省エネ技術といえば日本 これって全世界に知れ渡ったブランド

になっているだろうか？

先日、ＬＮＧ輸送をするタンカーの記事で、省エネ技術を売り物に

して 船主にセールスをするという記事を見た。

 正直いって？？？？？？


　何を今頃 と感じた。

その理由は、蒸気を加熱して動力を作り、スクリューを回して船が動く

ここまでは理解できると思う。 　その蒸気というのは、熱エネルギーが

船を動かすことに使われるため 温度が下がる。

　なんと、その温度の下がった蒸気を再加熱して利用すると15％の燃費

改善 に繋がるという。　これが省エネ技術だと。 　

  オイオイ、そんなことまだやってなかったのか？


 常識中の常識みたいなことが、なんかの都合で今日まで利用されていない。

そう、多くの省エネ技術についても同じで、日本ではもう当たり前となって いる

技術でさえも導入されていないことが多い。 　

 その理由は、運用面からのアプローチをしていないからである。

電気の供給と同じで、上流である電力会社が必要なだけコスト関係なく

作り出して送り出す。 　この船も同じだ。ランニングコストは船主が運航の時

に気が付くだけで 発注するときにはとにかく韓国に負けないように余計なもの

をつけずに価格で 勝負というスタイルでやっていたのだろう。 　

  今になって、日本の最大の強みを発見し、その付加価値をアピールする

戦略に切り替えたように私には見える。

ここではＬＮＧ船の話をしたが、実はあなたの会社や工場でも同じことが

起きている。省エネ技術はワンサカあるが、それらを使いこなす利用技術

がない。 そして、なにより経営者の視点を変える力がないのである。

　したがって、念仏のように「費用対効果」とか「コスト削減」しか 訴える

ものがなく、通したい稟議も何年かかっても通らない状況を作り出している。

　あなたが視点を変えることが難しいように、経営者も視点を変えるのは難しい。

難しい人が難しい人に向かってやれば、実現しないのは道理である。

エコエナジーが力になるので相談されたい。 相談は　03-3847-7360

驚くべきことであるが、聞いたらだれでもできるようになること。 それがコロンブスの卵である。 中国の太陽光発電メーカーサンテックパワーが、使った手はこれだ。 太陽光発電の価格を下げるには、大量生産が威力を発揮する。 同社では2400メガワットの生産能力を持つが、コストを見直すには ①製品の製造方法を変える ②製品の歩留まり改善する ③原材料の調達変更する という伝統的な3つの手法がある。 これまでは①と②でコスト競争力を高めてきた。その象徴が同社の1/4の生産を 担う大型工場である。 しかし③については、手を出さないことが多い。 何故なら太陽光発電は装置産業で、誰でも機械さえ揃えればできてしまう。 しかし、原材料となると簡単にはいかない。 サンテックパワーでは、2400メガワットの生産規模にまで上げたことにより 最も高価な原材料であるシリコンウエハーの会社をＭ＆Ａしたのだ。 その手があったと思う。 これで2400メガワット中の1600メガワットが内製となるのである。 コロンブスの卵的な視点の異なる発想は、時に外部のコンサルタントを 話しているときに思いつくことが多い。 　弊社のコンサルを利用している会社もそうだ。 自分の普段の仕事の範囲からでは、思いつかないような視点や 発想を提供する。コンサルの役割の一つだと思う。 　それというのも、かつて工場の設備機械商社に勤務していた時 顧客が要求する装置は、規格品では賄えないものがある。 そうなると、出来そうな会社を当たって、出来そうな設計者に 相談することから始まる。 　うまく話が成立してスタートを切ると、必ず設計者が途中で止まる。 それは、自分の頭の中や会社にある過去の経験値とか知識とかを探し 使えそうなものが見当たらない時である。 　こんな時に、私がなぜか役に立ったようだ。 それは、設計者の困ったを聴いていると、２～３の視点からだけアプローチを しているのだ。「こういう考え方ではどうですか」と設計でもない私が アドバイスをすると、それをヒントにして考え直すという場面にしばしばであった。 私は、というと、買ったことはないが「馬券の予想屋」みたいなもので、 自分の馬券の予想はできないが、人の馬券を予想するして商売にしている情報屋みたい なものである。これは外科医からよく聞かされることであるが、身内の診断はできないと。 あらゆる可能性を考えすぎて、診断が下せなくなるという。 　たとえが的を得てなかったかもしれないが、視点の違う人がいるのといないのでは 解決するスピードが異なってくることは、あなたにも理解できたと思う。 　エコエナジーは省エネコンサル集団である。 そして自分は経営コンサルタント（省エネ部門）である。 省エネコンサルは、大手の企業にもあるが、経営コンサルの省エネ部門は私だけだ。 その違いが、結果としてあらわれてくるのである。 したがって、日本で唯一成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」が 当社の一番商品となる。

