省エネ２年目の『定期報告書』『中長期計画』の作り方

書類作成上の注意点はどこか、エネルギーマネジメントとして定着させるには？事例・演習をまじえ実践指導

＜対象＞エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理統括責任者、総務・経理・経営企画幹部・スタッフ
        ☆企画推進者を含め2～3名での参加が効果的です。

＜月日＞　平成23年４月22日（金）
　　　　　　　※平成２３年１月より「エコエナジーとみずほ総研のサイト」で申込の受付が始まります。

＜時間＞10:00～17:00

会社単位に変更された省エネ法対策も、早くも２年目の報告（７月）が待ったなし。

実は初年度よりも2年目の方が実務面で留意すべき点が多く現れます。

①当面する報告書類作成上の注意点はどこか、どう書けばよいのか

②受身の付け焼刃の対策から脱却し、経営に活かすエネルギーマネジメント体制にどう繋げるか

③東京都など自治体が求める報告とどう連動させればよいのか。本講座では、これらの点に重点を絞り、毎回

好評の講師が、初年度の傾向、報告書記入例、自社の報告を完成するワークショップをまじえ、懇切丁寧にご

指導いたします。エネルギー企画推進者など、直接の担当各位をはじめ、総務・経理・経営企画など、関与者

が２～３名で参加されると一層効果的です。

＜主催者＞みずほ総研

＜会場＞みずほ総研　本社セミナールーム

＜講師＞エコエナジー株式会社　代表取締役　伊藤智教

＜参加費＞　
特別：27,300円　同消費税：1,300円
普通：29,400円　同消費税：1,400円
一般：33,600円　同消費税：1,600円

＜注意＞★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。
（テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。）

＜講義内容＞

☆最新情報・動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

Ⅰ　提出2年目の「定期報告書」の作り方（10:00～12:40）

　１．法定実務として問われる「定期報告書」 → ２年目のポイント
　　○管理標準の運用状況の記載　○原単位の確認と必要に応じた変更・修正
　　○原単位が改善できない場合の対処法　原油換算値の確認と修正
　　○ＣＯ2排出係数の確認と修正
　
　２．求められて来る「エネルギーマネジメント」の視点から見た２年目のチェックポイント
　　○省エネ法対策をエネルギーマネジメントに繋げよ　○先ずは管理体制の確認と確立から
　　○エネルギーマネジメントに必須の情報網の整備　○マネジメントレベルを上げるための改善項目
　　○全社体制の改善課題と対策のポイント
　　○マネジメントレビューに活かす → 経営層に報告すべき数値・事項、経営層を巻き込むコツ

　３．しまった！困った！こんなときどうするケース別対処法
　　○前回の報告に間違いがあった　　○原単位がよく分からない
　　○係数の間違いに気がついた　○実は昨年から提出義務があったことが判明

　４．今こそ真価を発揮する「エネルギー管理統括者」「エネルギー管理企画推進者」の役割
　　　～その役割分担と組織を巻き込んだ効率的な動き方とは～

　５．【ワークショップ】 自社の定期報告書を完成させよう（約１時間）
　　
　（１）21年度定期報告書、21年度中長期計画と連動させるポイント
　
　　①原単位と削減率　②削減率の計算

　（２）初年度提出した報告をもとに22年度の報告を作成してみよう
　　○国の説明会では分かったつもりでも、なぜ実際に書けないのか
　　○「中核部分はどこか　○独力では「迷いやすい部分」はどこか、どう書けばよいのか
　　○2年目から記入が必要な項目の書き方　○間違いやすいポイントの整理

Ⅱ　提出２年目の中長期計画の作り方（13：40～16：40）
　
　１．法定実務として問われる中長期計画 → ２年目のポイント
　　○２年目の中長期計画に書くべきこと、書いてはいけない事
　　
　　○初年度の計画を変更するには　○定期報告書から引用すべき数値とポイント

