

そう、賢い貴方は気が付いていると思う。

今何とか使えるモノを、補助金欲しさに投資してまで更新しようと考える

そのこと自体が本末転倒ではないかと。

どんなに良く見積もったところで５％補助金が出る程度である。

１／３とか1/2の補助金ではない。

であるなら、何も慌てて面倒な手続きを経て補助金を申請するだろうか？

中小企業のグリーン投資を促進するという目的にしては、ちょっと難しくないか？

これではバラマキ施策の一つにしかならない。

しかも、エントリーが「限りなく０」である。

省エネ法対策、都道府県の制定する温暖化防止対策への

仕組み作り頭を悩ませている貴方への情報提供

仕組みが無ければ一人で対策を行う事になる


そう、この本質に気付いている人が何人いるのだろうか？

実行ある組織体制を作る、仕組みをつくるには、何が必要だろうか

貴方は仕組み作りにフォーカスロックして考え続けた事があるだろうか？

ここに解決の糸口がある。

まず、会社は其々役割分担をして一つの目的に向けて

力を結集している。一つの目的とは、社会に有益な商品サービスを

自社の得意を生かして提供し続け、そして存続発展する事と定義

する。

そして、複数の商品、サービスが役割分担により開発、提供されて

いるのである。

環境推進部・環境部・CSR部の役割は何だろうか？

もしかして、環境関連対策・規制対応の書類を作成し

それを役所に提出する事だろうか？

もしかして、こうした事務処理に追われていないだろうか？

ここに解決すべき糸口がある。

特に、省エネ法対策と温暖化防止対策には書類を作成

する他に、機材の購入も必要だろうし、仕組みを作ることも

必要となる。

そこで、多くの会社でおきている間違いは、

モノだけで対策できたと思う事である。

体制だけで対策出来たと思い違いをする事である。

両方あって１００％である事を理解しているようで、その実

サッパリわかっていない。だからトンチンカンな場当たり的対策と

最悪の投資効果しか得られない省エネ機材の導入や更新。

これだから省エネ法対策は面倒でお金が掛かり始末に負えない。

などと勝手に思い込んでいる。

賢明な会社も多く、弊社のHPを見つけて仕組み作りについての

相談や、体制を作るための共通の認識を社員に植えたり

グループ会社全体での勉強会での講演の相談に来社されている。

そう、大きな勘違いは、お金を使ってはいけないと思い込んでいる事。

価値のないモノにお金を使うなと言うだけで、

投資回収が出来る事に使うなとは言ってない。

ダメダメを聴きすぎると考えが委縮して何も出来なくなってしまう。

あなたが今社員でいる事さえも投資なのだ。

投資には利回りが関係してくる。投資したモノが、1年後に

1.01倍になるのか1.1倍になるのか、1.15倍になるのかという事だ。

費用対効果という言葉があるが、投資対効果と異なる。

あなたも一度両者の意味をじっくり考えてはどうだろうか？

「温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」がスタートする


この事業は、

　①国内クレジット制度に参加し、
　②助成金申請を行うと
　③最大2年間のCO2削減量をトン当たり3,000円で買い上げるものです。

趣旨は

　低炭素型設備（省エネ性能の高い機器や、非化石エネルギーを利用した設備等）の

　導入を後押しするためである。

参加申込受付開始は本日からである
　　2011（平成23）年1月24日（月）

公募スケジュール

2011（平成23）年2月1日（火）	公募開始
2011（平成23）年2月7日（月）～18日（金）	公募説明会
2011（平成23）年3月4日（金）	公募締切（必着）
2011（平成23）年3月中旬目処	助成金交付決定

公募スケジュール

2011（平成23）年2月1日（火）	公募開始
2011（平成23）年2月7日（月）～18日（金）	公募説明会
2011（平成23）年3月4日（金）	公募締切（必着）
2011（平成23）年3月中旬目処	助成金交付決定