ＮＥＣビックローブの事業所向け「電力管理システム」エコバードを使った

コンサルティングサービスを開始します。

http://business.biglobe.ne.jp/business_support/ecobird/

従来、省エネコンサルティングについては、利用者側から見ていくらかか

るかが分らなかった。

弊社でもクライアントが使用する見える化システムによって価格が異なり、

更にサービスメニューが異なるため、2万円～20万円と幅があった。

「BIGLOBEエコバード」を利用する会社については、明朗会計でご

提供できる ように体制を整えた。

（以下ＮＥＣビックローブの紹介記事を引用）

省エネ活動の成果をわかりやすく『見える化』。

現場の省エネモチベーションを向上・継続するとともに

、管理部門による全体管理 ・分析もできるとても便利なツール

「エコバード」がＮＥＣビックローブから発売された。

いま企業には、改正省エネ法への対応や、東日本大震災の復興に

向けた節電 ・省エネ対策など、エネルギー使用量の把握と削減努力

が強く求められています。 NECビッグローブの「BIGLOBEエコバード」は、

各地の拠点（部門）単位はもちろん、 企業全体のエネルギー使用量を、

複雑な計算を必要とせずにモニタリングできる サービス。 現場で働くス

タッフの方にも親しみやすい画面設計で、省エネ活動の継続をサポート。

この継続なサポートや、一番最初の利用事業所の教育には、

当社の成果を保証する 省エネプログラム「エコフィットネス」がマッチする。

http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness00.html

NECビッグローブの「BIGLOBEエコバード」を利用する場合のコンサルテ

ィングについては 月額1万円より対応する。（ご利用になる店舗数により異なります）

詳細についてはhttp://www.eco-energy.co.jp/Question.htmlから問い合わせができる。

尚コンサルティングの他にスマートメータや、システムや見える化導入についても

相談に乗っている。

連絡先は 　電話　03-3847-7360　エコエナジー株式会社

電力料金の値上げがささやかれる中で、その値上げの妥当性について

世間の厳しいまなざしがある。 総括原価方式という、発電に必要なコストに

人件費を上乗せした原価を 政府が承認をして値上げが出来る制度である。

ちなみに、値下げについては政府の承認は要らない。 　

その総括原価方式の原価の中に「？」を付けたくなるようなものが

当然含まれているだろうとは思っていた。 　しかし、30年前とは言え、

十分に政府も吟味をしていたと信じたい。 ところが、新聞報道によれば

、寄付金、福利厚生費、図書費、研究開発費 そしてオール電化関連の

広告費も入っているという。 　もちろん、入れた事に対する云い分はあ

るあるとして、これを電力量金の 単価としてkwh当たりに請求するというのは、

何たることか！ 　悪いが、30年前からに遡って返して頂きたい。 　そもそも地

域独占を保障されている電力会社に広告費が要るのか？ 　

あなたはどう思う。 こうした、ふざけたつけ回しを含めて電気料金値上げなど許さない。

　枝野経済産業大臣には、徹底して原価を洗出して適正化するように期待する。

EUが京都議定書の延長を提案するという。 これに反対するのは、日本・ロシ

ア・カナダである。 そもそも京都議定書って何か分からないと何故日本が反

対をしているかが分からない。 そして、なぜEUが延長案を提案しているかも

分からない。 そもそも、京都議定書とは、気候変動枠組み条約という国際条

約がありる。 「枠組み」とあるように、総論があるが各論はない。

つまり、どの国がいつまでに何をどうするかが決めてない。 これを補完する