　２．求められて来る「エネルギーマネジメント」の視点から見た計画のポイント
　
　　○結果を作るISO50001の視点を活用 → 省エネ法が求める内容はISO50001そのもの

　　○ＰＤＣＡを使った中長期計画へのアプローチ → エネルギーマネジメント体制を確立するには

３． 【ワークショップ】 自社の中長期計画を完成させよう（30分）

　　○一目で見抜かれる「出来そうもない計画」とは → 実例

　　○現実味のある計画にどう組み替える化 → 実例

　　○初年度報告をもとに22年度報告を作成してみよう

Ⅲ　東京都など自治体の温暖化防止条例との関係と対処法　（16：40～17：00）
　
　　○自治体が求める報告書・計画書と省エネ法が求めるものとの関係
　　
　　○省エネ法対策を条例が求める報告書・計画書に援用するポイント → 重複作業を避けるために

Ⅳ　質疑応答（講義中随時織り込みます）

【持ち物】
　☆御社の報告をその場で作成いただくために以下の資料をご持参ください。
　　
　　（②以下の資料の持参がご無理な場合は、講師の例題による演習となります。）
　　
　　①電卓（必須）
　　
　　②２１年度の定期報告書と中長期計画書（22年11月提出のもの）
　　
　　③２２年度の定期報告書素案（作成者のみ）中長期計画素案（作成者のみ）
　　
　　④２２年度のエネルギー使用量一覧表（エネルギー種類別に事業所毎に全事業所分）
　　
　　⑤エネルギー管理規定（ある方のみ）又は管理標準（エネルギー管理体制の部分）

