省エネの匠伊藤智教のｴｺﾌｨｯﾄﾈｽ®Blog 改正省エネ法

エコフィットネス（省エネ）、コスト削減への道を紹介していきます。EcoFitness®とは、Ecoにフィットした行動をする事、Ecoにフィットした行動が出来る人の事をいいます。エコフィットネスは、エコエナジーの登録商標です。

[7] [8] [9] [10] [11] [12]


	[PR] × [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 2024/11/22 (Fri)


	改正省エネ法の罰則改正省エネ法について、対応しない場合の罰則を一所懸命に調べてるそんな、会社が多くなってきた。罰則があるのは、それだけ大切な事であると言うこと。罰則があるのは、そうまでしないとやらない会社があるという事。そもそも、罰則を設ける理由について、賢明な貴方なら一度は考えた事あると思う。しかし、途中で考えるのを止めてしまったかも・・・罰則という言葉の持つマイナスイメージが、貴方の思考回路を狂わせ楽しさから遠避けたのではないか？私はそう感じる。 PR つづきを読む話を本題にもどしましょう。罰則がどの程度のものかを見て、改正省エネ法の対応をするかしないか決めるなんて何か変です。この方は面白くない、面倒とのイメージに支配されている証拠です。省エネは「正しくやれば必ず儲かる」ものです。会社が、貴方が、社会が、日本が、世界が、地球が儲かるのです。詳しく知りたい方は、下記セミナーで　対象：エネルギー・ＣＯ2排出管理責任者・ＣＧＯ・担当スタッフ　開催日時：平成22年4月12日(月) 13:00～17:00 　主催：みずほ総合研究所　新任担当者のための省エネ3法解説　（改正省エネ法、温対法、都条例のポイントとその違いを解説します）　日時　平成22年4月16日（金）　14：00～17：00 　場所　早稲田社会教育センター主催　　月刊誌環境ビジネス今年ブログを初めて書き始めて111日UPさせて頂きました。来年もエコフィットネスブログ宜しくお願いします。 Close 2009/12/31 (Thu) 改正省エネ法 TB() CM(0)


	耳を疑う発言各地で経済産業省の委託事業として省エネルギーセンターがシンポジュームを開催しています。ここの説明会（「シンポジューム」といっています）の説明員｛「講師」と呼んでました）はこともあろうか、罰則の説明については、「今まで適用したことがありませんから」「余程変だと思わない限り立ち入り調査には行きません」と説明をしています。この説明を聞いた瞬間、あなたにも想像ができるムードが会場を支配しました。そうです、「罰則なんか適用されないんだ」つづきを読む「やらなくても大丈夫なんだ」というムードです。私は思うのですが、この「講師」の個人的な意見なのか本省の意思なのか・・・？この「講師」も待った無しの地球温暖化防止の対策であると述べているのに・・・・ Close 2009/12/05 (Sat) 改正省エネ法 TB() CM(0)


	困ったシンポジューム改正省エネ法について、すこしずつ浸透しているようです。各地で経済産業省より委託を受け省エネルギーセンターがシンポジュームを開催しています。先日、スタッフの勉強にもと思い、シンポジュームに参加して頂いた時の出来事です。会場は１０００名近く入場できる大きな会場で、ほとんど満員。講師紹介から講演と入りましたが、この講師困った！！最初から最後まで、一度も視線を会場に向けませんつづきを読むずーっと手元の資料を見たまま、棒読み・・・資料を頂きに行き、ついでに読み上げてもらった・・・程度に思っていないと、気分が整理できない・・と言って社員が帰社しました。この説明会に向けて、「講師」と紹介をされた経済産業省審議官は間違えないように一所懸命に書類をみてたんでしょうね。役所の中での説明会、特に本省の説明会は、読解力・理解力・記憶力が人並み外れて優秀な方が、同類の人に説明しています。したがって、理解されます。よく考えてほしいのは、今回何のために説明会・シンポジュームを開催しているのか？という事だともいます。目的は「周知徹底」です。業務内容も、理解力も、読解力も、咀嚼力もみな異なる１０００名の方に周知徹底することが目的なのです。ここを忘れている。そしてそれを増幅しているのが委託を受けた「省エネルギーセンター」どんな基準で省エネルギーセンターが説明会の委託を受けたのでしょう不親切な対応、威張った対応、ひどいの一言この説明会の開催は、誰でも入札できるか否か確認して本当の周知徹底につながる説明会を開催したいと思います。もちろん、あなたの協力が必要ですが、事業仕分けをしている目的は無駄な経費を止めること。これも馴れ合いの説明会開催ならぜひ競争入札で入りたいですね。 Close 2009/12/04 (Fri) 改正省エネ法 TB() CM(0)