のが「議定書」である。そして「京都議定書」は 毎年開催する締結国会議の第

３回目であり、そこで先進国が率先して 目標を決めて実施する具体的な内容

が決められた。 しかし、これが決まっても発効するまでに長い年月を要し、2008

年にようやく発効 となった。 京都議定書の問題点は、温室効果ガスの排出量の

わずか27％に相当する国しか 義務を負っていないことにある。 これを単純に延

長しても、効果がない。 そもそも、温室効果ガスの最大排出国であるアメリカ・

中国・インドが義務を 負わないまま単純延長しても、異常が続く地球の気候変動

には効果が薄い。 　従って、２０１０年までに１３年以降の仕組みを考え直すと言

うのが この京都議定書に書かれている。 　アメリカ・中国・インドには其々の言

い分は当然あるが、しかしだから といって有力排出国を抜きに単純延長しても

実効が上がらないことは目に見えている。 　ところで、こうした状況を知っていな

がら何故EUが延長の提案をするのか？ そこに疑問が起きるはずである。 　




答えは、利権が関係するからである。 　EUは排出量削減に積極的であるとの印

象を持っているかもしれないが、 そもそも京都議定書で削減目標を決めた時の

ベースラインがEUは極めて甘かった。 簡単に達成ができるレベルをベースライ

ンとしていたから、余剰削減分が生じる。 　これを売りつけた（買った）のが哀れ

な日本である。 つまり、EUは排出量取引市場を設置して、排出権という「紙切れ

を」発行して売りつけるという ビジネスを考案したのだ。 　ビジネスには売り手と

買い手が必要で、売り手として簡単に達成できる目標を設けて、 余剰削減という

枠を生み出した。これを買ったのが日本という構図になる。 　今、京都議定書が

予定通り２０１２年で終了してしまったら、折角築いた排出量 取引市場が消滅し

てしまうし、持っている排出枠は０円になる。 　これを防止するには、京都議定書

を延長するのが最も簡単となるわけだ。 さて、締結国会議（COP17）は国連ルー

ルで議事を進める。 先進国も、新興国も発展途上国も、多数決を使えない。

満場一致で合意する事が求められる。 先進国の中でもアメリカが参加しない。

新興国は、温暖化は先進国の責任であり自分達に義務を課すのはまだまだ先

だとういう。 途上国は、森林伐採などしているのは、先進国が求める市場に出

荷するためだとし 自分達も文化的なレベルを上げた生活をしたいと願う。従って、

森林伐採をするなと いうからには、それ相応の負担をせよ。単純に言えばカネ寄

こせ！である。 　こうした構図の中で、満場一致で決めることは難しい。従って２０

０９年には決まって 要るべき第二期約束期間での義務が、２年掛かっても何も決

められない。 そうこうしているうちにも、地球の状況は悪化するのではないか？



　考えた欲しい。 　地球の為に温暖化を止めて気候変動をするなくするのではない。 　

地球から見たら、人類がいてもいなくても良いのかもしれない。 　



もしかしたら、いない方が自然が守れるのではないだろうか？

私たちは、地球の為にではなく自分達のために環境を確保する必要がある。

他人事のように「地球のために」などと綺麗ごとを言っている場合ではない。

今必要なの事は、COP１７への戦略的な対応である。 COP16では、日本の

正しい主張が、プレゼンの悪さもあって伝わらなかった。 特に「環境バカ」の

「無知なNGOと無知なNPO]に伝わらず、 日本は痛く傷ついている。 　

おバカな評論家が、後で日本政府の対応がまずいと批判するばかり。

わかっているなら、何故アドバイスをしないのだ。 　あとからなら、何とでも言える。

　今からでも遅くはない。気づいた人が現地に向かう人へ「知恵」と「勇気」を

送る事ではあるまいか？ 　私はそう感じる 　まず、あなたに事の事を正しく理

解して欲しい。 そして、興味をもってCOP17を見守ってほしい。 　

