ＣＯ２排出枠（クレジット）について、自助努力で達成ができない場合

国連のルールに従いＣＤＭと言う手法で排出枠を購入する方法が

ある。

かといって、産業の停滞によるエネルギー使用量の激減で生まれた

排出枠は「ホットエアー」と呼ばれ、苦労も技術開発もなく、

ただ、景気の低迷でＣＯ２の排出量が減った為に生れたもの。

この枠を売っているのがロシアをはじめとする旧社会主義国家であった。

彼らから見たら貴重な収入源である事は間違いない。
　　

 

それを永遠に買わざるを得ない国がある。

現在のところでは、先進国の中では日本がその代表である。

アメリカは削減義務を負わない。ロシアも、中国も、インドもブラジルも

排出の絶対量が多い国が削減義務を負わないのはおかしい。

しかし、現実は温室効果ガスの排出量削減義務を負わないのである。

こうした中で、ＣＤＭが運用されているのは、正直言ってやりきれない。

しかし、ＣＯＰ15の唯一の成果は２国間での排出量取引を認めた事。

これは画期的な成果であったが、気付いている人は少ない。

先日９カ国向け１５の事業が国で承認され、２国間協定へと進んだ。

この事業では、日本が協定の相手国に温室効果ガスの排出削減に

繋がる技術供与・設備投資を行い、その結果得られる余剰ＣＯ２を

日本の削減量としてカウントすると言うものである。

交渉の相手国の義務と責任が明確で、かつ日本の企業の事業機会を

創造する事ができるだけに、期待がされる。

この２国間協定で既にアメリカは京都議定書には参加していないが

多くの先例を作っている。そしてビジネスもしている。

排出枠を創造するには、技術も設備も人材もお金も必要だ。

出来上がったもの（今現にある排出枠）を買っても何もビジネス

は発生しない。ただクレジットの売買だけで、雇用創出に繋がるビジネス

は発生しない。ここが大きく異なる事で、既にそこにアメリカは動いている。

雇用の創出は産業の育成とリンクしており、それはこの排出量取引

に関する２国間協定でも実現が可能なもの。是非伸ばして欲しい。