◆公募期間　：2011年2月1日から3月4日（第1次公募）

◆対象事業者：自主行動計画に参加していない「中小企業者」

　　　　　（注意）地方公共団体、社会福祉法人、医療法人は対象外

◆対象設備　：国内クレジット制度の削減方法論で対象となる設備

◆対象期間　：2010年11月27日以降契約が行われ、事業採択後に稼働するもの

◆申請方法　：事業者またはソフト支援機関（環境経済株式会社ほか5者）
　　　　　　　代理申請は不可

◆助成金　　：国内クレジット制度における排出削減事業計画で算定された

　　　　　　　最大2年間のCO2削減量にトン当たり3,000円を乗じた金額

◆助成金の支給：工事完了後（工事完了報告書などの提出後）

◆助成条件　：年間のCO2削減量が概ね50トン以上

◆公募説明会
札幌  　　2月7日 月 13:00-15:00  札幌第１合同庁舎 ６階北側
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道経済産業局第１会議室
大阪① 　2月8日 火 13:30-15:30  大阪合同庁舎１号館２階第１会議室
大阪② 　2月9日 水 10:00-12:00  大阪合同庁舎１号館２階第１会議室
広島  　　2月9日 水 15:00-17:00  広島合同庁舎２号館２階第１会議室
仙台① 　2月10日 木 10:00-12:00  関東東北産業保安監督部
仙台②　 2月10日 木 13:30-15:30　東北支部会議室　仙台第２合同庁舎８階
東京  　   2月14日 月 13:30-15:30  経済産業省別館 ９階９４４会議室
名古屋   2月15日 火 13:30-15:30  中部経済産業局総合庁舎２階大会議室
富山     　2月16日 水 10:00-12:00  富山地方合同庁舎 ５階共用会議室
高松  　　2月17日 木 13:30-15:30  高松サンポート合同庁舎 ６階６０７会議室
福岡  　　2月18日 金 13:30-15:30  福岡合同庁舎本館 ５階共用A・B会議室


詳細については経済産業省のサイトで確認できる

http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/2011greeninv.html

やはりというか、当然の帰結というか

COP16の結果は、新たな枠組みが出来なかった。

大変な事が一つある。

政府が排出量取引の導入議論を当面凍結することにある。

鳴り物入りでスタートしているが、尻すぼみにならざるをえない。

しかし、こんなに政策が振れてはいけない。

そもそも、地球温暖化防止に向けて何をするのか？

海外から排出枠を買ってくる事の意味は何だったのか？

排出枠を購入した金額は、政府と民間（電力・鉄鋼・化学など）で

既に￥１,０００,０００,０００,０００.-を突破している。

貴重な日本の富が流出しているのだ。

ところで、それで温暖化の防止にどれだけ貢献し、そして国民は

豊かになったのであろうか？

COP１６では京都議定書の単純延長の案が最有力とか。

屈する事はない。

単純延長を主張する国は、何も義務を負わない発展途上国だ。

義務を負っている国が主張しているのではない。

ここに新聞、マスコミはもっと注目すべきだ。

義務を負う国が全体の２７％の温室効果ガスを発しているにすぎない。

これを単純に延長して、本当に気候変動を留める事ができるのか？

それを真摯に考えるべき時である。と私は感じる。

情報の質が悪い。先導しているのか扇動しているのか？

正しい事を伝えるのが役目ではなかったのか？

諸説を報道するのも方法であるが、その説の加重を考慮しないなら

報道しない方が良いのではないか？

そもそも、情報源として、何人の情報をあつめたのか？

その情報の発信源はどういう筋か。

多数の意見なのか少数意見なのか。

いくつもの案を羅列したから報道の役割が達したと思うのは

百害あって一利もない。

この度の、京都議定書単純延長について、なぜ賛成している国が

多いのかを理由を添えないと、まるで日本が良くない事をしている

みたいに受け取られるのではないか？私はそう感じる。