それを永遠に買わざるを得ない国がある。

現在のところでは、先進国の中では日本がその代表である。

アメリカは削減義務を負わない。ロシアも、中国も、インドもブラジルも

排出の絶対量が多い国が削減義務を負わないのはおかしい。

しかし、現実は温室効果ガスの排出量削減義務を負わないのである。

こうした中で、ＣＤＭが運用されているのは、正直言ってやりきれない。

しかし、ＣＯＰ15の唯一の成果は２国間での排出量取引を認めた事。

これは画期的な成果であったが、気付いている人は少ない。

先日９カ国向け１５の事業が国で承認され、２国間協定へと進んだ。

この事業では、日本が協定の相手国に温室効果ガスの排出削減に

繋がる技術供与・設備投資を行い、その結果得られる余剰ＣＯ２を

日本の削減量としてカウントすると言うものである。

交渉の相手国の義務と責任が明確で、かつ日本の企業の事業機会を

創造する事ができるだけに、期待がされる。

この２国間協定で既にアメリカは京都議定書には参加していないが

多くの先例を作っている。そしてビジネスもしている。

排出枠を創造するには、技術も設備も人材もお金も必要だ。

出来上がったもの（今現にある排出枠）を買っても何もビジネス

は発生しない。ただクレジットの売買だけで、雇用創出に繋がるビジネス

は発生しない。ここが大きく異なる事で、既にそこにアメリカは動いている。

雇用の創出は産業の育成とリンクしており、それはこの排出量取引

に関する２国間協定でも実現が可能なもの。是非伸ばして欲しい。

広報部と言えば、販売の促進に繋がる商品のPR企画を

して実行する所。経理部は、経営に必要な資源（現金預金だけだはない）

いわゆる貸借し対照表に出てくる資産や、負債・資本を金員評価して

その流れを管理する部門。

では、環境部は？

環境の管理をする部門？？？

何かおかしい。あなたは感じますか？

たの部門と環境部の違い。これを認識できないと辛い。

今年9箇所での講演が終了し、9月10日の大阪

講演を残しているが

「失敗しない省エネ法対策」の講演を行っている。

その中で多くの聴衆が気が付いてくださる。

そう、法定の対策を行う中で費用対効果を上げる

手法についてである。

9月10日に大阪まで待てない方とまたは9月10日大阪へいけない方は

そして、その目標を達成するためには、学生や教職員のCO2削減への

意識を喚起する施策が必要とのことから、今回、CO2排出量の見える化

として電気、ガス、水の利用量、CO2排出量を、1時間ごとに更新して表示

するダッシュボードの構築を行うことになったそうだ。

ダッシュボードには、学生や教職員が利用するイントラネットで閲覧でき、

カフェテリアに設置したモニターに表示されるとか。

ここでは、最適な意思決定を行うために必要となる情報を分析したり、

ダッシュボードやスコアカードなどで表示できるソフトウェアが特徴？？

ソフトウエアが分析するのは何？

それは、ソフトウエアによる分析とは、プログラム化できるものに限られる。

ここを見落としてはいけない。

材料を入れたらブラックボックスを通って製品ができるみたいに分析をする

ソフトがあるとしたら、特定の検査を行うようなものだろうか？

たとえば、血液検査みたいに。

また、データをグラフィカルに視覚性に富んだ形式で表示できるとともに、

組織・時系列比較を容易に行うことができるとか。これは5年以上前から

あって、新規性はないがオーソドックスな方法である。

ところで、なぜデータをグラフィカルに視覚性に富んだ形式で表示をすると

良いか、これが最も重要なキーワードだ。

実は、先にあったソフトウエアによる分析は、何の意味も持たない。

そして、プログラムできる分析ソフトは、分析するに必要な初期設定を

しなければ機能しない。

建物であれば、建築構造、床面積、方向、各階の天井高さ、断熱構造

日照時間、雨量、気温、湿度、電気設備の容量（1千～9千台に及ぶ事も）

その上で、センサーを設置して分析となる。

そんな、初期設定しても設備が変われば当然修正が必要だ。

悩ましいのは、一所懸命に入力をしても、定格通りの電力量ではない。

これでプログラム化して分析されたら判断を間違う。

だからグラフ化しているのだ。





実際にCO2の削減という成果、コスト削減と言う成果、資源保護と言う成果

を作り出すには、見える化は道具として必要である。

それは、名シェフであっても、包丁が無くては料理はできない。







また、人間国宝と呼ばれる大工さんでも金づち無くして仕事はできない。







見える化が成果を作るのではない。

ここまで読まれた貴方は、感じると思う。

道具を使う人をどのように育成するのかと。

その通りなのだ。道具は必要だが名シェフなり人間国宝の大工さんみたいに

この道具を生かして成果を作る人を、どうやって育成するのかなのだ。

この点に2004年に気付いて開発したのがEcoFitness®プログラムである。

