「省エネ」と「省エネ法対策」の違いを理解していますか？

と、問うと　大抵の方が改めて考え出す。

そう、これが重要なのだ。

同じような事として括ってしまうと解決の糸口が見なくなる。

従って、ビジネスで最も重要なターゲットが絞れない。

別の言葉でいうと、「誰に役立つのか」が分からない。

従ってこのままビジネスを展開しても徒労だ。

簡単な事のように思えるが、最初に発した「問い」がなければ

ここに行きつく事ができない。

つまり、貴方のビジネスにとって重要な事は、どのような問いを

頂けるかに等しいと言う事である。

的確な問いがあれば、整理して考え、アイディアが出せる。

さて、２５日（土曜日）にご案内をした抽選で３名をご招待する

改正省エネ法をビジネスチャンスに生かすセミナー（1/11）開催

のエントリーを頂いている。

２５日にブログでご案内してから300件以上のアクセスを頂いてい

るとの報告を受けた。

チャンスは平等で、かつ、もしエントリーして抽選に漏れても

８０％OFFの優待をさせて頂く予定である。

エントリーをした方にのみ優待サイトをご案内しているので

最初からあきらめずにチャレンジする価値はある。

ちなみに一般参加￥30,000.-　早割（1/6まで）￥20,000.-で

の申込を受付けています。

一般・早割申込http://www.seminars.jp/s/46205


ブログ読者３名さま抽選でご招待
エントリーはhttp://www.eco-energy.co.jp/seminer/pg390.html

抽選は12月30日です。

エントリーされた方全員に当選か否かのご通知を差し上げています。

勘違いを起こす事があるのでお伝えする。

エネルギーの見える化が叫ばれて久しい

多くの会社で見える化の紹介記事を見て購入しているが

その見える化機材を買った事に満足しているだけで

効果を作っていない。

理由は簡単だ。見えるだけでは何も起こらないと言う事だから。

そう、見える化しても何かを感じ、そして行動しなければ

何も起こるはずがない。車を買っても免許が無くては路上を

走る事はできない。免許があってもペーパードライバーでは

やはり運転する事はできない。

運転するのは誰？？？？

これと同じである。

見える化の機材を設置しても、それを使うのは人だ。

人材育成をしなければ、先の免許を持たずに車を買うに等しい。

運転免許は別に法規を勉強し、運転するスキルを習得する

必要があるのは当然の理である。

しかし、世の管理職・経営者はそこを理解していないと

感じられる事がしばしば見受けられる。

省エネは全員で取り組む事で効果を発揮する。

社内の専門家に任せて事が進む分野はもう既に完了している。

今残っているのは、専門家以外の人が其々の職場で

車をエコドライブするように、合理的な運転をするという

教育であり、エネルギーに対する意識を変える事と言える。

意識改革が大切だ。重要だ。こんな事は専門家が前から

言っているが、どうやって一般職の意識を変える事ができる

のかの道を示している人はいない。

先日も、環境専門の月刊誌を見ていたら気になる言葉があった。

「～が重要だ。」　「～が大切だ。」という表現だ。

そんな事は専門家に言われなくても知っている。

どのように行動に移すと出来るかは一言も書かれていない。

それは、如何に人の意識改革が困難なものであるかを示して

いると受け取って良い。

わたくし事であるが、2005年5月17日を第一回としてこれまで

工場・病院・大学・市役所・スーパー・パチンコ店・倉庫・食肉工場に

至るまで様々な業種で500事業所を超える教育訓練を実施してきた。

専門職以外は全員エネルギー管理の素人である。

また専門職は、自分では出来るがマネジメント能力が低い。

だから専門職でありマネージャーではなくスペシャリストなのだ。

スペシャリストにマネジメントを頼んでも、それは無理だ。

自動車に例えると、専門職は自動車の整備は出来るが、エコドライブの

指導教育をするのは別に得意な人がいるのと同じだ。

この当たり前過ぎる事を理解していない管理職や経営者が多いのだ。

だから、見える化しても何も起きない。

車を買うには免許と運転スキルが必要なように、

見える化機材を買うなら、人の教育もセットで行わない限り何の効果も

発揮しない。

ゆえに、見える化の機材導入に一番反対するのは専門職となる。

何故なら、機材のおもりはできるが、人の教育など出来ないし、

