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セミナーポイント 本セミナーは、都条例(東京都環境確保条例)に関する対策講座です。 セミナー内容(1)都条例の概要と省エネ法の関係 PR |
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環境経営を叫ばれて久しい。
企業には「環境推進」「CSR」に関する部署ができ 長いところでは10年近くになる。 ところで、「環境推進部」「環境部」「CSR部」って 一体何をしているの? そう、何をしているのか分かり難い部署。 役所向けの提出書類や、検査、審査など面倒な 仕事をしている場所と思われたり、自分たちに 鉾先を向けて「ああして欲しい」「こうして欲しい」 「決まりましたから協力をお願いします」と言ってくる 実に厄介な連中だと思われて居たりする事がある。 思われているならまだしも、環境・環境推進・CSRに 所属する自分が、或いは部下がそのように思っていたら これは最悪だ。 |
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持続可能な社会の実現という表現を目にする。
あなたはこの言葉をどのように受け止めているだろうか? 現在は持続可能な社会ではない。とすれば、そのイメージは どのようなモノになっているだろうか? もし、何のイメージも持つ事ができないならば その反対イメージである持続可能な社会が実現された イメージを持つことはできない。 つまりは言葉だけが上滑りをしているに過ぎないとなる。 さあこれで一体何の議論ができるのであろうか? まず、何のことなのかイメージできないことに注目するのは 困難で、だれもそのことに対してまとな答えを出していない。 この状態で、一部の学者やコンサルタントが難しい話を して煙に蒔いている。と私は感じる。 |
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環境とビジネスの両立という言葉を聴いて久しい
しかし、この概念はもは塗り替える必要がる。 両立とは、どちらかが他方のマイナスの要因となる という意味を持っているのではないか? つまり、経済発展をなす上には、環境というコストの かかることを、どのように解決して両立をさせるかとなる。 もっと言えば、儲かっているなら話はわかるが・・・ となり、余裕がないからできなくても仕方ない。 だから、いつまでたっても両立などできないという結論を 引き出してしまうのである。 ここでは、もうパラダイムをシフトする必要があるという事。 考え方、視点を変える時期に来ているということにならないか? |
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有難い事が起きています。
9月15日に実施した環境部・環境推進部・CSR室の方を対象とした スキルアップセミナー参加者から、続々とお礼のメールと共に 次回講座参加のご連絡を頂いています。 かつて、これだけ短期間でお礼のメールを頂戴した事は無かった。 それほど異例とも言える事が起きている。 そう、この方たちは実はとても重要な役割を担っているにも関わらず それを周囲のだれもが気がついていない。 否、社長、役員さえもだ。 これは、マネジメントシステム先行で来た為に止むをえないが それにしても、よくこれまで放置をされてきたものだと感じざるを 得ない。 そして、会社にとっても、本人にとっても大きなロスであった。 |
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ISO26000規格が11月に発効する見通しだとか。
この規格は企業の社会的責任について明確化したもので 7つの原則と7つの主要課題がある。 7つの原則とは 説明責任、透明性、倫理的行動、利害関係者の尊重、法令順守 国際行動規範の尊重、人権尊重 7つの主要課題とは 組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者問題、地域社会への参画 となる。 ところ何にこの規定が利用されるかと言えば SRIと呼ばれる社会的責任投資の評価基準となる事だ。 投資ファンドの評価基準というと分かりやすい。 |
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嬉しいメールが続々と届いた。
10日に実施した講演の参加者からだ。 多くの方が感じてくれた。そしてそれを声にして メールを書いてくれた事がありがたい。 達成感充実感・そして使命感を感じる時だ。 自分の楽しみの為に頑張ってもたいした充実感はもてない。 やはり、誰かのために役立つ事をし、そしてその中の一人が こうしてメールをして下さる。 これが何よりの励みになる。 そして活かされている事を感じるのである |
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環境経営へのアプローチは「付き合う人を変えてみる」ことだ。
えっ!って感じた貴方は続きを読んで下さい。 |
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環境ビジネスに関するセミナーが多くある。
その多くは、新規事業として取り組めるか否かの観点で 受講される方が多い。 弊社もかつてはこうした講座を持たせて頂いた事があった。 まず、このセミナーを大別する。 ①先進事例を紹介するだけのセミナー ・・・多くの事例が聞けるが、それを自社の中で事業化するには かなり隔たりがある。 ②今の会社の資源で事業化する為のセミナー ・・・現在小生が力を入れている分野である。 現状の会社の中にある経営資源を生かし、 顧客の「困った」を解決するものである。 ポイントは、ビジネスチャンスに繋げるための 現有の資源を見つける事 不足を認識する事 真のユーザーニーズを発見する所にある。 |
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ISO50001とう名前を聞いた事があるだろうか?
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代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
技術専門員
エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
Do Yu Eco 専門委員
昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
e-JIT
報告ナビは、エコエナジーの登録商標です