らに、もしできるのなら環境省にCOP17で「こうして欲しい」「頑張ってほしい」

の声を届け、彼らが人類の為になる事を推進できるように勇気を与えようではないか。

サウジアラビアといえば中東の産油国。

石油富豪の国というイメージがある。 サウジの国民は大きな家に住み、


そして過剰に電力を消費してきている。



しかし、石油はいつまでも産出できるのではない。

そう、彼らもそう思って危惧をしている。

そこで、国内で電力の為に石油を使わなくても良いようにしたらどうなるか。

貴方にも考えて頂きたい。


　そう、電気のために外貨を稼ぐことができる石油資源を使いたくないと

感じたとしても不思議ではない。 　

そこで、サウジが１年の90％が晴天である事を思い

出して欲しい。 つまり、晴天率が90％と言う事は、

日本の倍は太陽光であっても発電ができるのだ。 　

倍発電ができるということは、日本の1/2の期間で投資の回収が出来る

と言う事になる。

こうして見ると、サウジアラビアが昭和シェル石油と合弁で太陽電池を

作ることの意味が分かるだろう。

日本でスマートメーターが進まない理由について昨日書いてみたが、

今日は、そのスマートメータを利用したスマートグリッドが

、日本よりも新興国で 先に普及するという記事を見つけ、改めて東

電の罪深さを感じた。 　そもそも、スマートメータといっても、そのデ

ータは基本的に電力会社に提供されるのである。 貴方が見られるとし

たら、それはおまけで見えるだけである。 　見えるようにするのは、

スマートメーターの仕事ではなく、表示器の問題だ。

例えばTV画面で見えるようにしたり、携帯の端末では見るだけに留ま

らず、操作まで出来るように 開発が進んでいる。操作には当然コント

ロールするためのデバイスが必要であり、 コントロールを受け付ける

ためのプログラムも必要になる。 　

従って、スマートメータになったからといって、ユーザーである貴方

にはあまり関係ないのだ。

震災後の節電対策で、「損をした会社」と「得をした会社」の分かれ目はどこか

これは10/12みずほ総研で開催する「新任省エネ担当者の役割と実務」のテキスト

まえがきである。


～各社の取組事例に学ぶ～ 3.11の未曾有の震災、そして津波による被害は、

日本を大きく変えた。 東京電力管内では、節電すればその分だけ被災地に

電気が回るという風説 が流れ、あらゆる看板の電照が消された。

そして、輪番制で行われた計画 停電と電力使用制限令による「節電」の励

行がなされた。 この時、あなたの会社ではどうしたのだろうか？

簡単に分類してみよう。

1）避難した会社・・・東京電力・東北電力以外で使用制限令の対象となって いない地域に避難をした会社。

2）対策をした会社・・・不足分を代替調達した会社と、使用量を制限する対 策をした会社がある。 もう少し詳しく分類すると、

a)急遽自家発電装置を購入し、不足分を自家発電で補おうとした会社。

b)蛍光灯を外し、空調温度を制限するなど、使用量を制限する対策をした会社。

ｃ）勤務体系を変更（サマータイムや稼働する曜日の変更、輪番稼働）したした会社。

ｄ）在宅勤務へシフトした会社。

E）稼働そのものを制限した会社。

そしてその時、誰が陣頭指揮をとって対策を推進したのかを思い出して欲しい。

また、９月９日電力使用制限令が解除された。そして、今どうなっているのか

を振返ってほしい。 もし、あなたの会社が、改正省エネ法の規定に基づき

、着々と準備をして進め て来たなら、何も恐れることはなかった。

・・・これが結論である。

損をした会社とは、改正省エネ法を形ばかりの役所向け報告と考えた会社である。

改正省エネ法には、エネルギーを管理して使う体制を構築し、原単位を割り出し、

どのように対応を進めたらよいかの青写真を創る中長期計画が準備されている。

　 　また、エネルギー管理規定や管理標準を専門家の指導のもとで支援を受けな

