今年４月より改正省エネ法が施行されました。

既にご承知の方もいらっしゃいますが、肝心な経営幹部にこの情報が届いていないようです。

＜今年度行うこと＞

すべての事業所（事務所、工場、店舗、支店・営業所・出張所・派出所サービスセンター、学校、病院、役所、支所など会社や団体が設置するもの全部です）で　
エネルギーの使用量を計測し、記録し、保管し

年度毎に会社（団体）単位で集計して原油換算し、

原油換算値1,500キロリットル以上の時は、本社を所管する経済産業局に報告する義務が
課せられました。

これは、かなり面倒です。

１つの事業所あたり、最低でも１２個のデーターを集計して原油換算しなければなりません。

例えば、１０店舗のレストランをお持ちですと

１０店舗のエネルギーとなると電気（電灯・低圧・駐車場・広告塔）、都市ガスで２種類で５枚の検針票が
毎月届くはずです。これが１２ヶ月で１０店舗となります。

つまり６００枚の検針票を集計して原油換算する必要があるという事です。

もし、都市ガスや電気の供給事業者が異なれば、原油換算値が異なります。
また、電気も昼間と夜間では原油換算値が異なります。

広域にまたがれば、検針票が届くのもまばらで、計算漏れ・計算ミス・二重計上など
人的なミスが増える要素があります。

来年３月にまとめてやろう・・・などとお考えにならないで下さい。
今から仕組みを考え、遅くとも年内にスタートするのがベストです。

小生がプロデュースした、改正省エネ法対応の「報告ＮＡＶＩ」TMなら、

検針票が届く事業所で入力をして頂く分散入力方式ですから、わずか１分でらくらく完了です。

詳細については、改めてご紹介します。

どうしても、今すぐ知りたい方は　エコエナジー株式会社052-589-7248まで