温室効果ガス排出削減量　連動型
中小企業グリーン投資促進事業費補助金

この公募説明会に行かれた方も多いと思う。

この1週間で大きな変化が起きている。

公募説明会は満席。なれど申請する会社は限りなく０に等しい。

経済産業省は焦っている。そう、事業仕分けの対象になるかも・・・と

現在迄に限りなく０のエントリーに対して、15.9憶円の補正予算

このまま行けば、この補助金を企画した所管官庁の責任が問われ

かねない状況である。

しかし、企画そのものは凄く野心的で進歩的なのだ。

従来、この種の補助金は、全て中小企業対策予算であった。

この補助金は、純粋な環境対策として挙がっている点で、

前進している。


ところが、中小企業グリーン投資促進と銘打っているモノの

官僚は中小企業の実態を良く掌握していないと感じる。

端的に言えば、温室効果ガスCO2換算1トン当たり３０００円を

2年分補助金として交付する制度であるが、対象が限られる。

それは、「年間で50トン以上のCO2削減ができる申請であること。」とある。

これは、中小企業にとっては、あり得ないと言って良いほどの基準である。

敷いて言えば、重油ボイラーをエコキュートのようなヒートポンプに変えること

それ以外の方法では考えられない。

もちろん照明を変える方法もあるが、５０トンを削減するには、全部の照明を

入れ替えてもまだ足りない。そんな状況である。

また、実施時期においても説明会から実施までの期間に制約が大きい。

それは、リースを使えば済む話であるが、この制度補助金を利用するには

リース会社がGIO（低炭素投資促進機構）と契約をする必要があり、

その保険料がべらぼうに高いから、東京三菱UFJリースと三井住友リース

以外のリース会社は契約をしていない。

そもそもそんな高額のリース保険を掛けてまでやりたくない。

中小企業の方は身につまされていると思うが、既にリース会社は

中小企業向けのリースの与信基準を引き上げており、簡単にリース

がおりない。即ち、折角この制度補助金を利用してグリーン投資を行う

と考えても、リースはダメとなると融資か割賦の選択を迫られる。

そうなると設備計画よりも先に、融資の相談が先に立つ。

そして気が付く、そもそも何のために投資をしようとしているのかと。

そう、賢い貴方は気が付いていると思う。

今何とか使えるモノを、補助金欲しさに投資してまで更新しようと考える

そのこと自体が本末転倒ではないかと。

どんなに良く見積もったところで５％補助金が出る程度である。

１／３とか1/2の補助金ではない。

であるなら、何も慌てて面倒な手続きを経て補助金を申請するだろうか？

中小企業のグリーン投資を促進するという目的にしては、ちょっと難しくないか？

これではバラマキ施策の一つにしかならない。

しかも、エントリーが「限りなく０」である。

この補助金が良いだの悪いだの言う話をしているのではない


そもそも補助金は、決断を後押しする補助的な要因に過ぎない。

補助金欲しさに、設備を導入したり、開発をして会社が危うくなったり

会社が倒産した事例は枚挙に暇がない。

補助金は、準備した者しか得られない。

補助金は、決断を促す補助的な情報でしかない。

大切な経営判断を、補助が得られるからと安易に補助金を得る事を

中心に考えないこと。

偶然補助制度ができて、決断の後押しでしかなかったというレベルで

申請する事が大切であると思う。