（注意）申込先はみずほ総研です。
　　　　　
　　　　　平成２３年１月より申込の受付が始まります。

昨日は、空調設備販売会社主催の省エネ法セミナーの講師として

静岡市で講演をさせて頂いた。

今年一番の富士山を眺める事ができ、その大きさと美しさに癒された。

午前・午後と二つの講演を行いのべ１２０名の方が熱心に聞いて

そして学びや気づきを得て頂いた。

招聘下さった関係者の皆様に厚くお礼を申し上げたい。

さて、各地で講演をさせて頂くと、何となく地域性を感じる。

この度の静岡で感じたのは、非常に素直な方が多いと言う事だ。

これは、受講される姿勢とアンケートに現れいる。

次に勤勉な気質と言う事だ。

講演を聞かれている間のメモの量が半端ではない。

もっとも、メモする価値のある内容をお伝えしていなければだめですが。

こうした講演では、一番心がけている事は、

「いい話を聞いた」ではなく

「いい話を聞いた。まず一つやってみよう」と小さな計画を立てて行動に

移すという所に参加者が行く事である。

世の中にいい話をしてくれる人は多い。

だが、そのあとに懇親会でもしてお酒を飲めば、内容は全部消失。

残ったのは、「何か忘れてけど　いい話を聞いた」と言う記憶のみ。

これで、翌日から何か小さくてもいいから変化を起こすのは不可能だ。

その為には最低限メモが必要だ。

親切に必要十分の情報を入れた資料を配布される講演がある。

親切ゆえに、メモするべき事まで書いてあるから、聞く側はメモさえ

取らない。つまり行動に繋げる手掛かりであるメモをとる機会を奪って

居ることになる。

振返ってみれば、小生が参加するセミナーでの体験だが、高額なセミナー

になるほど資料が良い。しかし、大きなお世話とも言える。

精々アンダーラインを入れる程度で終わってしまい、その資料は積んであるが

ほとんどの場合で二度と開く事はない。そして記憶には中味が何もない。

得たモノがあったはずだが、結果として何も残ってない。

線を引くだけでは記憶に刻まれない。

こんなことから、講演の配布資料は１０枚（両面５枚）程度に収めている。

それより、明日行動できるように、記憶にとどめ計画に向かえるように、

メモできる余白を多く作っている。

この余白に静岡の方は一杯メモをされていた。すごい県民性。

そんな思いを後に東京へと向かった。

改正省エネ法とISO50001との関係がにぎやかに議論されている。

省エネ法を徹底して理解して理解している人ならば、或いは

省エネ法を正しく理解している人ならば、ISO50001の認証はいらない

しかし、仕組みを利用して法定実務を進めたり、社内アピールを

行う事が有効であると気がつくはずだ。

一方、ISO14001を取得し、返上を計画している会社には、50001を

入れてよりパフォーマンスを上げられる仕組みに変えませんか？

という提案を認証取得コンサルタントや認証機関からセールスされて

いる。

事務局として、そろそろ結論を出さなければならないが、どのように

ジャッジし、上司や役員に説明をしようか悩んでいるとのこと。

担当者が悩み、役員が１４００１認証の返上を考えるという事態は

一体何故起きているのだろうか？

　そもそも、ISO14001は環境ブームに乗って自治体も熱心に旗振りを

した経緯があり、公共事業への入札資格の一つにまでなったことは

記憶に新しい。その旗振り役を果たした自治体までもが既に１／３が

返上し、その勢いは留まるところを知らない。

民間の企業においてもしかりだ。認証維持に掛かる費用の多さに驚き

いつまで認証を継続するかは時間の問題となった。

こうした中でのエネルギーマネジメント規格として来年１０月に発効

予定の５０００１を、１４００１と共に使いましょう、と躍起になって

認証コンサルや認証機関がPRをしているという構図に見える。

　ところで、大切なことは何なのか？

　単に省エネ法との違いを理解しても、大切な事を理解した事には

ならない。

　省エネ法の一番の弱点を挙げるならば、それは経営層が無関心で

あると言う事に尽きる。そう、担当者の仕事で任せてあるから対策が

できていると思い込んでいる。

　気がついて欲しいのは、省エネ法に対応できるように対策をする事

ではない。改正された省エネ法は、エネルギーマネジメントができる

体制を敷く事を第一として掲げている事に気がつけば、５０００１の

認証が要るとか要らないとかいう次元の課題から視点が変わるはずだ。

となれば、後は如何に経営層に省エネ法の仕組みを利用してマネジメント

体制を作るかを認識して頂く事だけだ。５０００１で提示されている

ツールは、別に認証を取得しなくてもツールとして使う事ができる。

纏めてみれば、省エネ法を正しく経営層に理解して頂く事。

ISO50001はツールとして利用する事となる。
　

最新のセミナー情報：２０１１年２月１０日　みずほ総研で
「管理標準のセミナー」がある。会員価格で申込する特典申込書は
　　ダウンロード(pdf)

 

 