　 がら作成をしたのなら、実行する時期が前倒しになっただけのことである。

　そして何より、省エネを推進する人材の教育を進めたとしたなら、感情的に

　 報道するテレビや新聞に書かれていた事が、如何に的外れな報道であったか、

簡単に峻別できたはずである。 　更に改正省エネ法を形ばかりの役所向け報告

と考えた会社は、冷静に振り返 　 ればゴミにしかならない節電グッズにどれだけ

無駄な出費をして、肝心な投資 を行ってこなかったのか、そのふり帰りをして

、学びとして活かす事を考える人 さえもいないのである。 　省エネ法とは、ケ

チを推進している法律ではない事。誤解せずに受け止めて 　 ほしい。感じて欲しい。　

今、あなたがこれから担当する「改正省エネ法」、 「温暖化防止対策推進法

（温対法）」、都道府県や政令指定都市の「温室効果 ガス排出の抑制に関する条例」

は、あなたの会社の経営をより強固にするチャ ンスで満ち溢れている。その重要な役割を、

全社員を代表してあなたが行うのだ。 そう、今までお金を出せば当然利用できると思い

込んでいたエネルギーが、実は 「当然」供給されるのではなく、見通しを立てて確保し、

管理して使う時代になっ たということである。 　それだけに、会社の事業を左右する

重要なポジションにあなたが置かれたと感じ 　 て欲しい。 　

この講座のテキストと資料の総数は200ページを超える。 　

断片的な知識しか持ってない方が、全体を掌握するために受講するのにも適している。

また、人事異動で新任の部門長と成られた方、又は担当者と成られた方には好適で ある

。 　これから、企業のエネルギーに対する考え方や対応が否応なく変化する。

あなたには受講をして頂きたいと思う。 詳細な内容とスケジュール、

申込方法についてはみずほ総研のサイトで ご紹介をしている。　 　

　東京会場で行っているが、大阪や名古屋からの受講者も多い。 　

　会場でお目に係れる事を楽しみにしている。

最近良く聞く言葉にスマートメータというのがある

。 どんなメーターかをよくよく考えても分からない。

スマート・・・とは賢いである。 メーターがどうして賢いのか？

　賢いのはメーターではない。POSといった方がいいのかも。

POSとはpoint of sailsであるからPoint of EnergyでPOEかな？

要するに、何らかの目的のため、電力を消費するその時点で情報

を得て 必要なタイミングで発信できるだけである。それがスマートメーターだ。

　なんでそんな事が必要なのか。 それは、この夏に貴方が経験した「節電」

に効果がある。 つまり、需要と供給をバランスさせるに当たり、需要がわか

らなければ あてずっぽうに発電していかなければならない。 あてずっぽうに

節電をしなくてはならない。 　もし、明日の需要予測ができたなら、最大需要

で供給が不足する時間に 節電をしてくれたら▲15％料金を割引、逆にその

時間に使用する場合は 15％加算するという料金を発表したら、あなたはど

うするのか。 　やるのと、やらないのでプラスマイナス30％の開きできる。

こうした事をするには、少なくとも１時間とか３０分とかの単位で電力需要を

計量する必要がある。　これを出来るようにしたのがスマートメーターだ。

　しかし、太陽光発電の余剰電力押し付けや、風力発電の電気の買い取り

押し付けを おそれた東京電力は、スマートメーターについては難癖をつけ

て導入引き延ばしを図った。 　もし、スマートメーターが普及したなら、今年

の夏の節電が　いま述べたような インセンティブを発動させて実施をする事

が出来たのだ。 　これも地域独占で馴れて堕落した人により妨害がされた

のである。 そうしている間に、アメリカでも100万世帯にもう導入されているし

、欧州でもスエーデン ではもう普及しているという。 　インフラを妨害するの

は罪が重いと感じる。