先日の新聞記事に、中南米の家庭や中小企業へ

省エネ家電を購入した場合に削減されるＣＯ２排出量を

購入する。

しかも、この省エネ家電はファンドを汲んで省エネ家電を購入する

資金までも提供するものである。

創造されるＣＯ２排出枠（クレジット）は、日本の銀行が購入し

日本の企業に売却するそうです。

何か変だと思いませんか？

ファンドを組んで資金を作る。その資金で省エネ家電に入れ替える

家庭に無償で提供し、削減されるＣＯ２排出枠を購入する。

この排出枠を企業に販売する。

国内排出量取引制度の源流を考案した日本環境取引機構の

向井代表とは設立間もない頃からのお付き合いですが、

これが、国内で行われたならば向井氏の構想通りなのです。

問題は、海外で発生するＣＯ２削減枠を国内に移転する事です。

そのための資金の源が、フォンド購入者と、ＣＯ２排出枠を購入する

日本の企業であって、お金が海外に流れるという事です。

消費が冷え切り、内需の拡大が難しい中で、省エネ家電で削減

されるＣＯ２排出枠を、国内の消費者に認めて、これを買い上げる事を

行う事が国内の消費を拡大する事に繋がるのではないでしょうか？

なぜ、中南米の家庭の省エネ家電なのか？疑問です。

国内で実施するように、進めて欲しいと思います。

参考までに、国内の省エネ家電について言えば、

ほとんどの消費者が従来の家電よりも一回り大きなサイズに

買い換えている点が気になります。

２０インチのテレビをお持ちの方が38インチや40インチに買い替え

これでは、インチあたりの消費電力が従来の50％であっても

サイズが倍加したことで帳消しされてしまいます。

そして買い替えならまだしも、買足しをしている方が多いと

聞きます。一人1台それそれが別々の番組を見ていたり、時には同じ

番組を見ている。これでは省エネ家電を普及させる意味が無いように

感じてしまいます。

あなたは、どうお考えになりますか？

後世に何が残るかは、今の私たちの選択に関わっていると

私は感じます。