改正省エネ法とISO50001の根本的な相違点。

これをISOコンサルタントの弁をお伝えすると

省エネ法は専門家がやる仕事

ISO50001は、全社員が行い、経営層がマネジメントレビューをする

そして、豊富で便利なツールが準備されている。

となる。

さあどうだろう

省エネ法は、専門家がやる事であろうか？

誤解があるが、実際にはこのコンサルタントが言う通りだ。

全員でやってない。経営者も無関心ではないだろうか？

この現状には否定の余地が無い。

しかし、改正法では明らかにマネジメントを意識している。

エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者を選任し

管理体制を構築するとある。

しかし、管理統括者についても企画推進者についても、国の中では

教育したり指導する制度もない。要員もいない。

此処にISO50001コンサルタントが指摘する状況が継続する原因がある。

ところで、省エネ法の中味をよくよく研究すると、素晴らしいツールがある。

マネジメントとしても基本的事項が法的に定められている。

絶賛に値する法律と言っても過言ではない。

問題は、教育・人材育成の点である。

自動車学校のように、多くの教育機関があるべきだと私は考える。

大切なことは、教える人が「知っているレベル」に留まっている人に

やらせない事である。教える、育成するという視点でみれば直ぐ分かるはずだ。

教える事に対して毎回受講生の特性を意識せずには成果は出来ない。

教えると言う事に関しての使命感無にはできない。

教えると言う事に対して研究熱心でなくては出来ない。

今、こうした「教える」「育てる」という意識で省エネについて講義を

している者が何名いるであろうか？

教えるとは何か。育てるとは何か。じっくりと考えて欲しい。

そして、適正のある人、使命感をもっている人にやって頂く事だ。

少なくとも小生は、使命感を持って養成と育成を行っている。

EcoFitnessプログラムとは、省エネ法の精神を生かし、ISO50001にも

そのまま役立ち、更にマネジメントを活性化させる要素を包括している。

しかも楽しい。詳しくはhttp://www.eco-energy.co.jp/ecofitness00.html


エネルギー管理統括者
エネルギー管理企画推進者のためのセミナーを企画している。

また、日程が決まり次第お伝えするが、待てない人はメール下さい。

決まり次第、ご案内のメールをお届けします。cs@eco-energy.co.jp

エネルギー管理員とエネルギー管理企画推進者との区別が話題になる。

簡単に説明するには「エネルギー管理」という言葉を外せば分かる。

・・「員」と・・「企画推進者」となる。つまり、技術員と企画者の違いだ。

ゆえに、これを一緒に教育すること自体が不自然である。

もともと国の制度の中では専門家を作り認定するための国家試験として

エネルギー管理士がおり、この補佐をする役割として管理員という

講習を受けたら良いという制度だ。資質の向上といっても、全てはこの

専門家の専門性のスキルアップでしかない。技術ノウハウのスキルアップ

でしかない。

問題なのは、企画推進者である。技術者というよりは仕組みを作る人である。

企画をする人である。俯瞰できる位置から企画をするのである。

この人に管理員と同じ講習が必要というのは、無理がある、

制度初年度であるから、気がついていない点であったと解釈したい。

改正省エネ法について、いや省エネ法についてISOの審査や、取得コンサル

をしている会社から見ると、iso50001と省エネ法の差は、歴然としていると

述べている。

これはISO50001取得を進めるコンサルタントの知識不足から来る誤解も

非常に大きいものがある。しかし、いい得て妙な印象もある。続きは明日・・・

改正された省エネ法に基づく　定期報告書の提出と、中長期計画書の

提出は今月末日（１１月末日）に迫った。

自力では時間が足らないと言う会社からの問い合わせがある。

まず、特急で支援をと言う会社には、２０１０年版の定期報告書の作り方

と中長期計画の作り方DVDを見て頂く事を条件に御引き受けをしている。


法定の提出書類は、多くの会社でギリギリになってからやる事も多い。

しかし、委託しても１週間程度必要だ。

頼むなら今がラストのチャンスと考えて頂く必要がある。

尤も、頼んでもデータが何も揃ってなければできない。

税務申告と同じで、伝票はあるが仕訳してなければそこから

やらなければならない、伝票もあちこちに散逸していたら、集める事から

スタートするから、探すという作業から始める始めるになる。