500事業所余で既に実施をして頂いた。途中何度か「呼称」を変更したが

合計で1,600名超の受講・聴講を頂いた実績を持つ。昨年はSONYさんに

採用を頂き、環境専門誌「月刊環境ビジネス」にも記事として掲載がされた。

この、プログラムの特徴はNLP（神経言語プログラミング）と、コーチング

脳科学を活用して「楽しい」と言う状態でエコにフィットした行動ができる

人材を育成する事である。

現在では、EcoFitnessプログラムの真髄を活用して実務講座も実施して

いる。


最新のセミナー情報なら
 http://www.eco-energy.co.jp/seminer000.html

セミナーのＤＶＤなら
http://www.eco-energy.co.jp/dvd_sem.html

その後何日か過ぎて、ふと「みんなの代わりに勉強する」っていう

事が気に成っています。

確かに、省エネについて、法律、実務、技術、ノウハウ、そして感性

８年間毎日５時間は研究しているかな・・・？って

これを法律が変わったからって、１、２時間チョチョイと勉強しても

分からないだろうなぁ・・・・って思います。

しかも、所管の大臣が違うから役所が違う。

つまり、１か所では分からないという事です。

これを、教える事が出来るのは何人かいると思いますが、楽しく

イキイキと、お父さんが元気になるように教えられるのは僕だけ

かも知れない・・・

そう、今年５０００人のお父さんに元気になるエネルギーを与える

という目標を持って講演しているのは僕だけだから。

なんて考えて励みにしてる。

明日は１４時から新任担当者と新任の責任者の為の

省エネ三法を解説する便利なセミナーの講師を務めます。

まだの方は是非お越し下さい。

詳細はhttp://www.eco-energy.co.jp/semnar　をご覧ください。

読者プレゼントのお知らせです。

省エネ法・温対法・東京都条例について解説をしたDVD
（￥7,500）を２名の方にプレゼントをします。
まだ、小生のセミナーを聞いていない方で、一度聞いてみたいと
思われた方を対象とします。
応募の方法
メールでこちらまで　info@eco-energy.co.jp
応募に当たり下記の内容をご記入下さい。
①今までこのブログを見られて役に立った事
②気に入ったブログが掲載された日又は番号
③郵便番号
④住所
⑤氏名
⑥勤務先
■応募の締め切り
　２０１０年４月２５日
■抽選日
　２０１０年４月２６日
■発表
　このブログと弊社のホームページ
■また、お寄せ頂いた感想はこのブログと弊社のHPで、その一部を
ご紹介をさせて頂く事がございます。
個人名を出してご紹介する場合には、必ずご本人のご承諾を得て
からの掲載しますので、ご安心ください。

そう。受講者はいつの間にか成果を作り、面白くなってしまったのだ。
　　　
ところが、１年又は一定のプロジェクト期間が終了すると、次なる戦略

がうまく立案できず、単純に削減率の上乗せをしてしまう。

すべては、この知恵の汗を出す事を、ほんの少しだけ手を抜いてしまっただけ。

実は、ここでは相当アイディアを出さないとブレークスルー出来ないのだ。

ただそれだけなのだが、ここで巨人の肩にのるのだ。

巨人の肩乗るとは、先が見通せるということ。

つまり、どうやってブレークスルーするかのモデル見えるということだ。

このモデルがないと、うまく落としこめないのが普通である。

せっかく良い仕組みができたのに、壊してしまう会社が多いのはなぜ？

知恵の汗を出して次の戦略を立ててない事が最も大きいが、

その他にも要因があります。周囲の理解である。

周囲は、今まさに目の前に現れている現象だけで自分の物差しで勝手に判断する。

ここは、まさに社内広報の問題、貴方のアピールの問題でもあるのですが、

これは、協力をして下さる方、支援して下さる方を巻き込む事が賢明である。

EcoFitness®ではこうした事を踏まえた上でコンサルティングや

環境人材の育成を行っている。

このほか、月刊誌「環境ビジネス」主催で

【改正省エネ法対策　新任ご担当者様向けセミナー】を開催している

4月16日が満席のため、4月21日に追加開催する。

詳細はhttp://www.eco-energy.co.jp/semnar

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東京オフィスの移転、電話番号変更のお知らせ。
　　
東京オフィスを上野考房と統合しました
◆ 新東京オフィス【New】
  〒110－0014
　東京都台東区北上野１－１５－５－１３０７
　　TEL :０３－３８４７－７３６０【New】
  　FAX：０３－３８４７－７３６１　
◆名古屋オフィス
　名古屋市中村区名駅4-6-23
　　ＴＥＬ　０５２－５８９－７２４８
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するという風土がある。ここにＩＳＯ14001の審査制度や企画要求事項