	中南米の家庭から排出権購入先日の新聞記事に、中南米の家庭や中小企業へ省エネ家電を購入した場合に削減されるＣＯ２排出量を購入する。しかも、この省エネ家電はファンドを汲んで省エネ家電を購入する資金までも提供するものである。創造されるＣＯ２排出枠（クレジット）は、日本の銀行が購入し日本の企業に売却するそうです。何か変だと思いませんか？つづきを読むファンドを組んで資金を作る。その資金で省エネ家電に入れ替える家庭に無償で提供し、削減されるＣＯ２排出枠を購入する。この排出枠を企業に販売する。国内排出量取引制度の源流を考案した日本環境取引機構の向井代表とは設立間もない頃からのお付き合いですが、これが、国内で行われたならば向井氏の構想通りなのです。問題は、海外で発生するＣＯ２削減枠を国内に移転する事です。そのための資金の源が、フォンド購入者と、ＣＯ２排出枠を購入する日本の企業であって、お金が海外に流れるという事です。消費が冷え切り、内需の拡大が難しい中で、省エネ家電で削減されるＣＯ２排出枠を、国内の消費者に認めて、これを買い上げる事を行う事が国内の消費を拡大する事に繋がるのではないでしょうか？なぜ、中南米の家庭の省エネ家電なのか？疑問です。国内で実施するように、進めて欲しいと思います。参考までに、国内の省エネ家電について言えば、ほとんどの消費者が従来の家電よりも一回り大きなサイズに買い換えている点が気になります。２０インチのテレビをお持ちの方が38インチや40インチに買い替えこれでは、インチあたりの消費電力が従来の50％であってもサイズが倍加したことで帳消しされてしまいます。そして買い替えならまだしも、買足しをしている方が多いと聞きます。一人1台それそれが別々の番組を見ていたり、時には同じ番組を見ている。これでは省エネ家電を普及させる意味が無いように感じてしまいます。あなたは、どうお考えになりますか？後世に何が残るかは、今の私たちの選択に関わっていると私は感じます。 Close 2009/11/19 (Thu) 改正省エネ法 TB() CM(0)


	改正省エネ法対策費準備しましたか？当社の省エネコンサルのブランドは、EcoFitnessです。このEcoFitnessは、従来はコスト削減の手段であり CO2削減の手段であった。しかし、環境が変化した。法改正です。あなたにはEcoFitnessを採用する必然性があります。 EcoFitnessは、改正省エネ法にピッタリと適合するコンサルティングと言い切れるからです。改正省エネ法に対処をするには省エネ機材の購入が第一に思われますが、つづきを読む実は機器導入はもっと後なのです。その前に必要なことがあります１）正しい法律知識２）全社のエネルギーデーター収集３）役員を長とするエネルギー管理体制の確立そして４）運用マニュアル（管理標準）１）～４）が出来て中長期計画の策定となります。この中長期計画の実施手段の一つとして、今ある設備のチューニングとか、省エネ機材の導入・交換の検討となる訳です。この実施手段を実行した結果を毎年定期報告にして提出をするのです。さあ、こうしてみると、Ecofitnessでは１）２）４）にピッタリ対応しています。特に４）の管理標準の原案を作成する段階で、人材育成と管理体制が確立できます。とってもお得です。また、２）は「報告ナビ」がサポートします。こんな事が楽々できるのも、エコエナジーには５００事業所１５００名への教育指導、コンサル経験を通して独自に開発した方程式があるからです。省エネ成功の方程式です。　省エネの成果＝意識×情報（知識・経験・ノウハウ等）×機材 EcoFitnessは、省エネ成功の方程式から成り立っています。従って従来の法対策では、対策費が必要でしたが EcoFitnssを利用すると、機材以外の初期投資がすべて２年以内で回収できるのです。対策費は、投資ではなく経費です。回収対象ではありません。しかし、EcoFitnessではその対策費をも回収するシステムです。最新のセミナー情報なら http://www.eco-energy.co.jp/seminer000.html セミナーのＤＶＤなら http://www.eco-energy.co.jp/dvd_sem.html Close 2009/11/17 (Tue) 改正省エネ法 TB() CM(0)