省エネ法の定期報告書もこれと同じだ。

最低限の資料が整理してあって３日掛かると考えた方が良い。

私どもが支援する場合でも、データが揃ってなければ１０名スタッフを

投入しても終わらない。

困ったことに、どのようなデータがいるかを掌握していない会社もある。

説明して集めて頂く事となるが、翌日に集まれば上の上だ。集まりにくい

理由を３０分掛けて説明を聞くほど退屈な事はない。

折角データを送ってくれても、違うものが３割は混ざっているから、それを

再度集め直す。これで３日は終わる。

ようやくデータが全部そろって集計・換算に係る。そして原単位の試算を

するための協議を半日掛けて行う事となるが、相手が原単位を理解する

までに最低１時間、そして原単位の価値や意義を納得するまでに１．５時間。

そうして、やっと協議に入るとなる。

中長期計画書に置いても原単位が必要だから、ここで手を抜くと意味が無い。

こうした事から、本当に急ぐのであれば、担当の方に意味を説明して理解を

してもらっている時間も取れない。依頼者もそんな時間は取れない。

だから支援要請をいているのだ。だから、特急で支援をと言う会社には、

２０１０年版の定期報告書の作り方と中長期計画の作り方DVDを見て、私たち

が進めている支援が何の意味を持つのかを理解して、直ぐに協議に入れる

準備をして頂く必要がある。

幸い、DVDで作り方を分かりやすく解説していものは他にない。

もし時間があるのなら、DVDを見ながらやれば貴方も出来るようになっている。

しかし、事業拠点が多くある会社では容易なことではない。

連絡しても、通達しても思う通りのデータが即日揃う会社は、１社しかなかった。

つまり、情報網が構築されていないという体制の問題と、社内に良質なコミュニケ

ーションが構築できていないという課題があるからだ。

EcoFitness®プログラムは、省エネ法にもISO50001にも適応できる仕組みを

備え、かつ今掲げた問題・課題を解決する力を持っている。

残り１０日で報告書・計画書を作るという段階では間に合わないが、管理標準を

作成する上では欠かせないプログラムである。

また、次年度の中長期計画書と定期報告書は３月に締めて７月に提出であるか

ら、今から取り組むならば大いなる成果をえる事ができる。

興味を持たれた方はhttp://www.eco-energy.co.jp/ecofitness00.html

改正省エネ法で、従来全く規制の対象外であった企業も

エネルギー管理体制を敷く事が求められるようになった。

こうした会社では専任のスタッフがいない方が普通だ。

しかし、年間でエネルギーコスト（光熱費）１億円に達している

会社では管理体制を作らなくてはならない。

厄介なのは、国家資格か指定講習を受けたエネルギー管理企画推進者

を選任する必要がある点である。

更に大きな問題は、指定講習だ。

従来も、エネルギーの使い方を管理する指定工場があった。

この指定工場は、そこそこの規模であったので、管理者や管理員が

設置されていたが、今回の改正では会社単位でのエネルギー使用量という

基準で規制枠が格段に広がったため、
技術者ではない総務系、管理系の人

から「エネルギー管理企画推進者候補」を指定講習に向かわせている。

ところが、
指定講習機関では、何らその事に配慮をしていない。

つまり、総務・事務系の「初めて」エネルギー管理という言葉に接した人が

面倒で、やりたくなくなるように講習をしている点である。


エネルギー管理を少しでも勉強した技術者が来て、その技術者に講習

するのではない。

それは、今までの話しで、今年は違うのだ。

制度が変わって企画推進者になる為に来ている。

だから、指定講習の回数も増やし、定員も増やしている。

そこに来ている人がどういう人なのかを理解してない。

省エネコンサルタントと名乗る会社、名乗る人が多い。

名乗るのは自由だ。そう、貴方が信じるか否かだ

別に省エネコンサルに限ったことではない。

医者でも同じだ。

尤も、医者の場合は資格が必要だが、資格試験に合格した所で

貴方が「この先生は信用できる」「信頼できる」と感じなければ

あなたは、その医師に会う事をしないのではないか？


さて、今日のテーマは「省エネコンサルタントの勘違い」だ。

定期報告書・中長期計画・管理標準の作成を手伝っている

省エネコンサルがぼやいた。

今頃になって一斉に何とかしたいから手伝ってほしいと。

彼は期待にこたえようと必死に立ち向かっているとの事。

ところで、それは誰と一緒にやってるの？

と尋ねると、

データを丸投げされて原案を作っているんだ。

えっ！！　御客さんは無関心なの？

そう、関心がないから外注してる。

