京都議定書が発効し、日本の優れた省エネ技術がさぞや評価されると

そう思ったのは幻だった。

以来、削減義務を負わない発展途上国の振りをする大国と

議会での反対にあって、枠組みに入らずに逃げ出した大国

この2つの大国で世界の４０％近いCO2を出している。

CDMメカニズムと呼ばれる国連方式は、審査が進まず、

更に、プロジェクトが頓挫したものも多いと聴く。

残された手段は、COP１5で決まった2国間でのクレジットのやり取りだ。

経済産業省が昨年8月10日に発表した内容では、

日本からの技術移転で海外で削減できた温室効果ガスを、

日本の削減分として排出枠に組み入れるようにするため、民間企業から

公募したインドネシアなど９カ国、計１５件の事業を採択したと発表した。

とあるが、24日の日経新聞の囲み記事では2国間クレジットが世界で

認められる方法となるか否かは今後の政府の交渉次第とある。

お気づきの方もあったと思う。そう、矛盾している。

これはまずい情報を発信したと感じた。