ましてや、意識改革など出来ようはずがないからである。

世の中には「うちはできている」と呑気に構えている管理職や経営者も

多いが、それは全体のポテンシャルからみて僅か30％に過ぎない。

まだ70％もの宝の山が眠っている事をお伝えしたい。

COP１６が開催されている。今週は地球温暖化に関する新聞記事が多い。

その中で「京都議定書の延長に日本が反対」という否定的とも受け取られる

見出しが多く見られる。
これは、見出しの振り方の間違いではないか？

何故なら、そもそも京都議定書は「時限立法」であり、その適用期間中に

次の枠組みを決めると言うのが決定事項であった。

京都議定書の役割は、予定どおり終了するのが正しい。

そもそも、アメリカと中国という２つの国が、全世界の41％もの温室効果ガス

を排出していて、削減義務を負っていない。

削減義務がある国の排出量は僅か27％である。

27％の排出割合の義務あり先進国の規制をいくら高めたとしても、

いつまでも参加をしない排出量41％を占める米中が入らなければ

結果として地球は人間が住む場所ではなくなる。

米中は、現在の京都議定書の枠の中に入りたくない。

入りたくない排出大国があるのに、これを単純延長しても意味が無い。


だから、大国がそれぞれの義務を果たす枠組みに移行すべきと

主張するのは当然である。

「京都議定書廃止反対。京都を無くすな」みたいな見出しを何故つける？

イメージが反対になるではないか！

日本だけが間違った主張をしているかのイメージを想起させる見出しは

付けてはならない。

例え、詳細記事の中で正しい事を述べていたにしても、一度組みあがった

間違ったイメージを入れ替えるのは至難である。その事を分かっていながら

ただ気を引く為だけにこんな見出しをつけるのは許し難い仕業である。


今回に限ったことではない。人のイメージの力をもてあそぶ様な事は

それ自体が、破滅に導く事になる事を意識すべきと考える。

あなたは、どう感じますか？

エコドライブの効用について、時々考える事がある。

主に新聞やニュースで運送会社がエコドライブに務めて

燃費の向上やCO2の削減になった事の報道だ。

東京に来る機会が増え、車を運転する事が稀になったが、

エコドライブを実践し続ける事は、実は自分との戦いである。

交通の安全と、道路を利用するものの公平、そして高速移動手段

という３つの条件を満足させていく上で、「流れ」に逆らって運転

し続ける事は、イライラしたドライバーによる幅寄せやなどの

憂さ晴らしに付き合う事になる。

片側２車線以上あって、こうした急ぎたい人がストレスを感じる

事なく進行出来る場合に「安心して実践」できる。

さて、その条件、環境が整った時だけでも意識して実践する

という心の持ち方が出来るか否か。ゆえに自分との戦いと思う。

最近多い問合わせ

ビジネスチャンスを見つけたい

省エネビジネスを展開したい

排出量取引を具体的に進めたい。

ホームページの閲覧者も、大手の会社が増えてきている。

皆、ビジネスチャンスとして捉えている事がうかがえる。

ところで、その省エネビジネス　「どこで売っていますか？」

フランチャイズチェーンではないので、「売ってない」

考えてみたら当たり前

　
とにかく、電気料金を下げたい

　　そうお考えの方のページです。



エコエナジーのサービスは、2つです　
　エコにフィットした行動が出来る人材を育成する
　
　①エコフィットネス教育プログラムと

　②コンサルティングコース


　　エコフィットネスプログラムは、ＳＯＮＹ・日本通運・ニッセンなど５００

　の事業所で利用されて参りました。　

　エコフィットネスプログラム４５日コースと６ヶ月コースの受講者を

　丹念に追跡調査を行った結果

　受講した方の100％が、１０日以内に誰の目からも明白な成果を創り


　更に45日以内に90％の受講者が行動計画書を作成して会社に提出しています。

　そして行動計画が提出された会社では、

　80％の受講者が120日以内にこの教育投資を回収しています。

　そして80％の受講者は、今も行動をしているのです。

　電気代が１０％以上削減できる　とご確認頂けます。


　
つまり、１０日で電気代が
　
下がるとあなた自信が確信します。

　月々のお支払いが38,000円～、成果保証方式、成功報酬方式もあります。
　


　

 

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 目標

 