外注も一定の範囲では必要だ。しかし、クライアントと協議を

しながら決める部分がある。

協議しないと決められない部分が多い。

例えば、データの信頼性確認、原単位指標、管理体制

中長期計画、管理方針、運転管理方法、管理値、メンテ体制

保全の方針、人材育成、社内啓蒙、態勢作り、

仕組み化

省エネコンサルが丸投されて作っても、

関心のないあなたは見ますか？

使いますか？

省エネコンサルが最初にすべき事は

委託業務を粛々と進める事と同時に

どうやってクライアントに関心をもってもらうか

そう、どうやって貴方に興味関心を示して頂くように

するのかが大切なのではないか？


彼は、云った

そう。自分もそれを忘れていた。頼まれた事をやってた。

だけど、御客さんの為には教育も必要だと。

教育とは、相手に興味関心を示す事を一所懸命に研究して

提供すること。私はそう感じている。

改正省エネ法の実務を遂行するのに便利なDVDを制作販売している。

6月・7月にも作成のポイントについてレクチャーしたDVDを出しているので

今日は2010年版（2010年度版）との違いをお伝えした。


ポイント講座は、人材の育成に力点を置いている。
　「中長期計画作成のポイントDVD」

　「管理標準作成のポイントDVD」がこれに該当する。

　従って、時間的も精神的にも余裕がある時に、
　
　考え方を理解しスキルを身につける心構えができる点で利点がある。


2010年版は、寄り道しない・させない

　回り道しない・させない

今すぐ実務を進める点に力点を置いている。

今すぐ実務を進めるためのテキストとなっている。

　資料も、思い切っているページのみを抜粋するなど

　余計な時間を使わない。

　余計な情報を入れない。

　いま必要な事に絞り切る。

　今やる事に直結することだけ厳選。

　効率的に実施することが命！

　寄り道しない・させない

　回り道しない・させない

これに該当するのが以下の３つのDVDだ。

　2010年版　 定期報告書の作り方。

　2010年版　 中長期計画の作り方。

　2010年度版 管理標準の作り方。


年版　と年度版　の違いがある。

　それは、あなたが対処をするべき期限を表している。

　2010年11月末日までに行うものは「年版」

　2010年度即ち2011年3月末までに行うものは「年度版」

と表現している。

　定期報告書と中長期計画が年版

　管理標準が年度版としてあるのは、こうした期限を意識して

　いる点をご理解いただけたら幸いである。

省エネ法が求める管理標準を、多くの方が探している。

そしてやっと見つけるのが、使い物にならない雛型

何が使い物にならないのか

どうしたら使いものになるのか

あなたは考えた事があるだろうか？

それには、省エネ法の心を理解することが必要だ。

多くの書籍・雑誌で省エネ法の事、或いは省エネの事が書かれている。

しかし、どれも核心の事は書かれていない。

仮に書いてあっても、読者も気が付かないのではあるまいか？

何か気を引く事、えっーと思うような事が書かれていないといけない。

そうした思いに駆られていないだろうか？

そう、核心部分が書かれている本は、極めて少ない

なぜならば、核心部分はその人の分かる言葉に直して

伝えないと入らないからである。伝わらないからである。

自分に関係のある事、重要な事として伝わらないからである。

こうしてブログを書いているが、真意が伝わる方は半分もいない。

そう感じている。

だから、同様のテーマであっても表現方法を変えて発信をしている。

そう、今度は貴方に気が付いてくれる。そう思って表現を変えている。

一番有効な方法は、セミナーや講演、コンサルティングなどライブで

接して頂く事だと思う。

もしチャンスがあれば・・・と考えるなら、チャンスはないと断言する。

チャンスは作る、チャンスは探す人にしか訪れない。

これからのチャンスは
http://www.eco-energy.co.jp/seminer000.html


取り急ぎＤＶＤで接する方法がある。
http://www.eco-energy.co.jp/dvd_sem.html

その他は、企業研修と言う方法がある。
http://www.eco-energy.co.jp/seminer/company.html

チャンスを掴んで欲しい

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「管理標準のセミナー」がある。会員価格で申込する特典申込書は
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