東電への追加融資で、銀行側が要求しているのは収益の改善だ。


それは貸す側としてはもっともな理由である。問題はその条件として

具体的に示したのが電力料金の値上げと原始力発電所の再稼働である。
 
原発再稼働は2年後としてあるが、これは白紙で議論する上での足かせ

となる事は間違いない。

　さて、こうした中で静かに進行しているのが、大口需要家を始めとする

事業用の電力で、相対取り引きをしている電気である。家庭用は経済産業

省の認可が必要だが、自由化された部分については国も口をはさめない。

中でも、中小の企業では東電のいいなりになるしかなく、頭の痛いところで
 
はないだろうか？　

　信じられないような事だが、自社の供給約款の中味を知らない電力会社の

営業が多い。貴方が知らない事を言い事に、うろ覚えで出来る事を出来ないと

して契約を拒んだりするのが起きているときく。

　自由化とは言いながら地域独占で独立系の発電所や、電気事業者から提供を

受ける事ができない中で、東電側で対応する営業の不勉強により異なる条件を

押し付けているのは如何なものか？

こればかりは知っているか知らないかの違いだけで、受ける影響が計り知れない。

この交渉についてのプロフェッショナルが私のパートナーとしている。

心強い限りである。

家賃交渉のプロがいるように、電力会社との交渉のプロも必要だと感じる。

なぜならば、見よう見まねでやっても「０」ではないが大した成果が得られない。

裁判に弁護士なしで挑むようなものである。

先日も自社で交渉した場合との比較があり、2~3倍の成果の違いが明らかになった。

この購買を適正化する事については、彼の右に出るモノは皆無である。

適正化を考えている方はメールを頂けば紹介するので活用して欲しい。