　このエコフィットネスプログラムの目標は、電力料金を10%以上削減する仕組みを創る事にあります。

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 目標を達成するために当社が提供する事

　3名程度の中核メンバーを約30日間かけて省エネ運用のノウハウを伝授します。
　45日目には社内への前面展開を図り、
　省エネを押し付け業務ではなく、
　文化として社内に浸透する流れを作り出します。

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 習得と実践の内容

　　１）電力料金の基礎知識

　　２）エネルギーを管理して使うことの意義と成果の確認

　　３）コスト管理とマネージメント
　  ４）見えると何が変わる？
　　　　見える化だけでは何も変わらない、本当の変化はここから

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 構成

 

• 集合研修(2回)
• 現地調査指導(1回)
• 通信教育(16単位)
• 削減計画書作成の支援
• 研修期間中はホットラインを無償貸与してしてサポートします

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 成功の要件

　　ここが肝心なところなのです。

　　同じ事をやっても成功する会社と失敗する会社があります。

　　違いは、成功の要件を備えたか否かこれ一つなのです。

　　その成功の要件は、中核メンバーを選出するためのコンサルティングです。

　　カタログを見て、HPを見て似たような事をしている会社があっても

　　また、当社より立派なホームページを作成していても

　　成功の要件を知っているのは当社だけ。

　　その理由は、この種のプログラムの源流が当社の伊藤社長だからなんです。

　　伊藤社長が今から５年前の５月１４日に考案・実施されたプログラムがすべての始まり

　　だったのです。
　　
　　　あなたは、このHPをご覧になり源流にたどり着いたのです。

　　無から生み出したプログラムを大切にしたかった。

　　しかし、すぐに素知らぬ顔して真似をする者が後を絶たない。

　　真似して省エネコンサルタントと称している者に皆が騙されるのが悲しい。

　　真似する者がいると言う事は、真似する値打ちがあると言う事。

　　真似が出来ないくらい圧倒的なプログラムを作ろう。そうして毎年のように

　　改良を加えて完成させたのがEcoFitness®プログラムなのです。

　　Ecoにフィットした行動、活動ができる人材を作る事。ここに焦点をあてています。

　　SONYが認めたEcoFitnessプログラム。

　　今SONYでは、リーダーとして育った１６名を中心に新たに６チームが活躍を始めました。

　　成功の要件、これをお伝え出来るのは当社だけ。

　　お問い合わせは

　　↓　↓　↓　↓　↓　　　　

今月末ですよ！省エネ法のエネルギー使用状況届出書

会社単位でエネルギーの使用状況について、原油換算

1500㎘を超える場合に届出が必要だ。

その期限がいよいよ今月末だ。

実際に各地で5回この届出書作成セミナーを開催した。

セミナー参加者の感想は、

簡単に考えていたけど、予想以上に作業時間が必要で

一人でこなせるものではない、との事。

難しいのではない、時間がかかるのだ。

しかも手順を間違えると仕分けのし直しをする事に・・・

さあこれからやらなくては、と考えているあなた。

今から本を読んでもあせって頭に入らない。

セミナーはもうとっくに終わっている。

役所に電話を掛けると「ホームページ」をしっかり読んで

それで分からない点だけ再度問い合わせを・・・

とつれない返答。

貴方の困ったを解決する方法があるとすれば　これだ！

昨日は省エネ設備一括して扱う会社より招聘を頂き

改正省エネ法対策についてのセミナーをさせて頂きました。

会場一杯のご参加を頂きました。

皆さんに、このセミナーでいくらかでも解決の糸口を

見つけられる事になれば・・・

そんな思いが一気に高まり、一心にお伝えをさせて

頂きました。

ご参加頂きました皆様が、イヤイヤではなく

前向きに取り組もう・・・

そうする事が自分も家族も会社の仲間も会社も

地域も、四国も、日本も幸せになれる。

そう感じて頂けたなら幸いです。

ご縁を頂きました事に感謝

省エネコンサルティングの価格について聞かれる事がある。

価格の検討がさっぱりつかないので無理もない。

当社では、業務の内容によって価格を決めている。

つまり誰が担当したかではなく、難易度と職種によって

決めている。

レストランで例えるならば

フロアーマネージャー、フロアスタッフ

料理長、コックの4種類の人がいる。