	省エネ成功の方程式省エネを成功させるには、方程式を理解して、対処することが必要です。今回の改正省エネ法に対処するに、きわめて有効な手段です。改正省エネ法で求めているのは、企業単位の報告と中長期計画です。エネルギーの決算報告（CO2排出量の決算報告）が必要になったとご理解頂くと良くわかります。この所、毎年規制が強化されています。法律・政令・告示・施行令・施行規則・指針など、税法と同様に毎年変わると考えて下さい。つづきを読む初めて提出する場合の他、年に1度となると、忘れてしまいます。何より、毎年変わることがあるとなれば、専任者を置くのがベストです。専任者の設置とコンサルティングできる会社とのアドバイザリー契約が一番現実的ではないでしょうか？アドバイザーがいても、集計、原油換算、CO2換算（経理の原始記帳や原始仕訳に相当する部分）は専任者の仕事となります。また、国へ提出する中長期計画は、外部委託ではできません。よく勘違いをされますが、他人に策定させた中長期計画に基づき予算を取って執行されますか？国に計画を提出したら、翌年には報告が必要です。できない場合には、理由を書かなければならりません。まさか「自分が策定に関わらなかったので知らなかった」と書くわけには参りませんが、さりとて、国へ虚偽の報告はＮＧです。立ち入り調査、改善計画提出の指導、命令社名の公表、罰金と繋がって来ます。あなたが、株式を公開している会社の方なら、お分かりだと思いますが、ＩＲ情報に含まれてきます。ここに虚偽を記載すると、経営責任を問われます。それ程、省エネとＣＯ２削減は緊急度と重要度の高い問題になって来たことを、貴方は正しく認識していますか？費用対効果もさることながら、企業の社会的な責任が増した事の典型といえます。私たちは、未来を残すのではなく、未来を創るのです。あなたの今の考え・行動が未来を創ります。私と一緒に、素敵な未来　創りませんか？ Close 2009/11/16 (Mon) 改正省エネ法 TB() CM(0)


	改正省エネ法の対象は？　Q&A 改正省エネ法の対象について、よく質問を受けます。しかし、根本的に出発点から分からないから大変だと思います。何故なら、今まで対象とならなかった会社にはそうした係りが居ないのですから・・・特に、会社全体で1500キロリットル以上というのがイメージできないのですお答えしますつづきを読む Q：そもそも、原油換算1,500KLとはどの程度の規模か分からないのですが？ A：大まかな目安でいうと、光熱費で全社併せて８００万円／月程度となります。　例）スーバーマーケットやパチンコ店なら４～５店舗以上、コンビニや居酒屋、飲食チェーンで30店舗以上、病院では病床数500以上、ファミレスで１５店舗以上というイメージです。 Q：何を届け出るのですか？ A：来年７月末までにエネルギーの使用状況届出書を提出します。毎年会社として税務申告を行うように、年度末で締めて２ヶ月以内にエネルギーの決算書を提出するとお考え下さい。　　 Q：何故こんな規制が出来たのですか？　　 A：２つあります。資源を輸入に頼る日本として、エネルギーを大切に使うことが必要です。そして、このエネルギー使用に伴って排出されるCO２は、地球の温暖化に繋がるからです。　　　　こうした理由から、エネルギーの使用量を削減する必要があり、使用量が40％も増加している事業所に規制の枠を広げました。 Q：会社単位で合算するのは面倒ですが、何か良い方法ありませんか？ A：そうですね。これは大変面倒な作業が必要になります。当社では、自社のコンサルティング用に、各事業所が毎月３つのデーター　を入力するだけ（おおよそ１分）で、会社単位に集計して原油換算するツールを開発しました。報告ナビ®といいます。インターネットを使ったサービスで、現場仕様を知っているから携帯電話で入力できるようにしました。思いの他便利なので、自社コンサル用の他に一般の方にも開放してます。３０日間無料で使えますので、宜しかったら使ってください。報告ナビはココをクリック Close 2009/11/15 (Sun) 改正省エネ法 TB() CM(0)


	改正省エネ法への対策はすみましたか？改正省エネ法・・・これは省エネがどうのでなはく法律である事を忘れて、費用対効果の話にスゲ替える人がいます。これは、法律です。企業・役所・公共団体も対象となる法律改正です！複数の支店・営業所をお持ちの法人が対象です。会社全体を合計した時に対象となります。役所ですと、人口5万人以上は対象となるとお考え下さい。つづきを読む７つの義務　特定事業者の指定を受けると、７つの義務が発生します。エネルギー管理統括者（役員クラス・CGO）の選任エネルギー管理企画推進者（実務面で補佐役）の選任省エネへの具体的な対策方法を定める管理標準の作成定期報告書の作成と提出中長期計画の策定と提出経済産業局による立ち入り調査の対応エネルギー消費量を中長期的に年平均１％以上削減する施策の実行最新のセミナー情報http://www.eco-energy.co.jp/seminer000.html Close 2009/11/14 (Sat) 改正省エネ法 TB() CM(0)

前のページ ← HOME

カレンダー

2024/11

S	M	T	W	T	F	S
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

プロフィール

ＨＮ：

伊藤智教

年齢：

ＨＰ：

エコエナジー株式会社

性別：

男性

誕生日：

1959/11/06

職業：

省エネセミナー主宰

自己紹介：

エコエナジー株式会社
　　　　　　　代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
　　　　　　　技術専門員
　　エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会地球環境委員会
　　　Do Yu Eco 専門委員

昭和34年　愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
ｅ－ＪＩＴ
報告ナビは、エコエナジーの登録商標です

カテゴリー

エコフィットネスＥｃｏＦｉｔｎｅｓｓ® ( 78 )