そのものが組織風土に合致しない。つまり「不適合」と言える。

ＩＳＯ14001を風土に合わせて改良するか、役所の組織風土を改良

するかのいずれかが解決の糸口と言えるが、ＩＳＯ１４００１を風土に

合わせ改良する事にはならず、独自制度に移行するとなる。国際

規格である事は認めるが、風土の違う中で無理して使っても良い事

は起こらない。

ＥＭＳはツールである事を忘れて、法律や条例の一部のように考え

ては困るし、そんな事は意味がない。

道具である以上、その道具を使って何をするかではなく、目的のため

に道具を選ぶのが正しい。金槌があるから家を建てるのではなく、

家を建てるのに金槌を使う如くに。

うまくいったプロセスや、生かせる仕組みは引き継いだ上で、独自の

制度に移行させるのは自然の流れとも言える。

　かつて入札の条件としてＩＳＯ１４００１取得を暗黙の要件として求め

た事についても、改定するのを忘れずに実施してほしい。

折角提供されている支援を知らない、活用できていない方が

おおくあります。一つには、行事が多すぎると思う方もいるでしょう。

また、生産性をあげるのに、外に行っている間は無いと思う方もい

いるでしょう。実は、こうした方ほど出席すると役に立ちます。

その理由は、忙しい方ほど、効率よく進める術を知ることが強みと

なるからです。

もう一つは、ネットワークが出来る事です。自社の問題を解決するに

自社の中だけで考えていても答えが中々出てきません。こうした場には

同じ悩みを「既に解決した方」「悩みの真っ最中の方」が必ず居ます。

相した方とのネットワークを構築する事こそ重要だと考えます。

可能な限り縁を作っていくことが、実は効率を上げることに繋がり、

また考える幅を広げることになります。講師から学ぶ事もありますが、

そのほかにもネットワークをつくるという、とても大切な事があるのです。

このように、一つの事を「プラス」に考えると、会社で「うーん」と悩むより

生産性があがるのではないでしょうか？

是非、身近な自治体の環境課で行っている事にも関心を向けてはどうか。

ご承知の通り、原子力発電所の建設は容易なことではない。

これは原子力に限ったことではない。水力発電所も政権交代後に建設を

中止したダムを見ても分る。大規模は町を消してしまう。人々の思いを消し

てしまう。原子力発電ではそのほかに危険性もある。

どう考えてみても２０年～３０年、いやそれ以上掛かるかもしれない。

しかし、小規模とはいえ、小型で分散設置となれば、皆が発電所のオーナーだ。

先日、風力発電所について近隣住民から騒音の苦情が寄せられ、環境アセス

メントの対象にするとの新聞記事があった。これもその風力発電所が地域住民

のために、地域住民が出資しあって建設をしたものではないからである。

アメリカのテキサスで大規模な風力発電が群れになって建設されている。

地域住民の出資である。

彼らにとっては、風力発電から発生する風切り音が心地良いという。

それは、順調に発電をしていることを示す音であり、電気が売れて収入が

入る事を表す音として聞いているからである。

騒音という苦情も、本当の所は「煩わしい音」ではないか？

下手なバイオリンを聞かせれると「騒音苦情」となるが、その発生源が自分の

子供であれば「上達したね。頑張ってね」に変わる。

騒音公害を起こさない風力発電を作るにはプロペラを改良するより

地域住民に出資をして頂き、その地域で消費し、その利益が出資に応じて

配当される仕組みを作ればよいのではないか？

海外の風力発電所は、その多くが地元出資と聞く。

さあ、こうして日本各地で風力発電が建設されたら、きっと原子力発電や

ダムによる水力発電を建設するよりどれだけ早いか。

また、地域の経済にも寄与できる。太陽熱発電や太陽光発電も、一つ一つ

は小さいけれど、設置工事ができる業者が足らないほどの勢いで普及して

いると聞く。これが分散化の力である。小さくとも出来るところからドンドン

進む。大規模な商用電源はいつまで待っても動きが見えない。

着実にできるところから進む事は、日本のエネルギー自給率に影響する。

今後は、太陽熱温水器が１００倍のスピードで普及する事を期待する。

床暖房にも利用できるようになっている。太陽光発電ばかりでなく

太陽熱温水器も是非とも普及をして欲しいと願う。

どちらも太陽のエネルギーを受け止めて、化石エネルギーの使用を

少なくする事ができるものであるから。